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組織検索:ニュース/トピックス - JICA

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[要人会談] 北岡理事長がセネガルのサル大統領と会談

北岡伸一JICA理事長は12月13日、セネガル共和国のマッキー・サル(Macky Sall)大統領と都内で会談しました。 冒頭、北岡理事長から歓迎の意を表すと、サル大統領からはJICAの多岐にわたる協力に対する感謝の意が述べられました。その後、これまでの協力の成果や今後への期待、また西アフリカでのセネガル共和国の役割の重要性について意見交換を行いました。 JICAは今後、セネガル共和国に対して引き続きインフラ、農水産業、保健医療(UHC)、教育など多様な分野で協力を行う予定です。

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2017/12/15 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[要人会談] 北岡理事長がWFPのデイビッド・ビーズリー事務局長と会談

北岡伸一JICA理事長は12月13日、国際連合世界食糧計画(WFP)デイビッド・ビーズリー事務局長とJICA本部(東京都千代田区)で会談しました。 冒頭、北岡理事長からWFPが実施する緊急食料援助の高い意義と効果に敬意が表されました。会談では、減少傾向にあった世界の飢餓人口が2016年に増加に転じた一方で、過激派グループが世界各地で伸長しており、こうした地域での食料安全保障が世界の安定に不可欠であるという認識を共有し、WFPの緊急食料援助とJICAの開発協力を密に連携させていく方向で一致しました。 JICAは、WFPと相互の強みを生かした戦略的連携関係を強化し、今後の世界の食料安全保障と安定に共に一層の貢献をしていきます。

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2017/12/15 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] UHCフォーラム2017開催:すべての人の健康の実現に向け、「UHC東京宣言」を採択。北岡理事長が登壇し、JICAの取り組みの強化を表明

国際協力機構(JICA)は、12月13日、14日、東京プリンスホテルにて、「UHCフォーラム2017」を財務省、外務省、厚生労働省、世界銀行、世界保健機関(WHO)、国連児童基金(UNICEF)、UHC2030(注1)と共催しました。安倍晋三首相、就任後初の来日となったアントニオ・グテーレス国連事務総長をはじめ、各国の政府高官や国際機関等の代表、専門家が一堂に会する中、2030年までのUHC達成に向けたコミットメントとして「UHC東京宣言」が採択されました。 UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)とは、全ての人が、必要とする質の高い基礎的な保健医療サービスを、負担可能な費用で利用できる状態のことです。13日に公表されたWHOと世界銀行による「2017 UHCグローバルモニタリングレポート」によると、全世界では未だ人口の半分(35億人)が質の高い健康を守るための基礎的サービスにアクセスできておらず、8億人が世帯総支出の10パーセントを超える医療費負担を経験しており、毎年1億人近くが医療費負担が原因で貧困化しているとされています。こうした中、UHCは、国際社会が協力して実現を目指すことが合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」(注2)のターゲットの一つともなっています。 今回のフォーラムは、SDGsの目標年である2030年までのUHC達成に向け、具体策を議論する目的で開催されたものです。JICAは13日、14日の本会合で北岡伸一理事長、戸田隆夫上級審議役が登壇したほか、12日、15日には公式サイドイベントを主催・共催しました。

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2017/12/15 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] カメルーン向け無償資金贈与契約の締結:同国最大規模の水揚場における護岸や市場施設整備を通じ、水産業振興に貢献

国際協力機構(JICA)は、12月12日、カメルーン共和国政府との間で「ドゥアラ市ユプウェ水揚場・魚市場整備計画」を対象として13億5,700万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、ドゥアラ市ユプウェ地区の水揚場において、護岸施設、市場施設等を整備し、水産物水揚げにかかる荷役作業の安全性・効率性の向上、水産物販売環境の適正化を通じて、水産業従事者の労働環境の改善及び水産物の品質向上を図るものです。 カメルーンでは、国内の人口増加に伴い、安価な動物性蛋白供給源として水産物の需要が増大すると予想されており、水産物の安定供給に向けた取り組みが求められています。中でも、零細漁業の水揚量はカメルーンの海面漁業における全体水揚量の75%以上を占めており、漁獲技術の改善・普及と漁獲生産物の流通環境の改善を通じた零細海面漁業振興は、水産物の安定供給の実現に資することが期待されています。 カメルーン国内の最大の商業都市であるドゥアラ市にあるユプウェ水揚場は、零細海面漁業における最大の水揚場であるとともに、国内最大都市ドゥアラ市への鮮魚供給拠点の役割を果たしています。しかしながら、ユプウェ水揚場では、適切な水揚施設が整備されていないため、漁船からの漁獲物の水揚作業を足場が不安定な条件下で行わざるを得ず、作業の安全性・効率性の改善が喫緊の課題となっています。また、衛生環境の整った市場が整備されていないため、水産物取引や後処理が炎天下の路上で行われ、水産物の品質低下につながっていることから、衛生的な市場の整備も、重要課題となっています。 本事業の実施により、既存のユプウェ水揚場で業務に従事する漁民や関係者、既存市場やその周辺で活動する水産物販売関係者などに対し、安全で衛生的な業務環境が提供される結果、荷役作業時間の短縮や、市場内で直射日光の影響なしに鮮魚販売を行える店舗数の増加、水産物の品質向上などが期待されます。また、本施設では多くの女性が仕事に従事していることから、女性たちがより快適に働くことができる環境整備のため、女性のための更衣室や、男女別トイレの設置等を行う予定です。 JICAは、本案件の実施を含め、引き続き同国の経済社会の安定的発展に向けた経済成長と雇用拡大を包括的に支援していきます。

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2017/12/14 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] インド向け円借款貸付契約の調印:灌漑施設の改修により農家の生計改善に貢献

国際協力機構(JICA)は、12月13日、デリーにて、インド政府との間で、「アンドラ・プラデシュ州灌漑・生計改善事業(フェーズ2)(第一期)」を対象として212億9,700万円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。 本事業は、アンドラ・プラデシュ州(以下「AP州」という。)において、老朽化した約16万haを対象とする灌漑施設を改修し、生産農家組織に対する包括的な営農体制構築を支援することにより、灌漑面積の拡大、農業生産性の向上及び農家のマーケティング能力強化を図り、もって事業対象地域の農家の生計改善及び農業バリューチェーンの構築に寄与するものです。本件にかかる貸付資金は、灌漑施設の改修及びコンサルティングサービス(入札補助、施工監理、営農に関する技術指導等)等に充当されます。 AP州(人口4,957万人)はインド南部のデカン高原に位置する農業が盛んな州であり、人口の6割以上が農業に従事し、トマトやオクラ、パパイヤ、とうもろこし等の生産高はインド国内でも1位を誇っています。また、AP州の食品加工施設数は5,700以上と全国で最も多く、さらに5か所の海港、4か所の空港がある等、農作物の生産から加工、流通までのバリューチェーンの構築に有利な条件が揃っています。このように、農業は同州の経済発展を支える潜在的な主要産業の位置づけにありますが、灌漑施設が未整備で、農業用水の不足により収穫量が安定しないことや、栽培管理や収穫後処理が十分でなく農作物が傷みやすいといった農作物の品質にも課題があり、バリューチェーンの根幹となる農作物の収穫量および質ともに安定していません。そのため、農産品の収穫量安定化や高付加価値化のためには、生産から、加工、流通までの一連の環境整備が必要となっています。 本事業により、灌漑面積の拡大、農業生産性の向上及び農家のマーケティング能力強化が見込まれており、農家の生計改善及び農業バリューチェーン構築に貢献することが期待されます。 1.借款金額及び条件

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2017/12/14 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 【すべての人に健康を Vol.4】栄養改善や知識の普及で病気にならない社会を

「予防は治療に勝る」。現在では長寿県として知られる長野県で、地域医療、予防保健活動を進める中核の一つであるJA長野厚生連佐久総合病院(佐久市)の合言葉です。昭和30年代、脳卒中での死亡率が全国で一番高かった佐久市は、医療従事者と地域住民が一体となった取り組みにより、状況を一変させました。 シリーズ「すべての人に健康を」最終回は、誰もが健康に生きるために土台となる病気の予防に必要な要素について、栄養改善の取り組みなどを例に考えます。

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2017/12/11 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[要人会談] 北岡理事長がアメリカのハガティ駐日大使と会談

