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組織検索:ニュース/トピックス - JICA

「ニュース/トピックス - JICA」 の更新情報を新しい順に表示しています。

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[プレスリリース] ガーナ向け円借款契約の調印:日本の建設精度向上技術や耐風性構造等を活用した架橋建設により物流網の改善に貢献
国際協力機構(JICA)は、12月5日、ガーナ共和国首都アクラにてガーナ共和国政府との間で「東部回廊ボルタ川橋梁建設事業」を対象として112億3,900万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。ガーナを対象とした円借款貸付契約の調印は約17年ぶりとなります。 本事業は、ガーナ最大の商業港であるテマ港と、ブルキナファソ国境のクルンググを結ぶ東部回廊上に位置するボルタ川に、西アフリカ最大級の新規架橋(斜張橋 約520m)を建設し、対象地域の輸送能力増強を図り、もってガーナ国内及びブルキナファソ等隣国の経済活性化や格差是正に寄与するものです。本件にかかる貸付資金は斜張橋、斜張橋に繋がるアプローチ道路等に係る土木工事、建機の調達及びコンサルティングサービス(入札補助、事業全体管理、施工監理)等に充当されます。 なお、本事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)(注)が適用され、本事業で整備される新規架橋には、斜張橋の建設精度を高めるためのケーブル張力管理といった高度な構造系の解析技術と架設技術、耐風性構造などの本邦技術が活用されるとともに、耐候性鋼材(変形、劣化等の変質を起こしにくい鋼材)等が採用される予定です。 テマ港やタコラディ港などの西アフリカの主要国際港を有するガーナは、国内向け貨物や周辺国向けトランジット貨物が多く、ガーナの物流網は国内のみならず西アフリカ内陸諸国のライフラインとしても社会・経済的に重要な役割を果たしています。ガーナの貨物輸送の大半は陸路に依存し、道路交通が貨物輸送の約98%を占めています。しかしながら、ガーナの全国道路網のうち、道路舗装率は幹線道路でも50%程度であり、近年の高い経済成長に伴う物流量増加に対応するため、道路網の拡充が喫緊の課題となっています。ガーナ政府は、ガーナ国内の南北に走る主要三回廊である東部回廊(テマ〜クルンググ国境:695km)、西部回廊(エルボ〜ハミレ国境:778km)及び中央回廊(アクラ〜クマシ〜タマレ〜パガ国境:829km)の整備を重要な開発事業と位置付けています。このうち東部回廊は、交通渋滞の深刻な国内第二の都市クマシ都市圏を通過せず、ガーナ最大の商業港であるテマ港からブルキナファソ国境までの最短ルートを実現するものです。東部回廊を経由することで、テマ港から内陸へ運ばれる物資の輸送時間は大幅な短縮が見込まれることから、渋滞が慢性的に発生する中央回廊の代替路線および内陸国への国際幹線道路として整備が進められています。しかしながら、東部回廊上のボルタ川に架かる既存のアドミ橋は、ガーナが独立した1956年に完成して以降50年以上が経過し、老朽化が進み、重量車両の通行に制限が発生するなど、物流のボトルネックとなっています。本事業により新たに斜張橋を建設することで、アドミ橋を経由する既存の東部回廊の代替路線の整備支援を通じて東部回廊の輸送能力を強化し、域内の経済活性化に貢献することが期待されています。なお、本事業はアフリカ開発銀行(AfDB:African Development Bank)との協調融資を予定しており、AfDBは新規架橋を南北につなぐ新道建設(アスツワレ交差点〜ボリボ区間:28.3km、ダフール・アディドメ〜アシクマ交差点区間:38.4kmの計66.7km)を支援する予定です。 (注)Special Terms for Economic Partnershipの略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約については借入国との共同企業体(JV)を認めるが、本邦企業が当該JVのリーディング・パートナーとなることが必要。 (参考) 1.借款金額及び条件

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2016/12/06 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] シリア難民留学生受入の募集開始:シリア難民に教育機会の提供へ
【訂正連絡】 本日掲載した本ニュースリリースについて、事実を正確に反映していない箇所がありましたので、訂正の上、お詫びいたします。 【誤】「ヨルダン及びレバノンで募集開始」→【正】「レバノンで募集開始」 国際協力機構(JICA)は、11月30日、シリア難民の留学生受入に関して、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のヨルダン及びレバノン現地事務所を通じて募集を開始しました。 本留学生受入事業は、今年5月に日本政府が表明した中東支援策の1つです。JICAは、技術協力の枠組みの中で、ヨルダン、レバノンに逃れているシリア難民の若者を対象に最大100名の留学生の受入を行います。 本事業は、難民支援に知見を持つ国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の協力を得ながら実施するもので、今般、ヨルダン、レバノンのUNHCR現地事務所を通じて募集を開始しました。 今後、応募書類の受領後、JICAや受入予定大学での選考を行い、合格者は2017年9月から日本国内の大学(修士課程、又は研究生)に入学する予定です。 シリア国内での紛争が継続する中、JICAは、本事業を通して、就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、将来のシリアの復興を担う人材育成に貢献していきます。 【プログラム概要】 ■プログラム名:シリア平和への架け橋・人材育成プログラム ■目的:平和構築及び内戦終了後の復興、シリアと日本の架け橋となる人材を育成 ■受入期間:最大3年間(研究生1年+修士課程2年) ■対象者:レバノン、ヨルダンでUNHCRにより難民登録されたシリア人 ■受入人数:最大100名(各年度最大20名×5年次) ■専攻分野:工学、農学、情報通信、経営学、社会科学、日本語・日本文化等 ■主な応募要件 ・シリア国籍を有している者。 ・来日年の9月1日の時点で、年齢が22歳から39歳までの者。 ・学士号を取得している者。

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2016/12/05 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] ODA見える化サイトリニューアルのお知らせ
2010年10月の開設から、広くたくさんの皆様にご活用頂いております「ODA見える化サイト」が、この度、さらに見やすく、使いやすくリニューアルいたしました。 気になるあの国では、どんなプロジェクトが行われているの? 気になるあの課題に対しては、どんなプロジェクトをやっているの? 現在、3704件のプロジェクトが、写真とともに分かりやすく紹介されています。 この機会に、ぜひ一度「ODA見える化サイト」をご訪問ください。

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2016/12/02 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] カンボジア向け無償資金贈与契約の締結:公共路線バスの調達を通じ輸送力の強化と交通状況の改善に貢献
国際協力機構(JICA)は、11月30日、カンボジア王国の首都プノンペンにて、同国政府との間で「プノンペン公共バス交通改善計画」を対象として、13億9600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、交通渋滞が深刻化しているプノンペンにおいて、公共路線バスを調達するものです。 プノンペンでは、近年の経済発展や急激な都市化の進行を背景に登録車両台数が増加し続けており、その結果、交通渋滞や都市環境の悪化が深刻化しつつあります。今後も引き続き人口増加が予測され、2035年には2013年の1.7倍の約287万人まで達する見込みです。また、所得増加による車両保有台数の拡大が見込まれており、交通事故死亡者数も深刻であることから、抜本的な交通改善施策の策定と実施が必要となっています。 プノンペン都は2014年9月にバス公社を設立して公共路線バスを運営していますが、利用料金は安価に設定されていて収入が限られていることから、予算の制約が生じており、十分な数の車両を調達できていません。その結果、自家用車やバイクに代わる輸送手段となっておらず、交通混雑の緩和に貢献するまでには至っていません。プノンペン都は今後、渋滞解消に貢献する安全で利便性の高い公共路線バス網の整備のため、2020年までに10路線の整備を目指しており、路線数増加に応じたバスの調達が喫緊の課題となっています。 本事業の実施により、公共路線バスの輸送力が強化され、対象地域の交通状況の改善に資することが期待されます。JICAは本事業に加え、運賃制度の見直しや車両点検整備能力の改善等、バス公社の運営維持管理体制の強化を行う技術協力を組み合わせて実施し、同国のバス事業環境整備を包括的に支援していきます。

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2016/11/30 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] 「独立行政法人整理合理化計画」及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づく当機構の取り組みについて
「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)に基づく当機構の取り組みについて、2016年7月1日現在の実施状況を別添資料(関連ファイル)のとおり公表します。 今後とも、事務・事業の見直しについて着実な実施に努めてまいります。

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2016/11/28 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 北岡理事長が大洋州を初訪問:各国と日本との繋がりの深化と、島嶼国が抱える課題への日本ならではの貢献のあり方について各国首脳と意見交換
北岡伸一JICA理事長は、11月10日から16日にかけて大洋州のパプアニューギニア、ソロモン、バヌアツの3か国を訪問しました。 パプアニューギニアは、大洋州最大の国土(日本の1.25倍)と人口を抱える大国で、2014年からはLNG生産量の半分を日本へ輸出しています。ソロモン、バヌアツは、環境保全、防災、ライフラインの維持といった大洋州島嶼国に共通する開発課題を抱え、JICAはこれらの課題改善に取り組んでいます。 3か国での滞在中、北岡理事長は、パプアニューギニアのピーター・オニール首相、ソロモンのマナセ・ソガバレ首相、バヌアツのジョー・ナツマン首相代理などの要人と面談を行い、さらには現地で活躍する日本企業関係者やJICA事業の専門家等との懇談を通じ、各国の経済成長や開発アプローチのあり方について、意見交換しました。また、各国でのJICA資金協力プロジェクト現場やJICAボランティアの活動現場を視察し、具体的な協力事業への理解を深めました。

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2016/11/22 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] JICA監修アプリ「Jhappy」(ジェイハッピー)のリリース
国際協力機構(JICA)は、無償資金協力事業に関連する情報交換を通じて「世界とつながる、世界をつなげる」をコンセプトに、SNSアプリ「Jhappy(ジェイハッピー)」を監修し、Apple社のApp Storeからリリース致しました。 世界各地で途上国開発に関係する様々な人々(日本に来ている途上国の留学生、途上国のカウンターパート、日本の開発専門家、コンサルタントetc)が、情報交換するプラットフォームです。 あなたもJhappyを通して身の周りのNewsや発見を発信してみませんか? 世界とつながるJhappy。あなたのニュースが誰かをHappyにするかもしれません。ダウンロード・利用は無料です。Jhappyをとおして、世界で今起きていること、世界に貢献できることに思いを巡らせてみてください。 ※アンドロイド版は2017年3月頃リリース予定です。

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2016/11/21 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 国連ボランティア計画(UNV)と包括連携協力の覚書を締結
国際協力機構(JICA)は、11月17日、ボランティア事業の開発への貢献に向けた連携を促進・強化することを目的として、国連ボランティア計画(United Nations Volunteers;UNV)と包括連携協力の覚書を締結しました。 JICAとUNVはこれまで、青年海外協力隊(以下、協力隊)経験者を国連ボランティアとして派遣するJOCV枠UNV制度を設け、1972年以来340人を超える協力隊経験者の国際協力分野でのキャリアアップを支援してきました。 近年、ボランティア事業が開発目標達成に向けた重要な役割を担うという認識が世界的に広まる中、2015年に持続的な開発目標(Sustainable Development Goals;SDGs)が国連で採択され、ボランティア事業実施団体間の連携が重要視されるようになりました。このような動きを踏まえ、JICAとUNVはより連携を強化し、共通の目標に向けて協力していきます。 本覚書によって、JOCV枠UNV制度をより戦略的に活用していくことに加え、途上国におけるボランティア活動についての研究に関する協力や、効果的な事業展開を促進するための両機関の職員等の人材交流や知見の共有等、包括的な連携を目指します。

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2016/11/17 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] スリランカ向け円借款契約の調印:上水道インフラ整備により地方部における安全な水へのアクセス向上に貢献
11月17日に掲載した本ニュースリリースについて、案件名に誤りがありましたので、訂正の上、お詫びいたします。 【誤】「アヌラダプラ上水道整備事業(フェーズ2)」→【正】「アヌラダプラ県北部上水道整備事業(フェーズ2)」

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2016/11/17 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] セネガル向け円借款契約の調印:海水淡水化施設の建設および保健医療サービスのアクセス向上支援により生活環境改善に貢献
国際協力機構(JICA)は、11月15日、ダカールにてセネガル共和国政府との間で、2件、総額359億300万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。 セネガル共和国は、1960年の独立以来、クーデターを経験しておらず、安定した民政を維持しています。西アフリカ内陸国への玄関口として、域内の流通及び経済活動の拠点となっており、経済面では、農業・漁業に加え、エネルギー、インフラ、観光業、織物産業、情報技術や、特に鉱業分野への官民投資の拡大が経済成長を後押ししています。セネガルの実質GDP成長率は、好調な農業生産を背景に2013年の2.8%から2014年には4.7%、2015年は6.5%となり、堅調な伸びをみせています(2016年、IMF)。 セネガル政府は、2014年2月にセネガル新興計画(PSE:Plan Senegal Emergent)を策定し、2035年に新興国入りすることを目指した戦略を掲げており、2020年以降には7%台の経済成長率を目指しています。その実現に向け、1.現在の成長産業の強化と、富や雇用を創出する開発(輸出力強化、投資促進など)を通じた経済の構造改革、2.生活環境改善、社会保障と持続的成長、3.社会平和と国家開発ポテンシャルを最大化するための平和と安定、ガバナンス、自由と人権保護の強化、の3つの柱を打ち出しています。 今回調印した円借款の特徴は以下のとおりです。 (1) ダカール首都圏における海水淡水化事業を通じた給水能力の強化 セネガルの産業活動の約8割が集中しているダカール首都圏では、近年人口が急増し、全国土面積の約0.3%の地域に同国の全人口の20%以上に相当する約310万人(2013年)が居住しています。人口増加に比例して水の需要も急速に増加しており、現在の水供給量では、1日当たりの最大需要量を満たせていない状況です。今後更なる人口増加が見込まれる中、水供給量の増加は喫緊の課題となっています。「マメル海水淡水化事業」は、セネガルの首都ダカールに、同国で初となる海水淡水化施設(生産水量50,000立方メートル/日)を新たに建設するとともに、市内の配水管網を改善し、水源の多様化や水供給能力の強化を図ることにより、ダカール首都圏の人々の生活環境の改善に資することを目的としています。 (2)国家ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)戦略の推進 セネガル政府は、2015年まで国連ミレニアム開発目標(MDGs)にそってHIV感染率の減少や5歳未満児死亡率の減少など保健分野の取り組みを進めてきましたが、2015年時点で5歳未満児死亡率が47(出生千対)、妊産婦死亡率が315(出生十万対)と、MDGs(5歳未満児死亡率:同44、妊産婦死亡率:同127)達成に至らず、依然として地域間や経済水準による格差も存在しています。これらの指標の改善が進んでいない背景には、特に地方部などで保健医療施設の数が十分でなく距離が遠いといった物理的アクセスの課題と、保健医療サービスの利用者が医療費を負担できないという経済的アクセスの課題が存在します。「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ支援プログラム」は、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の達成に向けて、財政支援を通じて保健財政戦略といった保健関連戦略策定等を促進することにより、保健医療サービスへの物理的及び経済的アクセスを改善することを目的としています。 (参考) 借款金額及び条件