北岡伸一JICA理事長は12月6日、アメリカ合衆国のウィリアム・F・ハガティ駐日大使とJICA本部(東京都千代田区)で会談しました。 冒頭、北岡理事長とハガティ駐日大使は、これまでの途上国の開発支援における米国と日本の緊密な関係について確認しました。その後、北岡理事長から、インド・太平洋地域におけるJICAの取組を紹介し、今後のJICAとUSAID(米国国際開発庁)との連携の可能性を議論するとともに、当該地域における国際情勢について意見交換を行いました。 JICAは、今後もアメリカ合衆国と協力して、開発途上国の発展に貢献するべく努力していきます。

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2017/12/11 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] インドネシア共和国「再生可能エネルギー・インフラ促進ファシリティ」に対する海外投融資貸付契約(コーポレートファイナンス)の調印

国際協力機構(以下「JICA」)は、12月11日、ジャカルタにて、インドネシア共和国のインフラ金融公社PT. Indonesia Infrastructure Finance(以下「IIF」)との間で、IIFが投融資を行うインフラ事業に対して、資金的なサポートを行うことを目的に、貸付契約を締結しました。 インフラ事業に特化した金融機関であるIIFは、インドネシア政府主導のもと、インフラ事業への民間セクターの参画を促進することを目的に、官民の共同出資で2010年に設立されました。政府金融公社であるPT. SMI、国際金融機関である国際金融公社(IFC : International Finance Corporation)やアジア開発銀行、民間金融機関である三井住友銀行等が出資しています。設立から7年が経ち、高いインフラ資金需要を背景に、近年急速に出融資を拡大しています。 インドネシアは、近年安定した経済成長を続けている一方、インフラの整備が追いついておらず、持続的な経済成長を実現させるためには、十分な質・量のインフラ開発を行うことが必要不可欠です。インドネシア国家開発計画庁(BAPPENAS)は、2015年から2019年の5年間で計5,519兆ルピア(約50兆円)もの資金需要が発生すると推計し、そのうち30%は民間資金の動員を想定しており、インフラ整備に対する民間投資への強い期待が寄せられています。 JICAはこれまでも、同国におけるインフラ整備をサポートする為に、円借款、技術協力及び無償資金協力による支援を継続的に行ってきましたが、今般、本融資を行うことにより、同国における再生可能エネルギーを含むインフラ整備に対する民間資金の動員を促進します。これにより、ビジネス・投資環境の改善、民間セクター主導による経済成長の加速化などの効果が期待されると共に、日本企業等の国際的プレーヤーが同国のインフラ事業に参入していくことの側面支援になることが期待されます。 本融資は、インドネシアルピア建融資を含む案件であり、JICA海外投融資としては、フィリピンペソ建融資に次ぐ2件目の現地通貨建融資となります。インフラ事業は、収入が現地通貨建てであることが多く、且つ事業が長期にわたることから現地通貨建ての融資が有効であり、IIFにとって本件融資により長期の現地通貨建て資金調達が可能となるほか、為替リスクの軽減等の効果が期待されます。 JICAは今後も、民間企業との連携を強化しながら、開発途上国・地域の経済社会開発に資する案件の形成を進めていきます。 

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2017/12/11 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] ラオス向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けて、保健人材の免許制度構築を支援

12月8日に掲載した本ニュースリリースについて、内容の一部に誤りがありましたので、訂正の上、お詫びいたします。 第3段落冒頭 【誤】世界保健機関(WHO)は、人口1000人あたりの保健人材が2.3人以下の国を「保健人材が極度に不足する国」と定義しています。 【正】世界保健機関(WHO)は、人口1000人あたり4.45人を、SDG達成に必要な保健人材数と定義しています。

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2017/12/08 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] エチオピア向け無償資金贈与契約の締結:発電施設や上水道施設、中等教育施設の整備を通じ、生活環境や教育へのアクセスの改善に貢献

国際協力機構(JICA)は、12月6日、アジスアベバにて、エチオピア連邦民主共和国政府との間で、計3件、総額51億1,600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 これらの協力は、エチオピア政府が第二次国家開発計画「成長と構造改革計画 II」(Growth and Transformation Plan II)により進めている、地熱開発や水道施設の整備、また質の高い教育へのアクセス向上の実現に向け、坑口地熱発電プラントの設置、上水道施設の拡張整備、中等教育施設の整備を支援するものです。 今回贈与契約を締結した無償資金協力案件は以下の3件です。 (1)坑口地熱発電システム整備計画(18億4,200万円) (2)バハルダール市上水道整備計画(18億3,600万円) (3)ティグライ州中等学校建設計画(14億3,800万円)  詳細は以下のとおりです。 (1)坑口地熱発電システム整備計画(供与限度額18億4,200万円) The Project for Installation of Geothermal Wellhead Power System (a)事業の目的と概要 本事業は、地熱開発が進めらているオロミア州アルトランガノ地域に、小規模な可搬式地熱発電プラント(設備容量:5MW)を設置することにより、地熱による電力供給を早期に実現するものです。これにより、エチオピア国内の電源の拡張と多様化に貢献することが期待されます。 (b)事業の背景と必要性 エチオピアはナイジェリアに次ぐアフリカ第2位の人口(9,939万人、2015年)を誇り、近年は約10%の経済成長率を維持しています。しかし、国内の電化率は2014年現在27%(世界銀行、2016年)に留まり、首都圏の電化地域でも停電が頻発するなど、安定的な電力供給が課題となっています。特に電源の9割以上を水力発電が占めており、渇水時には供給される電力が需要を下回るため、同国政府は乾季にも安定的に電力を供給するための電源として、地熱発電の開発を急いでいます。 同国南部のオロミア州アルトランガノ地域は、潜在的地熱資源量の多さ等から、地熱開発の最優先地域であり、日本政府が無償資金協力「アルトランガノ地熱開発支援」(2010〜2016年)で試掘井2本の掘削を行ったほか、現在、JICAが協力準備調査「アルトランガノ地熱発電事業準備調査」により、大規模地熱発電プラントの建設を視野に入れた調査を進めています。しかしながら、電力需要が年々高まる一方、大規模地熱発電プラントの開発には相応の時間がかかることから、早期の電力供給拡大が必要となっています。

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2017/12/07 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[要人会談] 北岡理事長がマダガスカルのラジャオナリマンピアニナ大統領と会談

北岡伸一JICA理事長は12月5日、マダガスカル共和国のラクトゥアリマナナ・ヘリー・マーシャル・ラジャオナリマンピアニナ大統領と都内で会談しました。 冒頭、北岡理事長より今回が初来日となるラジャオナリマンピアニナ大統領に歓迎の意を表すと、ラジャオナリマンピアニナ大統領からはJICAの協力に対する感謝と強い期待が述べられました。その後、これまでの協力の成果や今後の協力方針について、意見交換が行われました。 JICAは、マダガスカルに対して引き続き農業・農村開発、インフラ、教育など多様な分野で協力を行う予定です。

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2017/12/06 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] モンゴル向け円借款貸付契約の締結:国際支援枠組みの下で経済・財政再建を目指すモンゴルの改革を支援

国際協力機構(JICA)は、12月5日、モンゴル国の首都ウランバートルにて、同国政府との間で、「財政・社会・経済改革開発政策借款」を対象として320億円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。 モンゴルは鉱物資源セクターがGDPの20%、輸出の90%を占め、経済は石炭や銅を中心とした鉱物資源セクターに大きく依存しています。こうした中、主要輸出品である鉱物資源価格の下落、輸出の80%を占める中国経済の成長鈍化、制限的な投資政策等による外国直接投資の流入減等の影響を大きく受け、2011年に17%を記録したGDP成長率は2016年に1%まで落ち込みました。財政面でも、国内インフラ整備費用の増加、支給対象者の絞り込みが不十分なことによる社会保障支出増加などを受けて、財政赤字の対GDP比は2016年に17%を記録したほか、2011年に33%であった公的債務残高の対GDP比は2016年に88%に拡大するといった状況にあり、経済・財政再建に向けた改革が喫緊の課題となっています。 このような状況を受けて、2017年に国際通貨基金(IMF)、世界銀行、アジア開発銀行などを中心に総額約56.5億ドルの国際支援枠組みが作られています。本事業は国際支援枠組みの一環でモンゴルの経済・財政再建を目指すものであり、同国政府による「安定的なマクロ経済運営」、「社会的弱者支援の促進」、「経済成長の強化」の三つの分野における改革を支援します。 具体的には、安定的なマクロ経済運営の分野において財政規律の強化等の改革を支援します。また、社会的弱者支援の促進の分野では社会的弱者への補助金ターゲット化・生活環境改善等の改革を、経済成長の強化の分野では投資環境整備を通した外国直接投資の活性化と経済多角化の改革を後押しします。 本事業では、このようなマクロな視点に立った中長期の改革を支援するとともに、短期的にはモンゴルの財政負担の軽減に貢献し、財政・社会・経済の安定化にも貢献します。 また、日本とモンゴルを含む国連全加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)に合意してから2年が経過しましたが、本事業で対象の一つとなる社会的弱者支援、中でも貧困層が多いゲル地区の生活環境の改善はSDGsの理念である「誰一人取り残さない」を実現するものです。さらに、経済成長の強化に加え、モンゴルにおいて実施している様々なプロジェクトと連携することにより、社会保障及び医療の充実、首都ウランバートル市の大気汚染等への環境対策といったSDGsで求められている経済・社会・環境の3側面を包括的に支援していきます。 1.借款金額および条件