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2016/11/16 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] ヨルダン、イスラエルとともにパレスチナ支援のための農業協力を推進:初の運営委員会を開催
11月1日、国際協力機構(JICA)、パレスチナ農業庁、ヨルダン国立農業研究普及センター、イスラエル国際援助庁の四者は、ヨルダンにおいて、パレスチナに対する農業支援についての第1回運営委員会を開催しました。運営委員会ではパレスチナの開発ニーズ、協力内容、JICAが実施する他の技術協力プロジェクトとの連携などについて意見交換を行い、事業計画案を作成しました。今後、具体的な取り組みとして、周辺国でパレスチナ向けの研修が行われる予定です。

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2016/11/16 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム(JJ-FAST)の公開について
 

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2016/11/14 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 第39回国際協力機構債券(国内財投機関債)発行に係る主幹事の選定について
独立行政法人国際協力機構(JICA)(理事長:北岡伸一)は、第39回(20年債)国際協力機構債券発行のための共同主幹事を以下のとおり選定しました。 なお、本債券は「ソーシャルボンド」(注1)の特性に従った債券であり、第三者機関よりセカンドオピニオンを取得しています(注2)。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(事務主幹事) SMBC日興証券株式会社 しんきん証券株式会社 起債時期は2017年2月、発行額は50億円を予定しており、詳細については、今後共同主幹事とともに、市場環境等を見極めつつ検討を進めていきます。 (注1)「ソーシャルボンド」は、社会課題への対応を目的とした事業を資金使途とする債券で、2016年6月にグリーンボンド原則(The Green Bond Principles:GBP)の改訂版の付帯資料として、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)がその定義(社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示を要件とする)を公表したもの (注2)セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所 創発戦略センター (担当) 資金・管理部 市場資金課 (TEL: 03-5226-9279)

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2016/11/14 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] 「JICA海外投融資についてのよくあるご質問と回答」の掲載
2015年11月の「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ、及び2016年5月のインフラ輸出拡大イニシアティブにて有償資金協力の制度拡充が政府により発表されておりますが、制度拡充実施の一環として今般「JICA海外投融資についてのよくあるご質問と回答」をJICAホームページに掲載致しました。

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2016/11/10 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] 「JICA海外投融資についてのよくあるご質問と回答」の掲載
2015年11月の「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ、及び2016年5月のインフラ輸出拡大イニシアティブにて有償資金協力の制度拡充が政府により発表されておりますが、制度拡充実施の一環として今般「JICA海外投融資についてのよくあるご質問と回答」をJICAホームページに掲載致しました。

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2016/11/10 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] コートジボワール向け無償資金贈与契約の締結:水産関連施設の整備を通じ、水産業の振興と地域住民の生活環境改善に貢献
国際協力機構(JICA)は、11月9日、コートジボワール共和国政府との間で「ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画」を対象として26億5,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、同国の漁業の中心地の1つであるササンドラ市において、中央市場を移転して新たに整備するとともに、既存水揚場の荷捌き場等の整備を行うことを通じて、同国の水産業の振興を図るものです。 コートジボワールの水産業は、7万人の直接雇用を生み出し、国民の約2%にあたる約40万人の生活を支える産業である一方、GDPに占める割合は約0.2%に留まり、水産物の多くは国外からの輸入に頼らざるを得ない状況にあります。このような状況の下、同国政府は、水産業振興のため「畜産・漁業・養殖開発戦略プラン(2014年-2020年)」において「水産物の生産量増加及び競争力改善」を掲げ、漁業生産量の約85%を占める零細漁業の振興による国内生産量の増加などを目指しています。 零細漁業の中心地で、水産業を基幹産業としているササンドラ市では、中央市場がある海岸域において、人口流入に伴い商業活動が活発化しており、市場に隣接する水揚げ場や市の中心地まで店舗域が拡大しています。その結果、市内交通に影響を与えている他、水揚げ場から販売エリアまでの水産物の衛生的な運搬や、中央市場内での円滑な物資運搬が困難となっています。同市は、水産業以外の商業活動の中心を内陸部の新規商業ゾーンに移転する長期計画を段階的に実行に移してきましたが、中央市場の移転については、その事業規模の大きさから実現に至っておらず、その早急な実現が課題となっています。 本事業では、ササンドラ市中央市場の移転整備及び既存水揚場における荷捌き場や保蔵棟等の施設整備によって、水揚げ及び流通の効率化と水産物の鮮度及び品質の向上を図り、同市の水産業のさらなる開発と、市内の物流及び生活環境の改善に貢献することが期待されます。 JICAは、同国に対して漁業・養殖技術アドバイザーを派遣するなど、産業振興の観点から水産分野を支援してきており、今後も同分野を含む同国の経済成長に繋がる協力を実施していきます。

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2016/11/10 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] ミャンマー青年海外協力隊派遣取極締結:草の根ニーズに応える青年の派遣へ
2016年11月2日、日本政府とミャンマー連邦共和国政府は青年海外協力隊派遣取極を締結しました。取極の締結は、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問の訪日に合わせてチョウ・ウィン計画・財務大臣と樋口建史駐ミャンマー日本国特命全権大使との間で行われました。 ミャンマーでは、国民生活の向上や経済・社会を支える人材能力向上などの課題があり、青年海外協力隊派遣により、これら課題への貢献が期待されています。 JICAは、2013年1月以降、ミャンマー政府からの要請を受け作業療法士やコンピュータ技術などの分野で33名のシニア海外ボランティアを派遣してきました(2016年11月1日現在)。一方、青年海外協力隊員については、その派遣の前提となる派遣取極の締結に向けた調整が両国政府間で進められてきました。 本派遣取極の締結を受け、JICAはミャンマーが抱える課題に草の根のニーズから応える青年海外協力隊の派遣に向け、準備を進めていきます。 なお、青年海外協力隊は現在70か国に派遣されており(2016年9月30日現在)、ミャンマーは88番目の派遣取極締結国(※)になります。 ※一部の国との間では,青年海外協力隊を含む技術協力協定を締結している。

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2016/11/04 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[要人会談] 北岡理事長がアフリカ開発銀行のアデシナ総裁と会談
北岡伸一JICA理事長は10月28日(金)、TICADVIフォローの一環として日本を訪れたアフリカ開発銀行アデシナ総裁とJICA本部(東京都千代田区)で会談しました。 冒頭、アデシナ総裁からTICADVIの成功に対する祝意と、EPSA (※)3ローンチに対する謝意が述べられ、さらに、今後の協力方針について、意見交換が行われました。 JICAは、今後もアフリカ開発銀行と連携し、引き続きアフリカへの取り組みを強化していきます。 ※アフリカの民間セクター開発のための 共同イニシアティブ