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2017/12/06 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] 「jhappy」サービス終了のお知らせ

平素は「jhappy」をご利用いただきありがとうございます。 当機構が運営する国際協力SNSアプリ「jhappy」は、2018年2月10日をもちましてサービスの提供を終了いたします。 「jhappy」をお楽しみいただいていた皆さまにはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 これまで本アプリをご利用いただきありがとうございました。 サービス終了までの短い期間ではありますが、引き続きお楽しみいただければ幸いです。 2017年12月5日 独立行政法人 国際協力機構 jhappy 運営チーム一同

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2017/12/05 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 【すべての人に健康を Vol.3】感染症封じ込めへ研究拠点のネットワークを強化

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2017/12/04 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] 「独立行政法人整理合理化計画」及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づく当機構の取り組みについて

「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)に基づく当機構の取り組みについて、2017年7月1日現在の実施状況を別添資料(関連ファイル)のとおり公表します。

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2017/12/04 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] ASEAN向け技術協力プロジェクト協力枠組み文書の署名: ASEANの発展を支える高度な工学系人材の育成に貢献

国際協力機構(JICA)は、12月1日、バンコクにて、ASEAN加盟10ヶ国の政府及び関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4」に関する協力枠組み文書(Cooperative Framework: C/F)に署名しました。(注1)

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2017/12/04 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[要人会談] 北岡理事長がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談

北岡伸一JICA理事長は10月30日、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領と東京都内で会談しました。 冒頭、ドゥテルテ大統領からフィリピンにおけるJICAの協力に対する感謝の意が述べられ、さらに、今後の協力方針について、意見交換が行われました。 JICAは、今後フィリピンに対して引き続き質の高いインフラ整備、ミンダナオにおける和平支援、違法薬物対策、海上保安など、多様な分野で協力を行う予定です。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] ベトナムにおける台風被害に対する緊急援助−物資供与−

ベトナム社会主義共和国で発生した台風被害に対し、同国政府からの支援要請を受けて、国際協力機構(JICA)は緊急援助物資供与を下記のとおり実施します。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 北岡理事長が「国際女性会議WAW!2017」に登壇:途上国の女性起業家に対する支援の重要性を強調

2017年11月1日から3日に、世界の政治やビジネスのリーダー、有識者を招いて国際女性会議(World Assembly for Women)が都内で開催されました。頭文字をとってWAW!(ワウ)と呼ばれる同会議は、女性の活躍促進の方策を世界へ発信することを目的に、2014年から日本政府が毎年開催しています。WAW!2017のテーマは「WAW! in Changing World」。2017年7月のG20サミットにおいて女性起業家資金イニシアティブ(注1)の設立が発表されるなど、世界的に注目が高まる女性起業家支援をはじめとして活発な議論が行われました。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 日本への熱い思いに応えたい:国交25周年の中央アジア・コーカサスJICA事務所長が語る「これまで」と「これから」

ユーラシア大陸のほぼ中央に位置する、中央アジア5ヵ国とコーカサス3ヵ国。1991年の旧ソ連崩壊で独立したこれらの国の人々は総じて親日的で、日本の高い技術やきめ細かい支援への信頼には非常に高いものがあります。一方で、日本ではこの地域についてあまり知られておらず、いわば中央アジア・コーカサスの国々から日本への「片思い」とも言える状況です。 そんな各国で日本ならではの支援を進めるJICA事務所長・支所長が、支援の「これまで」と「これから」を熱く語りました。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] キューバ向け無償資金贈与契約の締結:農業機材の整備を通じて米の増産に貢献

国際協力機構(JICA)は、11月7日、ハバナにて、キューバ共和国政府との間で、「稲種子生産技術向上のための農業機材整備計画」を対象として12億1500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、キューバの対象8県及び1特別自治区において、稲種子生産に必要な機材を整備することにより、稲種子生産の増加と供給の安定化を目指します。 同国では、主食である米の自給率が約40%(2012年、国家情報統計局)と低迷しており、米の増産が課題となっています。米の増産には、高品質の優良品種の種子を増産し、主要な米生産地への配布を拡充することが重要です。そこでJICAも2003年より、地域特性に合った優良品種の導入と、その種子生産技術を普及するための協力を行ってきました。 しかし、同国では稲種子の生産体制が大規模国営農場からの個人農家等へと移行する中、農家が使用できる機材が非常に限られており、耕起や代かき、圃場整備作業が適切に行われず、稲の育成にムラが生じています。また、苗を水田に植える移植機が不足しているため、直接水田に種をまく直播栽培が中心であることも密植と雑草の繁茂に繋がっています。そうしたことから、必要な機材を整備し、水田でより適切な栽培を行う体制を整備することで、高品質の稲種子の生産性を高めることが求められています。 本事業により、稲種子生産農家の機材へのアクセスが向上するとともに、水田での移植栽培生産における単収が約20%増加し、同国の米の増産に寄与することを目指します。 JICAは、同国において稲作振興のための技術協力を過去10年以上にわたって継続的に実施し、直近では、技術協力「中部地域5県における米証明種子の生産にかかる技術普及プロジェクト」(2012年〜2016年)において、優良な稲種子の生産技術の移転と普及を支援しました。また、「基礎穀物生産技術普及プロジェクト」(2016年〜2019年)により、農業普及システムの強化を通じた栽培技術の改善を実施しており、本事業を含め、同国の米の増産に向けて包括的な支援を展開しています。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[セミナー・シンポジウム報告] アジア地域防災機関会合

会議名:アジア地域防災機関会合 開催日:2017年11月9日(木) 主催:JICA地球環境部防災グループ 場所:JICA本部229会議室

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] マダガスカルにおけるペスト流行に対する国際緊急援助−供与物資の引渡し−

マダガスカル共和国 で8月末から流行が始まり、大都市圏を中心に感染が拡大しているペスト被害に対して、国際協力機構(JICA)が供与した緊急援助物資が、同国に引き渡されました。 マダガスカルに対し供与する緊急援助物資は、11月2日に首都アンタナナリボへ到着しました。11月8日14時(現地時間)より保健省にて、マダガスカル側からアンドリアマナリヴ・マミ・ララティアナ保健大臣が 、日本側から小笠原一郎在マダガスカル大使、村上博信JICAマダガスカル事務所長らが出席し、同物資の引渡式を実施しました。 引渡式では、小笠原大使より今次ペスト被害者へお悔やみを述べるとともに、供与された緊急援助物資は二国間の友情の証であり、有効に使われることを期待すると述べました。これに対し、ララティアナ保健大臣より、両国間の良好な関係があって実現した今回の緊急援助に対し、マダガスカル政府として日本政府及び日本国民に深い感謝の意が表され、物資を迅速に配布し活用するよう政府として全力を上げる旨、発言がありました。 なお、今回供与した援助物資は、同国政府により被災者に届けられます。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 北岡理事長がモロッコ及びフランスを訪問:仏国際関係研究所主催の「世界政策会議」に登壇した他、関係要人と面談