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2016/11/02 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] JICAと横浜市が包括連携協定を更新
国際協力機構(JICA)と横浜市は、平成23年10月に締結した包括連携協定の有効期間が満了することを受け、さらなる連携強化のため協定を更新しました。 今後、アジア・アフリカ・中南米の3地域との連携をさらに強化するとともに、国際協力活動における安全配慮に関する一層の連携強化を目指していきます。 締結日 :平成28年10月25日(火) 署名者 :横浜市林 文子 市長、JICA北岡 伸一 理事長 有効期間:締結日から5年間 連携対象分野: (1) 技術研修員の受入れ、専門家派遣、草の根技術協力事業の実施等の技術協力 (2) 都市等における課題の解決に向けた、横浜の資源・技術を活用した公民連携の推進 (3) JICAのボランティア事業への横浜市民の参加 (4) 横浜市内の学校等における国際理解教育 (5) 国際協力に関連する国際会議、イベント等の開催 (6) 移住者支援・日系社会との連携強化の推進 (7) 双方の職員等の人材育成 (8) 前各号に掲げるもののほか、双方が合意する事項 主なポイント: (1) Y-PORT事業(公民連携による国際技術協力)を中心とするアジア地域における連携強化 (2) アフリカ開発会議(TICAD)を契機に関係が深まったアフリカ地域における連携強化 (3) 日系社会支援の中心である中南米地域における連携強化 (4) 国際協力活動における安全配慮に関する連携強化

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2016/11/02 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 北岡理事長が「日本−ラ米 ビジネスフォーラム」に登壇:中南米・カリブ地域(ラテンアメリカ地域)の持続可能な開発に向けたIDBとの戦略的パートナーシップと民間連携の重要性を強調
北岡伸一JICA理事長は、2016年11月1日、米州開発銀行(IDB)の主催で東京にて開催された「日本−ラ米 ビジネスフォーラム」に参加し、IDBルイス・アルベルト・モレノ総裁、財務省浅川財務官等と共に、開会挨拶を行いました。本フォーラムには日本及びラテンアメリカ諸国から官民の要人が多数参加し、両地域間のビジネス関係の強化に向けて議論を行いました。

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2016/11/02 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] 平成28年度補正予算 草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)の募集について
国際協力機構(JICA)は、草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)を実施すべく公募をいたします。 本事業では、地方自治体が主体となり、地域が有する知見・経験や技術を活用して開発途上地域に貢献することを支援すると共に、開発途上国の様々な需要・ニーズを日本各地のリソースと積極的に結びつけ、国際化を支援することによって、地域の活性化を促進することが期待されています。今回の募集については、10月に成立した平成28年度第二次補正予算「未来への投資を実現する経済対策」の一環として実施します。 応募に際しては、本事業の趣旨を踏まえた上で、地方自治体がNGO、大学及び地元企業等が有する技術・経験を活用し、共同で行う事業も提案可能です。その場合は、地方自治体が最寄りのJICA国内機関に事業提案書を提出いただくことになります。 皆様のご応募をお待ちしています。

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2016/10/31 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[要人会談] 北岡理事長がヨルダンのアブドッラー国王陛下と会談
北岡伸一JICA理事長は、10月28日、ヨルダン・ハシミテ王国のアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン国王陛下と都内で会談しました。 冒頭、アブドッラー国王陛下からヨルダンにおけるJICAの協力に対する感謝の言葉が述べられ、さらに、JICAのシリア難民・ホストコミュニティ双方に対する協力など今後の協力について、意見交換が行われました。 JICAは、今後も引き続きシリア難民・ホストコミュニティ双方に対して最大限の支援を行う予定です。

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2016/10/28 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 北岡理事長がスポーツを通じた国際協力の意義について講演
北岡伸一JICA理事長は、10月21日、文部科学省主催のスポーツ・文化・ワールド・フォーラム(注1)のスポーツ大臣会合に登壇し、JICAが取り組むスポーツを通じた国際協力について講演しました。 同フォーラムは、リオ五輪・パラリンピックが終了し、2020年東京五輪・パラリンピックに向けての動きが始まる中で、今後日本がホストする一連の国際競技大会に向けて、国際的な気運を高めるためのキックオフイベントとして開催されました。 イベントには、50カ国のスポーツ担当大臣はじめ、経済団体、競技団体、民間企業等からの600名以上が参加しました。

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2016/10/28 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[要人会談] 北岡理事長がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談
北岡伸一JICA理事長は、10月27日、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領と都内で会談しました。 冒頭、ドゥテルテ大統領からフィリピンにおけるJICAの協力に対する謝意が述べられ、さらに、今後の協力方針について、意見交換が行われました。 JICAは、今後フィリピンに対して引き続き海洋協力、質の高いインフラ整備、ミンダナオにおける和平支援など、多様な分野で協力を行う予定です。

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2016/10/27 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] フィリピン共和国向け円借款契約の調印:フィリピン沿岸警備隊の海上安全対応能力の一層の強化に貢献
国際協力機構(JICA)は、10月26日、東京にてフィリピン共和国政府との間で「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化事業(フェーズII)」を対象として164億5,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。 フィリピンは7,000を超える島々と世界第5位(約3万6,000キロメートル)の海岸線を有する島嶼国家であり、海上輸送は同国の経済・社会発展にとって大きな役割を担っています。他方、島嶼間の旅客・貨物輸送の増加に加え、船舶の老朽化や過剰積載等の不適切な運航、さらに近年増加する自然災害の影響等により海難事故のリスクが高まっています。また、人や物の移動の活発化に伴い、海上犯罪のリスクも近年増加しており、日本をはじめとする周辺各国との協力関係が構築されてきています。本事業はフィリピン沿岸警備隊が船舶を調達するための資金協力を行うことにより、海難救助や海上犯罪への迅速な対応能力の向上を支援するものです。 今回貸付契約が調印された円借款事業は本邦技術活用条件(STEP)(注)が適用され、日本の造船技術の活用が期待されます。 今後もJICAは、技術協力、有償資金協力、無償資金協力それぞれのスキームを活用し、フィリピンの経済・社会インフラ整備をはじめ、すべての国民が発展を享受する国造りを支援していきます。  (注)Special Terms for Economic Partnershipの略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約については借入国との共同企業体(JV)を認めるが、本邦企業が当該JVのリーディング・パートナーとなることが必要。

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2016/10/26 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] エジプト向け円借款契約の調印:電力及び観光分野のインフラ整備支援により経済発展に貢献
国際協力機構(JICA)は、10月24日、エジプト・アラブ共和国の首都カイロにてエジプト・アラブ共和国政府との間で、総額905億700万円(計2件)を限度とする円借款貸付契約に調印しました。 エジプトでは2011年の政変以来、観光業、製造業といった主要産業の停滞、海外投資の落ち込みが影響し、経済状況が悪化しました。2014年6月に発足した現政権が推進する経済・財政面の改革等の進展により、公共投資や民間投資が増加し、政変以降2%前後で推移していた経済成長率は、2014/15年度(注1)には4.2%に回復し、今後も3〜4%台で推移する見通しです。しかし、政変の原因となった物価の上昇等の経済状況の悪化や若年層の高い失業率は、依然エジプトの課題であり、JICAは、エジプトの包摂的・持続的な成長の実現に向けた支援を行っています。 (注1)エジプトの会計年度は7月1日から6月30日であり、2014/15年度は2014年7月から2015年6月を指す。以降同様。 今次調印する円借款の特徴は、以下の通りです。