北岡伸一JICA理事長は、11月3日から7日にかけてモロッコ及びフランスを訪問し、仏国際関係研究所(IFRI)主催の「第10回世界政策会議(World Policy Conference:WPC)」に登壇するとともに、両国で関係要人と面談しました。 WPCは、仏有数のシンクタンクであるIFRIの理事長を務めるティエリ・ドゥ・モンブリアル氏が設立した、その時々の世界的な政策課題・時事問題について各国の要人・専門家等が議論する国際的なフォーラムです。2008年の第1回以来毎年開催されており、10回目となる本年は、モロッコのマラケシュで開催されました。 11月3日、WPCに参加した北岡理事長は、「アフリカにおける投資」をテーマとしたセッションで、フランス開発庁(AFD)のレミー・リュウ総裁、ドイツ国際協力公社(GIZ)のクリストフ・ベイアー副議長、モロッコ王立リン鉱石公社(OCP)グループのモスタファ・テラブ会長兼CEO、モロッコ経団連(CGEM)のミリアム・ベンサラー・シャクルン会長と共に登壇しました。 同セッションでは、冒頭、アフリカには、今後の人口増加を考えると大きなビジネスチャンスがあると同時に、経済発展が遅れれば貧困や社会不安の深刻化等のリスクがあるとの問題提起がありました。そうしたリスクを現実のものにしないためには、資源依存からの脱却が大きな課題であり、資源開発投資への集中から、農業、製造業、サービス業への投資分野の多様化が必要であること、他方で最近は紛争の局地化やビジネス環境の改善が見られる点につき参加者間で認識の一致がありました。各開発援助機関の参加者からは、それぞれがアフリカに民間投資を誘引すべく、投資環境整備、インフラ開発、人的資本育成を支援していることが述べられました。 北岡理事長は、ケニアで開催したTICAD VIでのアフリカの強いオーナーシップに言及しつつ、1つ目の課題として食糧供給確保による物価、賃金の安定を挙げ、最近のセネガルの事例に触れつつ、CARD(アフリカ稲作振興のための共同体)を立ち上げ、アフリカのコメ生産を2008年からの10年間で倍増する支援をしてきたことに言及しました。2つ目の課題として人的資本育成を挙げ、JICAは、国民皆保険制度、母子健康手帳や学校給食を通じた子どもの栄養改善といった日本や東南アジアでの開発経験を踏まえつつ、1.UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)(注1)の普及、2.農業・食糧に加え保健・教育など他分野に渡って栄養改善に取り組むIFNA(食と栄養のアフリカ・イニシアチブ)などに取り組んでいることを紹介しました。 さらに、3つ目の課題として民間投資促進を取り上げ、インフラ開発と並んで日本の中小企業のアフリカへの関心を高め、JICAボランティアも巻き込んで中小企業が持つ革新的なアイデアをアフリカの開発に繋げる試みを行っていることを紹介したほか、ABEイニシアティブ(注2)で日本に留学したアフリカの学生が日本での経験を踏まえ産業化の推進役となることも期待されると述べました。また、JICAのアフリカ支援の成功例として、モロッコへの協力にも言及しました。 このほか北岡理事長は、ベイアーGIZ副議長、テラブOCPグループ会長兼CEOや、メスカル・モロッコ国際協力庁(AMCI)長官(大使)と面談し、今後強化していく連携分野(GIZ)や農業分野でのアフリカ向け支援の在り方(OCP)、JICAがモロッコと実施している南南・三角協力(注3)の強化・推進等(AMCI)について意見交換した他、ABEイニシアティブで日本へ留学したモロッコ人帰国生や、JICAボランティアとの懇談を行いました。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] ベトナムにおける台風被害に対する緊急援助−供与物資の引渡し−

ベトナム社会主義共和国中南部において発生した台風被害に対して、国際協力機構(JICA)が供与した緊急援助物資が、同国に引き渡されました。 ベトナムに対し供与する緊急援助物資は、11月7日にダナン国際空港へ到着しました。翌8日午前9時30分(現地時間)よりダナン市内の農業農村開発省 中部・中部高原地域防災支局にて、ベトナム側から農業農村開発省国際協力局チャン・キム・ロン局長が、日本側から永井克郎駐ベトナム日本国大使館公使、北村周JICAベトナム事務所次長らが出席し、同物資の引渡式を実施しました。 引渡式では、永井公使より、お悔やみ・お見舞いの言葉とともに、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられている状態にあり、被災地域の一日も早い復旧を願う旨を述べました。これに対し、ロン局長より、日本の迅速な支援に感謝するとともに、防災各機関と協力し、トゥアティエン・フエ省、クアンナム省の被災者に速やかに物資を配布する旨、発言がありました。 なお、今回供与した援助物資は同国政府により、被災者に届けられます。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 日本のコメづくり発展の経験をキューバに

キューバと聞いて、何を思い浮かべますか? サトウキビや葉巻、あるいは野球でしょうか? キューバは1959年の革命以後、米国との関係悪化、旧ソ連への接近を経て、独特の社会主義政策を採ってきましたが、日本とは良好な関係を維持してきました。そのキューバの主食はコメ。JICAは2003年以来、戦後復興からの日本の経験を生かし、生産拡大を目指した支援を続けています。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] 措置の終了について

2017年11月11日をもって下記の者に対する措置が終了しましたので、お知らせします。 (措置対象者) 日本原料株式会社 (措置期間) 2017年7月12日から2017年11月11日まで(4か月) (措置終了の理由) 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)第8条第1項第1号に基づき、日本原料株式会社に対する措置の終了に必要とされた再発防止策が日本原料株式会社から当機構に提出されたため。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 新幹線とともに鉄道ノウハウも海外輸出:インド鉄道職員が日本で研修

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] フィリピン向け円借款貸付契約の調印:洪水対策事業により産業集積地域の洪水被害の軽減に貢献

国際協力機構(JICA)は、11月13日、フィリピン共和国の首都マニラにて、同国政府との間で、「カビテ州産業地域洪水リスク管理事業」を対象として159億2,800万円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。 本事業は、産業の集積地域でありながら洪水に対して脆弱なカビテ州において、分水路の建設や河川改修等の洪水対策を実施し、同地域の洪水被害の軽減を図るものです。本件にかかる貸付資金は分水路の建設、排水路の改修、河川改修等に係る土木工事及びコンサルティングサービス(詳細設計、入札補助、施工監理、非構造物対策支援等)等に充当されます。  カビテ州はマニラ首都圏南部に隣接し、最も人口が多く経済成長も著しい州の一つです。同州には、30以上の工業団地が存在し、日系企業も多く進出する産業集積地域です。しかし、州内を流れる3本の河川(イムス川、サンファン川、カナス川)の下流域が低地であり、河川や排水路の流下能力(注)が低いため、大型台風時には、中流域、下流域において氾濫による洪水被害が生じる他、家屋や工業団地内の洪水浸水深が2〜3mに達することもあり、家財や工業用資機材が損傷する等、多大な被害が生じています。これらの洪水・浸水被害は、近年では2年に一度の頻度で発生しており、人々の生活に支障をきたしているだけでなく、工業団地や基幹道路の浸水・機能不全等により経済的な損失をもたらしています。また、同地域はマニラ首都圏へのアクセスの良さや経済活動の集中により急速な都市化が進んでいるため、将来的に洪水被害が拡大する恐れもあります。 このような状況に対し、JICAは、2009年に「カビテ州ローランドにおける総合的治水対策調査」を実施し、カビテ州における洪水対策マスタープランを策定しました。現在、フィリピン政府は同マスタープラン及びその改訂版に基づき優先事業の実施を進めており、その一部である本事業により、産業集積地域を中心とするカビテ州の洪水被害が軽減され、同地域の持続的・安定的な経済発展に貢献することが期待されます。 JICAは、1970年代からフィリピンにおける洪水対策計画策定や事業実施、中央官庁への技術支援等、幅広い支援を実施しており、今後もフィリピンにおける防災分野を包括的に支援していきます。 (注)河川や排水路等の水路が氾濫を起こさずに安全に流すことのできる洪水の規模。 1.借款金額及び条件

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] カンボジア向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:産業競争力強化に資する物流改善を包括的に支援