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2016/10/25 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] キューバ共和国におけるハリケーン・マシューによる被害に対する国際緊急援助−供与物資の引渡し−
キューバ共和国におけるハリケーン・マシューによる被害に対して、国際協力機構(JICA)が供与した緊急援助物資が、同国に到着しました。 緊急援助物資(第一便)は10月18日正午にサンチアゴ・デ・クーバ市に到着しました。18日13時より同市のアントニオ・マセオ国際空港にて、キューバ共和国側から外国貿易・外国投資省マリア・ルイサ東部地区統括責任者、サンチアゴ・デ・クーバ州マイラ・ゴンザレス副知事、人民権力地方議会ダニヤ・メサ国際関係部長が、日本側から渡邉優在キューバ日本国特命全権大使、小澤正司JICAキューバ事務所長らが出席し、物資引渡式を実施しました。 引渡式では、マリア・ルイサ統括責任者より、遠く離れた日本からの支援に対して感謝し心強く思う旨、及び、同志である日本とともに防災・復興に尽力していきたい旨が述べられました。これに対し、渡邉大使より、日本の東日本大震災や熊本地震などによる大きな被害やそこからの復興の経験をふまえ、共に力を合わせて復興に取り組んでいきたいとの発言がありました。 また、第二便も翌19日正午前に同国際空港に到着し、その場でマリア・ルイサ統括責任者に引き渡されました。 今回供与したポリタンクや浄水器等の緊急援助物資は、同国政府により被災者に届けられます。なお、18日到着分の緊急援助物資は既に同日の内に、また、19日分も同日午後にグアンタナモ州の援助物資集配基地に届けられました。                                        以 上

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2016/10/21 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] ティラワ経済特別区(SEZ)の更なる開発の実施について関係者が合意:官民連携を通じてミャンマーへの一層の外国企業の進出をサポート
国際協力機構(JICA)は、本日、エム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社、ティラワ経済特区(SEZ)管理委員会、およびミャンマーティラワSEZホールディング株式会社との間で、出資先企業であるミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.:以下「MJTD」)に関する合弁事業契約書の改訂契約書に調印しました(注1)。これにより、MJTDはこれまで実施してきたティラワ経済特別区(SEZ)におけるZone A区域(約400ha)(注2)の開発・運営に加えて、Zone B区域フェーズ1(約100ha)の開発・運営を行うことが可能になります。今後、ミャンマー政府によって行われている用地取得・住民移転のプロセスの状況を踏まえ、実際の工事の開始時期が検討されることになります。 2011年3月以降、ミャンマーでは民主化・市場経済化に向けた急速な進展が見られています。ミャンマー政府は、雇用創出や国民の所得向上を実現する上で海外直接投資の誘致を重視してきており、改正SEZ法の制定(2014年1月)など、投資関連法制の改定やSEZ開発等に力を入れてきました。中でも、ヤンゴン都市圏に位置するティラワSEZは、豊富な労働力および市場へのアクセス等が利点となっています。2015年11月の総選挙の結果、選出された国民民主連盟(NLD)による新政権も、引き続き雇用創出等を重要な目標としており、ティラワSEZ開発を促進していく意向を示しています。本件により、更なる海外直接投資の誘致や雇用創出が行われ、ミャンマーの経済社会開発へ貢献していくことが期待されます。 2013年10月に設立されたMJTDは、ティラワSEZ Zone A区域の開発・運営を順調に進めてきており、2015年9月に同区域が開業しました。2016年9月末現在、全世界18の国・地域から計画を大幅に上回る63社(うち33社が日本企業)が工業団地への進出を決めており、実際に17社が既に操業を開始しています。 日本政府とJICAは、ティラワSEZ開発に対して、JICAによるMJTDへの出資のみならず、技術協力、円借款や無償資金協力を通じて、周辺地域の電力、水、通信、道路、港湾などのインフラ整備や、改正SEZ法や同法細則の策定といった法制度整備、国際基準に則った用地取得・住民移転の実施等を支援してきました。今後も、JICAは海外投融資、技術協力、円借款や無償資金協力を通じて、引き続きティラワSEZを含む投資環境整備や雇用創出に資する支援を行い、ミャンマーの社会経済の発展に貢献していく方針です。 (注1)JICAが、2014年4月23日にMJTDに対する出資を行うことを決定した際のプレスリリースについては、以下ご参照。

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2016/10/21 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] サブサハラ・アフリカ地域のオフグリッド太陽光事業への投資契約に調印:貧困層の電力サービスへのアクセスをより身近に
国際協力機構(JICA)は、10月19日、株式会社Digital Grid(以下「DG社」)との間で、サブサハラ・アフリカ地域「オフグリッド太陽光事業」を対象とする投資契約に調印しました。本件は、2012年10月に再開したJICAの海外投融資業務において、初めてサブサハラ・アフリカで実施される事業になります。 DG社が実施するオフグリッド太陽光事業は、サブサハラ・アフリカにおいて、未電化地域の村落にあるキオスク(小売店)に太陽光パネルを設置し、キオスクに来店するユーザー(BOP層※)に対して、LEDランタンの充電・レンタル、及び携帯電話の充電サービスを行うものです。JICAはDG社に対する3億円の出資を通じて、同社のタンザニアでの事業の拡大を支援します。 タンザニアでは、電力アクセスが大きな課題となっています。特に地方部の電化率は4%に満たず、サブサハラ・アフリカ平均の17%を大きく下回ります。電力にアクセスできない世帯は、料理用の木炭・薪や、照明用の灯油ランプ等、伝統的な一次エネルギーに依存しており、煙による健康被害や、温室効果ガスの排出が問題となっています。また、物流網の未発達により、地方部では灯油価格が高く、灯油ランプの使用はBOP層の家計にとって負担となっています。 本事業は、BOP層に対して、灯油ランプより明るく、安全で、安価なLEDランタンのレンタルサービスを提供するものです。本事業により、小売店の夜間営業や、新たなビジネス機会の創出、子供の教育時間の増加、灯油ランプを代替することによる家計支出の抑制、健康状況の改善、温室効果ガスの削減等の効果が見込まれます。また、レンタルしたLEDランタンに携帯電話を接続することで、携帯電話を充電することも可能となります。モバイルマネーといった送金手段等にも活用されている携帯電話は、BOP層にとって重要な生活インフラであり、BOP層の生活を下支えすることにもつながります。 DG社の技術とビジネスモデルは、貧困層の居住地域にあるキオスクが提供するLEDランタンの充電・レンタルサービスに対し、DG社が自社開発のハードウェアとソフトウェアによりキオスクでの電力使用状況をリアルタイムに遠隔制御・管理することで、モバイルマネーを使用して電力利用料を徴収するというものです。同社は、電気があるからできる新しい体験を提供することで「未電化地域の人々の情熱に火をつける」ことをミッションに掲げており、スワヒリ語で「火を灯す」を意味するwashaという単語から、本事業のサービスを「WASSHA(ワッシャ)」と名付けました。 このキオスクを活用した「Business to Business (B2B)モデル」により、DG社はタンザニア全土へのサービス拡大を図っているところで、今般のJICAによる出資を通じて本ビジネスモデルの拡大とBOP層の電力サービスへの更なるアクセスの向上が期待されます。 日本政府は第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において「ナイロビ宣言」を発表し、民間投資、起業、イノベーション、官民連携、資金アクセスの増加等、民間セクターの役割強化に取り組むとしています。また、2015年9月に国連加盟国が採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)でも、2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保することが掲げられています。本事業はこれら政策にも合致し、同目標の実現に寄与するものです。 ※BOP層とは、一般に年間所得が購買力平価(PPP)ベースで3,000ドル以下の開発途上国の低所得階層を意味します。BOPビジネスとは、このBOP層を対象に、製品・サービスなどを購入可能な価格帯、販売携帯で提供する持続可能なビジネスです。 ■株式会社Digital Gridについて 株式会社 Digital Gridは、2013年11月に設立された企業。再生可能エネルギーの「量り売り」サービス「WASSHA(ワッシャ)」をサブサハラ・アフリカ地域で展開。 本社住所: 東京都台東区東上野3-15-12 上野野本ビル3階