国際協力機構(JICA)は、11月14日、カンボジア王国政府との間で、技術協力プロジェクト「物流システム改善プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。 本事業は、高度な産業の誘致・振興により産業構造の転換を目指すカンボジアにおいて、そのボトルネックとなっている物流システムのマスタープランの策定、組織横断的な実施枠組みの整備等を通じて、同国の物流システムを安価で安定性と信頼性を備えるものに改善することに寄与するものです。 カンボジアはメコン地域の中央に位置し、その立地特性と勤勉かつ安価な労働力を生かした近隣国との水平分業で順調な経済成長を遂げています。グローバル・サプライチェーンが拡大する中、カンボジア政府は地域の連結性を一層向上すべく、南部経済回廊(注)やシハヌークビル港等をはじめとするインフラの拡張整備を進めています。しかし、物流産業の近代化・効率化や通関・配送の情報化の遅れにより、物流事業・サービスの品質とコストは依然として国際水準に劣ることが課題です。 また、カンボジア政府は、今後の更なる経済成長のために、2015年3月に産業開発政策(Industrial Development Policy 2015-2025:IDP)を策定し、現在の経済成長を支える縫製業等の労働集約型産業から、技術労働者中心の産業への転換を2025年までに実現させることを目標に掲げています。投資先としての魅力を高め、より高度な産業を誘致して産業構造を転換していくためにも、安価で安定性と信頼性を備えた物流システム構築が必要となっており、IDPの優先課題の一つとして物流マスタープラン(M/P)策定及び実施が掲げられています。 本プロジェクトでは、カンボジア政府の強いリーダーシップのもとで官民が連携し、物流システムの改善を支援します。具体的には、中・長期的な物流改善ビジョンを含む物流M/Pの策定、その実施枠組みの整備、優先事業の実施・調整、評価・モニタリングを行います。多分野にまたがる物流改善の取り組みを、省庁間及び官民の緊密な連携のもとで包括的に推進することで、ビジネス環境を向上させ、より高度な産業の誘致・振興を図り、産業競争力が強化されることが期待されます。また、南部経済回廊等を通じた地域の連結性の向上にも貢献します。 JICAはこれまでも、南部経済回廊やシハヌークビル港等の整備のための資金協力や貿易円滑化のための技術協力等を実施しており、今後もカンボジアや地域の経済成長を強力に支援していきます。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 元なでしこJAPAN監督、佐々木則夫さんがブラジルのJICAプロジェクトを訪問。視察レポートを公開開始

「なんとかしなきゃ!プロジェクト(※)」のサポーターで、元なでしこJAPAN監督、現在はJリーグ大宮アルディージャでトータルアドバイザーを務める佐々木則夫さんが、ブラジルを訪問し、JICAプロジェクトやボランティアの活動などを視察しました。 警察庁との連携によって進められている「地域警察活動普及プロジェクト」、初の総合的な防災協力「統合自然災害管理国家戦略強化プロジェクト(GIDES)」の現場では、日本の交番制度が現地の治安改善に大きく貢献していること、自然災害が多発する日本ならではの防災への意識や教育がブラジルで生かされていることを目の当たりにし、佐々木さんは「誇りに思う」と話しました。 また、子ども向けのサッカー教室にも参加し、熱烈な歓迎を受けた佐々木さん。子どもたちの健全な生活をサポートし、彼らの夢を育むことの大切さ、そのためにサッカーやスポーツができることの重要性について、熱く語りました。 今回は、なんプロの学生レポーター二人が視察に同行し、レポートをまとめました。ぜひご覧ください。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] インドネシア向け円借款貸付契約の調印:物流機能強化のための港湾整備と産学連携施設の整備を支援

国際協力機構(JICA)は、11月15日、インドネシア共和国の首都ジャカルタにて、同国政府との間で、2事業、総額1,272億1,500万円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。 近年のインドネシア経済は、国内消費及び民間投資が牽引し、安定的な成長を維持してきました。主要輸出品の天然資源価格の低下や国際経済環境の悪化等により2013年以降減速した実質GDP成長率もここにきて回復してきましたが、今後インドネシアが更なる経済成長を実現するにあたっては、企業による投資の妨げとなっているインフラ整備の遅れ、非効率な物流、産業人材の不足といった課題を解消し、投資環境を改善していくことが不可欠となっています。 このような状況のもと、今回調印した円借款契約が対象とする事業は、インドネシア政府「国家中期開発計画(RPJMN)2015-2019」でも重要視している物流機能の拡充と連結性強化に資する国際港湾の整備、高等教育機関の強化を支援する以下の2件です。 (1)パティンバン港開発事業(第一期)(借款金額:1,189億600万円) (2)ガジャマダ大学産学連携施設整備事業(借款金額:83億900万円) 上記のうち、(1)パティンバン港開発事業はインドネシアの「国家戦略プロジェクト」の一つに指定され、2016年5月の伊勢志摩サミットアウトリーチ会合での日本・インドネシア首脳懇談において両国の象徴的事業として協力することが合意されました。 詳細は以下の通りです。 (1)パティンバン港開発事業(第一期) Patimban Port Development Project (I) (a)事業の目的及び概要 本事業は、ジャカルタ首都圏東部パティンバンに新港(コンテナターミナル、カーターミナル等)を建設することにより、首都圏の物流機能強化を図り、もってインドネシアの投資環境改善を通じた更なる経済成長に寄与するものです。 (b)事業の背景と必要性 1万7千を超える島から構成されるインドネシアでは、国際・国内輸送双方において海運が主要な輸送手段ですが、経済成長に伴い、2000年代半ばより国全体の取扱い貨物量が急増しています。今後、港湾の絶対的な容量不足のため、港湾の混雑による物流の停滞が懸念されており、とりわけジャカルタ首都圏においては、既存港(タンジュンプリオク港)のみでは2025年にはコンテナ需要に対応できなくなると予想されています。 本事業を通じて首都圏東部(郊外)に新港を建設することで、同地域に製造拠点を有する日本企業のビジネス環境の改善に寄与します。また、現状では既存港に一極集中している貨物物流の分散が図られることで、既存港までのアクセス道路の渋滞が緩和され、首都圏全体の物流の効率化に寄与することが期待されています。 なお、本事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)(注)が適用され、本事業で整備される港湾には日本の軟弱地盤改良技術や急速施工技術等が活用される予定です。 (c)事業実施機関 運輸省・海運総局(Directorate General of Sea Transportation, Ministry of Transportation) 住所:Ministry of Transportation, Karya Building 15th Floor, Jl. Merdeka Barat No.8, Jakarta 10110 TEL: +62-21-3811308 FAX: +62-21-384963 公共事業・国民住宅省・道路総局(Directorate General of Highways, Ministry of Public Works and Housing) 住所:Ministry of Public Works and Housing, Building Bina Marga, 5th Floor, Jl. Pattimura No.20, Kebayoran Baru, Jakarta Selatan 12110 TEL:+62-21-7200281 FAX:+62-21-7201760 (d)今後の事業実施スケジュール(予定) 1.事業の完成予定時期:2022年12月(施設の供用開始時をもって事業完成) 2.コンサルティング・サービス(詳細設計、施工監理等)にかかる招請状送付時期:2017年11月 3.本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージ入札公示:土木パッケージ(Construction Works) 予定時期:選定中 4.JICA情報提供窓口 本事業の調達スケジュールに関する情報は、下記窓口にお問合せください。 国際協力機構インドネシア事務所 港湾セクター情報窓口 (Contact Point for Port Sector, JICA Indonesia Office,) 住所:Sentral Senayan, 14th Floor, Jl. Asia Africa No.8, Jakarta 10270, INDONESIA TEL:+62-21-5795-2112、FAX:+62-21-5795-2116 (2)ガジャマダ大学産学連携施設整備事業 Development of World Class University with Socio Entrepreneurial Spirit at Universitas Gadjah Mada (a)事業の目的及び概要 本事業は、ガジャマダ大学の教育・研究・産学連携活動に必要な施設を更新・整備することにより、教育の質の改善、研究及び製品開発の推進を図り、もって産業人材レベルの向上と産業振興に寄与するものです。 (b)事業の背景と必要性 インドネシアは、近年堅調な経済成長を遂げているものの、一次産品が輸出品の約4割を占めており、更なる成長のためには高付加価値産業の育成が課題となっています。インドネシア政府は産業界における研究開発を振興していますが、十分な知識と能力を持った人材が不足していることから、産業発展に資する高度な人材輩出のために高等教育の充実が必要不可欠となっています。 本事業の実施により、同国トップレベルのガジャマダ大学の教育・研究・産学連携の機能が向上し、受入可能な学生数も増加することで、より多くの優秀な人材が産業界にも輩出され、その発展に貢献することが期待されています。 (c)事業実施機関 研究・技術・高等教育省(Ministry of Research and Technology and Higher Education) 住所:D Building, 10th Floor JI. Jendral Sudirman Pintu 1, Senayan Jakarta 10270 TEL: +62-21-5794-6100 FAX: +62-21-5794-6092 ガジャマダ大学(University of Gadjah Mada) 住所:Bulaksumur, Yogyakarta, 55281, Indonesia TEL: +62-274-588774 FAX: +62-274-6491900 (d)今後の事業実施スケジュール(予定) 1.事業の完成予定時期:2022年1月(施設の供用開始時をもって事業完成) 2.コンサルティング・サービス(詳細設計、施工監理等)にかかる招請状送付時期: 2018年1月 3.本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージ入札公示:機材調達パッケージ(Animal Science Learning Center, Advance Pharmaceutical Science Learning Center) 予定時期:2019年10月 借款金額及び条件