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2016/10/20 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[要人会談] 北岡理事長がノルウェーのブレンデ外務大臣と会談
北岡伸一JICA理事長は、10月17日、ノルウェー国外務省のブルゲ・ブレンデ外務大臣とJICA本部(東京都千代田区)で会談しました。 冒頭、北岡理事長から、ノルウェー国の平和構築に関する先進的な取組に関し、JICAとしても学んでいきたい旨の発言が述べられ、さらに、ミャンマーやインド、アフガニスタン等のアジア地域やアフリカ地域における開発協力の戦略や取組について、意見交換が行われました。 JICAは、ノルウェーとの協力関係を強化するため、引き続き意見交換や情報共有を行う予定です。

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2016/10/19 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[要人会談] 北岡理事長がモンゴルのエルデネバト首相と会談
北岡伸一JICA理事長は、10月14日、就任後初めての外遊で日本を訪れたモンゴルのジャルガルトルガ・エルデネバト首相(2016年7月就任)と都内で会談しました。 冒頭、エルデネバト首相は、JICAのモンゴルに対する各方面での協力に対し謝意を述べるとともに、今回の訪日団には50名を超えるビジネス関係者が同行していることに触れ、モンゴル国内の投資環境を一層整備していくと表明されました。 これに対し北岡理事長からは、有償資金協力と技術協力により整備をしている新ウランバートル国際空港(建設中)が、外国からの投資促進を担う空港となるよう期待を述べ、開港に向けて両国関係者がさらに連携していくことを確認しました。またモンゴルの経済再生に向けて、産業多角化の推進や人材育成を積み重ねていくことの重要性が共有されました。終わりに、北岡理事長から、日本人にとって親しみ深い国であるモンゴルが、自由かつ民主的な国としてさらに発展していくことを望む旨が伝えられ、会談は締めくくられました。 JICAは引き続き、モンゴルの持続的な発展に向け、協力を展開していきます。

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2016/10/19 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] ヨルダン・ハシミテ王国初のソブリン・スクーク発行を支援:JICAとイスラム民間開発公社の協力
2016年10月17日、ヨルダン・ハシミテ王国(以下、「ヨルダン」)は、同国初めてのソブリン・スクーク(注1)を発行しました。発行されたスクークは、応札倍率は3倍以上を記録し、分割償還型のイジャーラ・スクーク(注2)、償還期間は5年(2021年償還)で、期待利益率は3.01%でした。この発行により、ヨルダンは3千4百万ヨルダンディナール(約50億円)の資金調達を果たしました。このソブリン・スクーク発行により、ヨルダンは、イスラム金融市場発展への大きな一歩を踏み出すとともに、イスラム法(シャリーア)に基づいて運営・運用されるイスラム銀行に、今までになかった投資運用への道を提供することとなりました。 同国のスクーク発行は、JICAとイスラム民間開発公社(ICD: Islamic Corporation for the Development of the Private Sector)の共同技術支援に支えられて実現しました。ICDはサウジアラビア王国のジェッダに本店のあるイスラム開発銀行傘下の機関で技術支援や助言を通じて民間部門を支援しています。JICAとICDの技術支援の一環として、ヨルダン政府の関係者のスクーク発行実務に関する能力強化を目的とした研修も実施され、スーダンやマレーシアといったイスラム金融が発展した国での研修も実施されました。 ヨルダンのオマール・マルハス財務大臣は、「ヨルダンに4行あるイスラム銀行は、推計14億ヨルダンディナール(約2千億円)にのぼる過剰流動資金の運用先を求めており、本スクーク発行の重要性は非常に大きい」と述べました。また、マルハス財務大臣は、「財政改革プログラムの一環として短期的にはスクークの活用を広げていきたい。今回のスクークは、政府が発行している国債よりも低い利回りで発行できており、財政赤字を埋める資金調達手段の効率性を高めるためにも、スクークの果たす役割は大きい」とも述べています。 ICDのカレド・モハメド・アル-アブーディCEOは、「開発金融機関として加盟国の持続的なイスラム金融市場開発を支援するという目的のもと、イスラム金融機関の投資先提供というヨルダン政府の計画に貢献できたことは光栄である。ヨルダンは今回のスクーク発行経験を活かし、今後は自立的にイジャーラ型スクーク発行することができるようになるであろうと述べました。 JICAの金哲太郎中東・欧州部中東第二課長は、「寛大にも多くの難民を受け入れているヨルダンにとって、今回の共同技術支援により政府の資金調達手段の多様化が実現したことの意義は大きい。スクーク発行は、政府がより有利な条件で資金調達を達成したことに加え、ヨルダンのイスラム銀行にとっても新たな投資手段として望まれていたものであり、今回の経験を踏まえてさらなるスクーク発行が可能となるであろう」と述べました。

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2016/10/17 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] キューバ共和国におけるハリケーン・マシューによる被害に対する国際緊急援助-物資供与-
キューバ共和国におけるハリケーン・マシューによる被害に対し、同国政府からの緊急援助物資の支援要請を受けて、国際協力機構(JICA)は緊急援助物資を下記の通り供与します。                      記 1.被災状況 キューバ共和国をハリケーン・マシューが10月4日に通過し、人的・物的な被害が発生しています。現地の国連常駐コーディネーター事務所によれば,今回のハリケーン被害による避難者は約74,000名に上っています(日本時間10月11日時点)。 2.物資供与の内容 (1)援助物資内容(JICAマイアミ倉庫分) テント 毛布 ポリタンク 浄水器 コードリール (2)輸送日程 至近のチャーター便で被災地に近いサンチアゴ・デ・クーバへ輸送を調整中                                        以 上

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2016/10/14 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対する国際緊急援助−供与物資の引渡し−
ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対して、国際協力機構(JICA)が供与した緊急援助物資が、同国に到着しました。 緊急援助物資は10月10日正午に首都ポルトープランスへ到着しました。11日13時より同国ポルトープランス空港にて、ハイチ側から内務省フランソア・アニック・ジョゼフ大臣が、日本側から八田善明在ハイチ日本国大使、門屋篤典JICAドミニカ共和国事務所次長らが出席し、同物資の引渡式を実施しました。 引渡式では、ジョゼフ大臣より、日本の迅速な支援に対する深い感謝の意が示されるとともに、供与したプラスチックシート、浄水器やその他の物資の必要性が言及され、被災者が集まる学校等において活用したい旨述べられました。これに対し、八田大使より、今回のハリケーンにより被害を受けた方々へのお悔やみを述べるとともに、この美しい国が国内外の連帯により復興することを願っている旨が伝えられました。 なお、今回供与した緊急援助物資は、同国政府により被災者に届けられます。