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 【すべての人に健康を Vol.1】日本の当たり前を、世界の当たり前に:ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)とは

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] 「安全対策」ページ開設のお知らせ

この度JICAでは、ホームページ内に、「安全対策」ページを開設しました。JICAの安全対策の基本方針の他、国別安全対策ルールや安全対策研修・訓練の開講予定など、国際協力事業関係者に役立つ情報や取り組みを掲載していますので、是非ご活用ください。JICAは、今後も国際協力事業関係者が安全に、かつ安心して活動できるよう、安全対策の不断の見直しと改善に取り組んでまいります。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] ジャマイカ向けドル建て借款貸付契約の調印:公共施設における省エネルギー機器の改修工事等を通じ、省エネルギー推進に貢献

国際協力機構(JICA)は、11月23日、キングストンにて、ジャマイカ政府との間で、「エネルギー管理及び効率化事業」を対象として15百万米ドルを限度とする借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。本事業は、同国政府の要望を受け、JICAとして初のドル建て借款として実施します。 本事業は、同国首都キングストンを中心に国内全域の公共施設における省エネルギー技術・機器導入工事、キングストン市内の運輸セクターにおける交通管制システム確立に係る支援を実施し、官民双方の省エネルギーの促進を図り、気候変動の影響緩和及び脆弱性の克服に寄与することを目的としています。本件にかかる貸付資金は公共施設の省エネルギー化に関連する空調、ボイラー、LED照明、太陽光パネル等の調達及び導入のための改修工事、首都の幹線道路における交通管制システム確立に係る光ファイバーケーブル、信号、カメラ、センサー等の調達及びコンサルティング・サービス等に充当されます。  ジャマイカはエネルギー源の90%以上を海外から輸入した化石燃料に依存しており、国家の財政悪化の一因となっています。そのため、省エネルギー推進により化石燃料輸入を削減することが課題であり、 同国政府は、2009年より国家開発計画の開発目標の一つとして「エネルギー安全保障と省エネルギー」を掲げています。 目標達成の具体的な方策として、特に公共部門、運輸交通部門におけるエネルギーや燃料消費が多くなっていることを踏まえ、これらの主要なエネルギー消費部門における省エネルギーの推進を行っていく方針です。公共部門は、同国の総電力消費の13%を占め、消費量増加率も他部門より高いことから、公共施設の省エネルギー化は喫緊の課題です。また、運輸交通部門については、特に首都キングストンにおいて、非効率な交通管制システムにより車両の平均通行速度が制限され、燃料消費量が多くなっていますが、同システムを改善することで、約40%の燃料消費削減が見込まれています。 ジャマイカ向けの借款は1996年(注1)以来約20年ぶりの供与となります。JICAは2012年3月に米州開発銀行(IDB)と、中米・カリブ地域に対する再生可能エネルギーおよび省エネルギー分野向け協調融資(COREスキーム)の実施枠組みに合意しており、本事業は同枠組みに基づき、IDBとの協調融資により実施するものです。 1.借款金額及び条件

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 【すべての人に健康を Vol.2】日本の国民皆保険の経験と学びを世界に

「もはや戦後ではない」。1956年の「経済白書」の宣言は流行語にもなりました。その5年後の1961年、日本ではすべての国民を何らかの公的健康保険でカバーする「国民皆保険」が実現しました。現在、西アフリカのセネガルで国民皆保険に向けた支援を進める清水利恭JICA専門家は「周囲の大人たちが、これからはお金を心配せずに病院にいけると喜んでいたことを覚えています。生きていく安心感が国の成長につながる。それをセネガルで実現したいのです」と話します。 シリーズ「すべての人に健康を」第2回は、日本の国民皆保険制度の経験と学びを生かす取り組みを紹介します。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] マーシャル向け無償資金贈与契約の締結:太陽光発電システムの導入を通じて電力の安定供給と燃料消費の削減に貢献

国際協力機構(JICA)は、11月22日、マーシャル諸島共和国政府との間で「イバイ島太陽光発電システム整備計画」を対象として10億7,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、マーシャルの中で第2の人口を擁するクワジェリン環礁イバイ島において、太陽光発電設備、系統安定化設備及び系統接続設備等を整備するものです。これにより、再生可能エネルギーの導入促進を通じた電力の安定供給と化石燃料消費の削減を図り、もって同国の経済成長基盤の強化及び環境・気候変動対策に寄与するものです。 マーシャルはエネルギー資源に乏しく、発電電力量の99%以上を輸入燃料によるディーゼル発電に依存しています。輸入燃料は、国際的な石油価格の変動を受けるため、電気事業者の安定的な経営を脅かす一因となるとともに、輸送コストが上乗せされ電気料金も割高になるなど、国民生活にも大きな影響を与えています。また輸入燃料に頼る単一電源の下では、設備の故障時や悪天候により燃料輸送に問題が生じた際に、長時間の停電に陥る恐れがあるなど、エネルギー安全保障上の脆弱性を抱えています。中でもイバイ島は、上水供給を電力を多く必要とする海水淡水化設備に依存していることから、電力の安定供給が住民への上水供給の観点からも不可欠のものとなっています。 本事業により、イバイ島において再生可能エネルギーの導入が促進され、同国政府が掲げる、2020年までに電力供給の20%を再生可能エネルギーで賄うという目標の達成に寄与することが期待されます。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] アフガニスタン向け無償資金贈与契約の締結:UNICEFとの連携により感染症予防対策の強化を支援

国際協力機構(JICA)は、11月27日、カブールにて、国連児童基金(UNICEF)との間で、「小児感染症予防計画(UNICEF連携)」を対象として、9億7,800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、アフガニスタンで2018年に計画されている各種感染症の定期予防接種とポリオワクチン接種キャンペーンに必要となるワクチンの調達や、住民への啓発活動を支援することにより、同国全土で感染症予防に寄与するものです。 アフガニスタンは、世界的にも新生児や乳幼児、妊産婦の死亡率が高い国の一つとなっています。同国では、不安定な治安情勢や保健施設までのアクセスが容易でないこと、予防接種の必要性が十分に認知されていないことなどから、ワクチン接種により予防可能な疾患も依然として予防できていない現状があります。そのため、日本やUNICEFを含む国際社会は、アフガニスタン政府の定期予防接種計画が円滑に実施されるよう、ワクチンの調達や医療従事者の能力強化、住民への啓発活動といった支援を行っています。 特に同国は世界で3か国(注)となった野生株ポリオウイルス常在国の一つです。ポリオは主に乳幼児への感染が多く、発症すると手足などの麻痺が一生涯残ることもある病気ですが、ワクチン接種による予防が可能であることから、アフガニスタンを含む常在国では、各種感染症の定期予防接種に加えて、ポリオワクチン接種に特化したキャンペーン等を実施し、早期の撲滅を目指しています。 本事業により、定期予防接種においては、同国全土の1歳未満の乳児約137万人に対するポリオ、結核、はしか、B型肝炎ワクチンと、出産適齢期の女性約250万人に対する破傷風ワクチンの接種が可能となり、これらの感染リスクが軽減されることが期待されます。加えて、ポリオワクチン接種キャンペーンにおいて、全国の5歳未満児約1,003万人がポリオワクチン接種を受けられるよう支援することにより、ポリオ撲滅を目指すアフガニスタンの歩みを後押しします。 (注)2017年11月28日時点で、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリアの3ヶ国。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] アフガニスタンおよびタジキスタン向け無償資金贈与契約の締結:UNDPとの連携により国境地域における住民の生活改善と地域の安定化に貢献