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2016/10/14 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] キューバ共和国におけるハリケーン・マシューによる被害に対する緊急援助-物資供与-
キューバ共和国におけるハリケーン・マシューによる被害に対し、同国政府からの緊急援助物資の支援要請を受けて、国際協力機構(JICA)は緊急援助物資を下記の通り供与します。                      記 1.被災状況 キューバ共和国をハリケーン・マシューが10月4日に通過し、人的・物的な被害が発生しています。現地の国連常駐コーディネーター事務所によれば,今回のハリケーン被害による避難者は約74,000名に上っています(日本時間10月11日時点)。 2.物資供与の内容 (1)援助物資内容(JICAマイアミ倉庫分) テント 毛布 ポリタンク 浄水器 コードリール (2)輸送日程 至近のチャーター便で被災地に近いサンチアゴ・デ・クーバへ輸送を調整中                                        以 上

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2016/10/14 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 第2次 国際協力機構 政府保証外債の発行条件を決定
独立行政法人国際協力機構(JICA)は、2016年10月13日(ニューヨーク時間)、日本政府保証によるグローバル・ドル建て債券の発行条件を以下のとおり決定しました。 発行額: 5億米ドル 発行日: 2016年10月20日 期間:10年(2026年10月20日償還) 表面利率:2.125% 発行価格:99.580%(投資家利回り:2.172%) 保証人:日本国政府 上場:シンガポール証券取引所 資金使途:本機構の有償資金協力業務に充当 共同主幹事:Barclays Bank PLC Merrill Lynch, Pierce, Fenner & Smith Incorporated Daiwa Capital Markets Europe Limited 取得格付: スタンダード・アンド・プアーズ社A+ 照会先 資金・管理部 市場資金課 (TEL: 03-5226-9279)

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2016/10/14 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対する国際緊急援助−供与物資の引渡し−
ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対して、国際協力機構(JICA)が供与した緊急援助物資が、同国に到着しました。 緊急援助物資は10月10日正午に首都ポルトープランスへ到着しました。11日13時より同国ポルトープランス空港にて、ハイチ側から内務省フランソア・アニック・ジョゼフ大臣が、日本側から八田善明在ハイチ日本国大使、門屋篤典JICAドミニカ共和国事務所次長らが出席し、同物資の引渡式を実施しました。 引渡式では、ジョゼフ大臣より、日本の迅速な支援に対する深い感謝の意が示されるとともに、供与したプラスチックシート、浄水器やその他の物資の必要性が言及され、被災者が集まる学校等において活用したい旨述べられました。これに対し、八田大使より、今回のハリケーンにより被害を受けた方々へのお悔やみを述べるとともに、この美しい国が国内外の連帯により復興することを願っている旨が伝えられました。 なお、今回供与した緊急援助物資は、同国政府により被災者に届けられます。

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2016/10/14 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] タンザニアにおける地震被害に対する国際緊急援助−供与物資の引渡し−
タンザニア連合共和国で発生した地震被害に対して、国際協力機構(JICA)が供与した緊急援助物資が、同国に引き渡されました。 タンザニア国に対し供与する緊急援助物資は、10月9日にダルエスサラームへ到着しました。現地時間11日13時より同国首相府にて、タンザニア側からカシム・マジャリワ・マジャリワ首相が、日本側から吉田雅治在タンザニア日本国特命全権大使、長瀬利雄JICAタンザニア事務所長らが出席し、同物資の引渡式を実施しました。 引渡式では、吉田大使及び長瀬所長より今回の地震被害に対するお見舞いの言葉と、被災地が一日も早く復興することを願う旨、述べたのに対し、マジャリワ首相より、日本の支援に対する深甚なる感謝の意が示されるとともに、到着した緊急援助物資は至急被災地に配送し活用する旨、発言がありました。 なお、今回供与した援助物資は、同国政府により被災者に届けられます。

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2016/10/13 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] タンザニアにおける地震被害に対する国際緊急援助−供与物資の引渡し−
タンザニア連合共和国で発生した地震被害に対して、国際協力機構(JICA)が供与した緊急援助物資が、同国に引き渡されました。 タンザニア国に対し供与する緊急援助物資は、10月9日に首都ダルエスサラームへ到着しました。11日13時より同国首相府にて、タンザニア側からカシム・マジャリワ首相が、日本側から吉田雅治在タンザニア日本国大使、長瀬利雄JICAタンザニア事務所所長らが出席し、物資引渡式を実施しました。 引渡式では、吉田大使及び長瀬所長より今回の地震被害に対するお見舞いの言葉と、被災地が一日も早く復興することを願う旨、述べたのに対し、マジャリワ首相より、日本の支援に対する深甚なる感謝の意が示されるとともに、到着した物資は至急被災地に配送し活用する旨、発言がありました。 なお、今回供与した援助物資は、同国政府により被災者に届けられます。

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2016/10/13 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] スーダン向け無償資金贈与契約の締結:浄水場等の建設により、安全な水の安定的供給や公衆衛生の向上に貢献
国際協力機構(JICA)は、10月11日、スーダン共和国政府との間で「コスティ市浄水場施設改善計画」を対象として31億5,100万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、スーダン南部白ナイル州コスティ市において、同市の浄水能力を向上するため、取水施設や浄水場等の建設を行うものです。 コスティ市はスーダンと南スーダンを結ぶ河川港を有し、またスーダン国内で唯一外海と接する紅海州とダルフール地方を結ぶ物流の要所となっています。加えて、コスティ市は白ナイル州最大の人口約21万人(2008年)を擁していますが、2024年には約38万人になると推計されています。これは近年、同市周辺に南スーダンやダルフール地方からの避難民が流入しているためです。しかしながら、1942年に建設されたコスティ市の浄水場は老朽化が著しく、現在の平均浄水量は10,000〜15,000m3/日、同市の給水率は4割程度にとどまっており、人口増加に伴う給水需要に対応できておらず、浄水場の機能向上が喫緊の課題となっています。  本事業により、コスティ市の浄水能力を向上させることで、同市のより多くの住民に対して安全な水が安定的に供給されるとともに、公衆衛生の向上や生活環境の改善が期待されます。JICAは、本事業に加え、給水施設の維持管理を担う人材の育成に関する技術協力を実施してきています。今後もハード・ソフトの両面からスーダンの給水インフラ改善に取り組んでいきます。