国際協力機構(JICA)は、11月27日、カブールにて、国連開発計画(UNDP)との間で、「第二次タジキスタン-アフガニスタン国境地域生活改善計画(UNDP連携)」を対象として、10億3,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、アフガニスタン-タジキスタン国境に接する両国対象州の12県において、地方行政能力強化や基礎インフラ整備、経済活動の促進を支援することにより、両国国境沿いの農村地域の生活環境の改善に寄与するものです。 本事業の対象地域は、国境沿いである地理的特性を生かし、交易地として発展出来る素地があるなど潜在的な社会発展・経済成長の可能性を有しています。他方、アフガニスタンでは紛争等の影響により特に地方部では未だ復興に向けた課題が多く、タジキスタンでも経済の地域間格差が大きいことが課題となっています。特に学校や医療施設、灌漑設備といった基礎的な社会経済インフラの整備が十分ではなく、就労や経済活動の機会も限られており、当該地域の住民は、厳しい生活環境を強いられています。 JICAは2014年3月より3年間、「タジキスタン-アフガニスタン国境地域生活改善計画(UNDP連携)」を実施し、学校、病院、灌漑設備、給水設備、小規模な水力発電施設といった基礎的な社会インフラの修復や地方自治体による行政サービスの提供能力の強化、農業従事者や起業家の育成、障害者や女性などの社会的に脆弱な立場の人々への職業訓練機会の提供等により、対象地域住民の収入向上や就労機会の拡大を支援しました。この結果、両国国境地域に新たに設立された両国をまたぐ市場を中心とした経済活動が活発化され、ハンドクラフト製造や加工農産品製造といった小規模な事業を展開する起業家が増加していることも確認されています。 本事業では、上述の協力の経験を踏まえ、両国国境地域において未だ不十分な学校や医療施設、灌漑設備等の基礎インフラの整備を図るとともに、地域の資源・産品を活用した地域経済の活性化や起業家支援等を通じたビジネス人材の育成を支援します。これにより、アフガニスタンとタジキスタン両国で合計約190万人の生活水準の向上と、経済交流の活性化に貢献し、地域の安定化にも寄与することが期待されます。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] スリランカ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:障害のある子どもを対象としたインクルーシブ教育の推進を支援

国際協力機構(JICA)は、11月23日、スリジャヤワルダナプラコッテにて、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「インクルーシブ教育アプローチを通じた特別なニーズのある子ども(注1)の教育強化プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。 本事業は、障害のある子どもを対象に、スリランカ教育省と協働して、就学支援体制の構築および教育の質の改善を行い、同国におけるインクルーシブ教育(注2)の推進を目指すものです。 スリランカは、南アジア地域では最も高い教育水準を誇る一方、不就学児が約47,000人(注3)存在するなど、「2030年までにすべての子どもが初等・中等教育を修了できるようにする」というSDGsのターゲットの達成に向けて、依然課題が残っています。不就学児の中には障害のある子どもたちも含まれており、同国政府は2016年2月に「障害者の権利に関する条約」(注4)を批准し、その支援に一層力を入れています。しかし、現場の教員の多くは障害について十分な知識を有しておらず、実践的な指導スキルを新たに学ぶ機会もないことから、障害のある子どもの受け入れに課題を抱えています。そこで、130年以上も前から障害のある子どもの教育に取り組み、全員就学を実現している日本の教育経験を通じた問題の解決が求められています。 本事業は、障害に対応した専門教育の充実の他に、障害の有無に関わらず、すべての子どもが一緒に学ぶことのできる環境を整える「インクルーシブ教育」の推進を目指しています。障害のある子どもが通常の学級で学習するためには、教育内容の変更や教材を通じた学習方法の調整、校内のバリアフリー化といった「合理的配慮」(注5)の推進が欠かせません。すべての子どもが共に学び合うための環境を整えることで、子どもだけでなく教員の間にも多様性を尊重する心が育まれ、スリランカにおける共生社会の実現に向けた歩みが加速することが期待されます。 JICAは、同国に対し、障害者・児支援の活動を行う青年海外協力隊・シニア海外ボランティアも長年派遣しており、そうした草の根レベルの支援と合わせて、誰一人取り残さない、公平・公正な社会の実現に向けた支援を実施していきます。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 男子と同じ舞台へ:タンザニア初の女子陸上競技会「LADIES FIRST」を開催

女子選手たちがさっそうとトラックを走り抜けます。男子の有力陸上選手を輩出しながら、女子選手の活躍の機会が少ないタンザニアの状況を変えるきっかけにと、JICAは11月25、26日の2日間、タンザニア情報・文化・芸術・スポーツ省と共催で、同国で初めての女子選手を対象とした陸上競技会「LADIES FIRST」を最大都市ダルエスサラームの国立競技場で開催しました。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] フィリピン向け開発計画調査型技術協力討議議事録の署名:自動車産業における産業人材育成及びサプライ・バリューチェーンの強化を支援

国際協力機構(JICA)は、11月29日、マニラにて、フィリピン共和国政府との間で、開発計画調査型技術協力「産業人材育成およびバリューチェーン強化を通じた産業競争力向上プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。 本事業は、職業訓練校等における産業人材育成カリキュラムの改善や投資制度の見直し、外国企業と国内企業の間のマッチング強化等のためのパイロットプロジェクトの実施を通じて、フィリピンの自動車産業育成のための人材育成カリキュラムやサプライ・バリューチェーンの構築・強化に係る政府機関向け実施マニュアルを策定し、自動車産業をはじめとした同国の製造業の育成・発展を支援するものです。 フィリピンは、他のASEAN諸国に比べて製造業の発展において後れを取っており、フィリピン政府は、現在、ASEANによる地域経済統合のメリットを生かし、国内製造業の競争力を高めるために各種の産業政策を打ち出しています。しかし、職業訓練校等が企業側のニーズに合った技能や技術を持つ人材を十分に供給ができていない、また、外資企業が必要とするような裾野産業も国内に十分に育っていないという課題が依然としてあります。このため、産業界のニーズに合った技能・技術をもった人材育成を行い、魅力的な投資環境を整備することで外資企業のサプライ・バリューチェーンへ国内企業を参画させ技術の移転を図り、国内企業の育成と競争力強化を図って行く必要があります。 JICAは、2016年より、製造業の中でもフィリピン政府が産業政策において重視している自動車産業を対象に同産業の振興計画を策定する「バリューチェーン分析を活用した産業振興計画策定プロジェクト」(2016〜2018年)を実施しています。同プロジェクトを進める中、自動車産業においても、人材育成及びサプライ・バリューチェーン強化に向けた政府の有効な支援策を検討する必要があることが明らかになりました。 これらを踏まえて、本事業では、自動車産業における既存の人材育成カリキュラムとサプライ・バリューチェーン構築上の課題を分析し、改善策を検討します。それらに基づきパイロットプロジェクトを実施し、そこから得られた教訓等をマニュアルとして纏めます。本事業によりフィリピンの自動車産業をはじめとした製造業の国際競争力が強化されることが期待されます。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[トピックス] 皇太子殿下が日本で研修中の研修員9人にご接見

課題別研修「上級国家行政」の研修員9人が、2017年10月19日、皇太子殿下にご接見を賜りました。 課題別研修「上級国家行政」は1985年度に開始され、今年で32年目を迎えます。開発発途上国の中央政府において政策決定に関与する幹部行政官を対象としており、研修修了者は、帰国後に各省庁の要職に就くことも多く、各国の公務員制度の発展、また日本との懸け橋となる人材ネットワーク作りに貢献しています。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] サーバーメンテナンスのお知らせ 2017年12月17日(日曜) 午前10時から午後18時

2017年12月17日(日曜)午前10時から午後18時までの間(日本時間)、サーバー(ドメイン:www.jica.go.jp 、www2.jica.go.jp)のメンテナンスを行うため、JICAウェブサイトに一時アクセスすることができなくなります。 【JICAウェブサイト全体】 12月17日(日曜) 午前10時〜午後18時の間の最大15分の通信断が発生予定 【下記、特定のコンテンツ】 12月17日(日曜) 午前10時〜午後18時の間の最大4時間の通信断が発生予定 ・その他のご意見・ご質問(お問合せ)(日・英) ・不正腐敗情報相談窓口(日・英) ・外部通報受付フォーム ・コンサルタント等契約案件公示(調達情報) ・事業評価案件検索(日・英) ・円借款案件検索(日・英) ・案件検索(ODA見える化サイト) ・案件事例検索(民間連携/中小企業海外展開支援) ・イベント・セミナー情報 お申込み(地球ひろば) ご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承の程、よろしくお願いいたします。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] モンゴル向け無償資金贈与契約の締結:誰もが使いやすい、安全安心な学校の整備を通じ、初等・中等教育の学習環境改善に貢献

国際協力機構(JICA)は、11月30日、ウランバートルにて、モンゴル国政府との間で「ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画」を対象として23億7,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、首都ウランバートル市内において、モンゴル政府が今後、学校建設を進める際のモデルとなる、質の高い初等・中等教育施設を4校整備するものです。対象施設には、障害児への合理的配慮、防災対策、環境配慮の観点から設計を工夫し、学校を訪れる全ての人々が使いやすいよう、ユニバーサルデザインを適用します。 同国の2015年の初等教育(5年制)純就学率は99.3%、中等教育前期までの義務教育期間(計9年)の修了率は96.9%と高い水準にあります。しかしながら、近年、ウランバートルへの急激な人口流入に対し、教育施設整備が追い付かず、二部制・三部制による授業を余儀なくされるなど、学校の受け入れ能力不足による学習環境の悪化が深刻な課題となっています。 そのため、新たな教育施設の整備が必要となっていますが、既存の学校施設には質の面でも課題が見られます。同国政府は障害児のニーズにあう教育サービスの開発を教育分野の目標の一つに掲げていますが、実際の学校施設においては、障害児が安全・快適に学ぶためのバリアフリー設計などの適用が不足しているほか、障害への理解不足から、設備はあっても十分に利用されていないケースもあります。 また、防災対策の観点からも学校施設の質向上が求められています。具体的には、政府による調査により全国656校の学校のうち、242校が非耐震設計であることが分かっており、耐震性能を有する施設の確保等が課題になっています。 このような状況において、本事業により、教育施設の不足が改善されると共に、モンゴル政府が今回整備された4校をモデルとして、今後質の高い初等・中等教育施設の建設を推進していくことが期待されます。 また、JICAは本案件と、現在実施中の「障害児のための教育改善プロジェクト」との連携を予定しており、障害を持った児童も含めて誰にとっても使いやすい学校づくりをハード・ソフトの両面で支援し、モンゴルの学習環境を包括的に改善することを目指します。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 第43回国際協力機構債券の発行条件を決定

独立行政法人国際協力機構(JICA)は、本日、第43回国際協力機構債券(国内財投機関債)の発行条件を以下のとおり決定しました。 第43回国際協力機構債券 発行額: 200億円 期間:20年(2037年12月18日償還) 発行日: 2017年12月20日 利率:0.625% 発行価格:100円 応募者利回り:0.625%(第162回20年利付国債+4.5bp) 担保:一般担保 共同主幹事: SMBC日興証券株式会社 野村證券株式会社 しんきん証券株式会社         取得格付:株式会社格付投資情報センター:AA+ スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社:A+ 本債券は、資金使途の適格基準が明確な点、事業評価・選定プロセスにおいて外部レビューの体制が整っている点、調達資金が透明性あるシステムの下で管理されている点、及び定量的事前・事後評価が実施・公開されている点等が評価され、「ソーシャルボンド」(注1)の特性に従っている旨、独立した第三者機関(注2)よりセカンド・オピニオンを取得しています。 また本債券の発行は、我が国の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」の具体的施策の一つとされています(注3)。 今回の債券発行により調達した資金については、JICAの有償資金協力業務に充当します。 (注1)「ソーシャルボンド」は、社会課題への対応を目的とした事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)がその定義(社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示を要件とする)をソーシャルボンド原則(The Social Bond Principles, SBP)として公表している。 (注2)セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所 (注3)「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(本文)」においては「ESG投資、社会貢献債等の民間セクターにおける持続可能性に配慮した取組は、環境、社会、ガバナンス、人権といった分野での公的課題の解決に民間セクターが積極的に関与する上で重要であるのみならず、こうした分野での取組を重視しつつあるグローバルな投資家の評価基準に対し、日本企業が遅れをとらずに国際的な市場における地位を維持するためにも極めて重要である。」とされており、日本政府は、このための環境づくりに向けた施策を進めるとともに、民間企業の取組を後押しすることとなっている。こうした背景の下、JICAによる「社会貢献債の発行」は、「持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための具体的施策(付表)」(2016年12月22日決定)において、我が国におけるSDGs達成のための具体的施策の一つとなっている。

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2017/12/01 21:35 ニュース/トピックス - JICA

[セミナー・シンポジウム報告] 南南協力EXPO2017「開発協力局長級ハイレベル会合」

会議名:南南協力EXPO2017「開発協力局長級ハイレベル会合」 開催日:2017年11月30日(木) 共催:JICA、国連南南協力事務所、トルコ政府 場所:トルコ共和国・アンタルヤ

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2017/11/30 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[セミナー・シンポジウム報告] 世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台2017−防災への事前投資の重要性を議論−

会議名:世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台2017−防災への事前投資の重要性を議論− 開催日:2017年11月25(土)〜28日(火) 主催:世界防災フォーラム実行委員会 場所:日本 宮城県仙台市 仙台国際センター

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2017/11/28 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[セミナー・シンポジウム報告] 日経社会イノベーションフォーラム「SDGsから考える持続可能な社会」を共催:SDGsの達成に向けパートナーシップの強化を呼びかけ

JICAは、2017年11月22日、日経社会イノベーションフォーラム「SDGsから考える持続可能な社会」を日本経済新聞社と共催し、北岡伸一理事長が主催者挨拶を行った他、前田徹理事がパネルディスカッションに参加しました。 同フォーラムでは、産官学のキーパーソンが一堂に会し、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成のための取り組みの紹介や、課題や解決策についての活発な議論が交わされ、企業等からの参加者600名以上が熱心に耳を傾けました。

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2017/11/22 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] ガーナ向け円借款契約の調印:日本の建設精度向上技術や耐風性構造等を活用した架橋建設により物流網の改善に貢献
国際協力機構(JICA)は、12月5日、ガーナ共和国首都アクラにてガーナ共和国政府との間で「東部回廊ボルタ川橋梁建設事業」を対象として112億3,900万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。ガーナを対象とした円借款貸付契約の調印は約17年ぶりとなります。 本事業は、ガーナ最大の商業港であるテマ港と、ブルキナファソ国境のクルンググを結ぶ東部回廊上に位置するボルタ川に、西アフリカ最大級の新規架橋(斜張橋 約520m)を建設し、対象地域の輸送能力増強を図り、もってガーナ国内及びブルキナファソ等隣国の経済活性化や格差是正に寄与するものです。本件にかかる貸付資金は斜張橋、斜張橋に繋がるアプローチ道路等に係る土木工事、建機の調達及びコンサルティングサービス(入札補助、事業全体管理、施工監理)等に充当されます。 なお、本事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)(注)が適用され、本事業で整備される新規架橋には、斜張橋の建設精度を高めるためのケーブル張力管理といった高度な構造系の解析技術と架設技術、耐風性構造などの本邦技術が活用されるとともに、耐候性鋼材(変形、劣化等の変質を起こしにくい鋼材)等が採用される予定です。 テマ港やタコラディ港などの西アフリカの主要国際港を有するガーナは、国内向け貨物や周辺国向けトランジット貨物が多く、ガーナの物流網は国内のみならず西アフリカ内陸諸国のライフラインとしても社会・経済的に重要な役割を果たしています。ガーナの貨物輸送の大半は陸路に依存し、道路交通が貨物輸送の約98%を占めています。しかしながら、ガーナの全国道路網のうち、道路舗装率は幹線道路でも50%程度であり、近年の高い経済成長に伴う物流量増加に対応するため、道路網の拡充が喫緊の課題となっています。ガーナ政府は、ガーナ国内の南北に走る主要三回廊である東部回廊(テマ〜クルンググ国境:695km)、西部回廊(エルボ〜ハミレ国境:778km)及び中央回廊(アクラ〜クマシ〜タマレ〜パガ国境:829km)の整備を重要な開発事業と位置付けています。このうち東部回廊は、交通渋滞の深刻な国内第二の都市クマシ都市圏を通過せず、ガーナ最大の商業港であるテマ港からブルキナファソ国境までの最短ルートを実現するものです。東部回廊を経由することで、テマ港から内陸へ運ばれる物資の輸送時間は大幅な短縮が見込まれることから、渋滞が慢性的に発生する中央回廊の代替路線および内陸国への国際幹線道路として整備が進められています。しかしながら、東部回廊上のボルタ川に架かる既存のアドミ橋は、ガーナが独立した1956年に完成して以降50年以上が経過し、老朽化が進み、重量車両の通行に制限が発生するなど、物流のボトルネックとなっています。本事業により新たに斜張橋を建設することで、アドミ橋を経由する既存の東部回廊の代替路線の整備支援を通じて東部回廊の輸送能力を強化し、域内の経済活性化に貢献することが期待されています。なお、本事業はアフリカ開発銀行(AfDB:African Development Bank)との協調融資を予定しており、AfDBは新規架橋を南北につなぐ新道建設(アスツワレ交差点〜ボリボ区間:28.3km、ダフール・アディドメ〜アシクマ交差点区間:38.4kmの計66.7km)を支援する予定です。 (注)Special Terms for Economic Partnershipの略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約については借入国との共同企業体(JV)を認めるが、本邦企業が当該JVのリーディング・パートナーとなることが必要。 (参考) 1.借款金額及び条件

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2016/12/06 00:00 ニュース/トピックス - JICA

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