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2016/10/12 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] 世界保健機関による国際緊急援助隊医療チームのEMT認証
国際緊急援助隊医療チーム(以下「JDR医療チーム」)に対し、10月11日、世界保健機関(World Health Organization: WHO)マーガレット・チャン事務局長より、緊急医療チーム(Emergency Medical Team: EMT)認証状が授与されました。 海外で大規模な自然災害が発生し甚大な被害が発生した際、世界各国から政府系・非政府系の様々な緊急医療チームが被災国・地域へ派遣されますが、その能力や水準は様々であり、近年、より良い被災者支援のために質の確保が課題となっています。このため、WHOは2011年にEMTの国際標準の策定を開始し、JICAもその検討作業に参画してきました。そして、EMT認証(EMT Classification)及び国際登録(Global Registry)制度が2015年7月から開始され、2016年10月現在75チーム(世界26ヶ国)が認証を希望しています。本登録制度により、大規模災害に対応する被災国政府や国際機関等は各EMTの能力を事前に把握することが可能となり、各EMTの能力に相応しい役割や活動地を割り当てることができ、より効果的な被災者へ緊急医療支援を行うことができます。 JDR医療チームは、本年2月にEMT認証を申請し、WHO事務局による事前視察、電話会議等を経て、6月1〜2日に認証視察を受けました。同視察では、JDR医療チームの組織体制、各種ガイドライン・マニュアル、近年の活動(バヌアツ・サイクロン、ネパール地震等)、チームが携行する資機材の説明を行いました。WHOからは、豊富な経験と能力を有する医療人材が派遣候補者として登録されるシステム、高水準の医療資機材、充実した研修制度などに関し、世界でも優れた事例として今後、EMT認証を志すチームへの参考事例としたいとのコメントがありました。視察の結果、同視察チームはWHO事務局長に対してJDR医療チームのEMT認証を進言し、JDR医療チームは、中国(1チーム)とロシア(2チーム)に次いで世界で4番目のEMTとして、タイプ1(外来患者に対する初期医療及び巡回診療を実施)及びタイプ2(外科的手術や入院機能)及びスペシャリストセル(透析及び手術)の能力を有するチームとして認証を受け、国際登録されました。 10月11日に都内で行われた認証状授与式で、チャン事務局長は、「2010年のハイチ地震の際には、十分な医療資機材を持たずにスーツケース一つでやってくる医療者が多数おり、僅か数日間で帰ってしまった。医療チーム間の調整にも問題があったため、被災者に必要な支援を届けられなかった反省から、WHOはEMT制度を開始した」と語りました。次いで、チャン事務局長から、長期で質の高い医療サービスを提供できるJDR医療チームに対する高い評価と、WHOが主導する感染症対策等の国際的動向に関する貢献に対して大きな期待が寄せられました。これを受けて、JICA鈴木理事が、「EMT認証を受けたチームとして今後も、質の高い緊急医療サービスを被災者へ提供するとともに国際標準の形成に貢献していきたい。また、アジアを中心に各国の医療チームの能力強化に貢献していきたい」との抱負を述べました。 今回のEMT認証は、JDR医療チームの約30年の経験とその中で培われた技術・制度が国際的に評価されたものです。現在のJDR医療チームを形作られた歴代の支援委員、総合調整部会員、各種検討会員及び登録者の方々、外務省始め関係省庁のご支援、ご協力なしには認証を得られませんでした。厚くお礼申し上げます。

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2016/10/12 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] スーダン向け無償資金贈与契約の締結:浄水場等の建設により、安全な水の安定的供給や公衆衛生の向上に貢献
国際協力機構(JICA)は、10月11日、スーダン共和国政府との間で「コスティ市浄水場施設改善計画」を対象として31億5,100万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、スーダン南部白ナイル州コスティ市において、同市の浄水能力を向上するため、取水施設や浄水場等の建設を行うものです。 コスティ市はスーダンと南スーダンを結ぶ河川港を有し、またスーダン国内で唯一外海と接する紅海州とダルフール地方を結ぶ物流の要所となっています。加えて、コスティ市は白ナイル州最大の人口約21万人(2008年)を擁していますが、2024年には約38万人になると推計されています。これは近年、同市周辺に南スーダンやダルフール地方からの避難民が流入しているためです。しかしながら、1942年に建設されたコスティ市の浄水場は老朽化が著しく、現在の平均浄水量は10,000〜15,000m3/日、同市の給水率は4割程度にとどまっており、人口増加に伴う給水需要に対応できておらず、浄水場の機能向上が喫緊の課題となっています。  本事業により、コスティ市の浄水能力を向上させることで、同市のより多くの住民に対して安全な水が安定的に供給されるとともに、公衆衛生の向上や生活環境の改善が期待されます。JICAは、本事業に加え、給水施設の維持管理を担う人材の育成に関する技術協力を実施してきています。今後もハード・ソフトの両面からスーダンの給水インフラ改善に取り組んでいきます。

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2016/10/12 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] パラオ向け無償資金贈与契約の締結:シャコガイ養殖の振興を通じてパラオの水産業の発展に貢献
国際協力機構(JICA)は、10月12日、パラオ共和国政府との間で「パラオ海洋養殖普及センター施設改善計画」を対象として6億6,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。 本事業は、パラオ海洋養殖普及センターの施設及び機材を整備することにより、同センターの種苗生産能力及び環境保護啓発等の機能強化を図り、同国のシャコガイ養殖振興の促進に寄与するものです。 パラオにおいて、水産物は主要輸出品目となっており、水産業は観光業とともに重要な産業として位置づけられています。シャコガイは主要な水産物の一つですが、観光客に人気の食材であり、かつ採取が容易であることから、観光客の増加(2001年から2015年の間に3倍)とともに乱獲が進み、枯渇の危機に瀕しています。そのため、シャコガイの養殖を通じて増殖を図ることが必要となっています。一方、同国で唯一シャコガイの種苗生産を担うパラオ海洋養殖普及センター(Palau Mariculture Demonstration Center)は施設の老朽化等に伴う取配水システムの能力低下、幼生飼育水槽の破損、中間育成水槽の漏水等により、種苗生産の安定性や効率性が落ちるなど支障を来たしており、施設の改修が必要となっています。 本事業により、パラオ海洋養殖普及センターにおけるシャコガイの種苗生産の機能強化を図り安定的な種苗生産を可能とすることで、同国におけるシャコガイなどの養殖振興が促進されることが期待されます。

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2016/10/12 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 北岡理事長がJICA理事長として初めてセルビア、アルバニアを訪問:政府要人との会談や事業現場の視察を通じ、両国の社会経済発展に貢献する日本の協力の重要性を再確認
北岡伸一理事長は、10月4日から8日にかけてセルビア、アルバニアを訪問し、セルビアのトミスラブ・ニコリッチ大統領、アレクサンダル・ブチッチ首相、アルバニアのエディ・ラマ首相、ディトミル・ブシャティ外相と会談を行うとともに、両国における日本のODA事業の現場やセルビアの難民受入センターを視察しました。 

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2016/10/12 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] 年次報告書2016が発行されました
この報告書には、JICAの2015年度の活動報告や事業実績、財務状況などが掲載されております。 本報告書を通じ、日本の国際協力を取り巻く状況やJICAの取り組み、今後の目指す方向性などを、皆さま方にご理解いただく一助となれば幸いです。

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2016/10/11 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] 第12回JICA理事長表彰 受賞者・団体が決定
国際協力機構(JICA)が行う国際協力事業を通じ、途上国の人材育成や社会発展に多大な貢献をされた事業・個人・団体の功績を称える「第12回JICA理事長表彰」の受賞者・団体を決定しました(受賞一覧は関連リンクをご覧ください)。 今年度は、JICA理事長賞(注1)を8事業と5名に、JICA国際協力感謝賞(注2)を個人13名と5団体に授与することになりました。 受賞者に対しては、北岡伸一JICA理事長から表彰状及び感謝状が授与されます。国内在住受賞者を対象とした表彰式は、10月13日(木)16時からJICA市ヶ谷ビルで開催します。 【第12回JICA理事長表彰 表彰式】 日時:2016年10月13日(木)16時00分〜17時00分 場所:JICA市ヶ谷ビル 国際会議場(東京都新宿区市谷本村町10-5) ※プレス関係者のご出席の際は、JICA広報室報道課(Tel. 03-5226-9780)まで事前にご連絡いただきますよう宜しくお願い致します。 (注1)協力目的を高い成果をもって達成し、開発途上地域の経済・社会の発展、住民の福祉の向上等に大きく寄与するとともに、わが国の国際協力の声価を高めるなど、他の模範となるような、特に顕著な功績を収めた事業、及び、専門家、コンサルタント又はボランティア等の個人に贈られます。 (注2)JICAが行う国際協力の業務に長年にわたって協力頂き、特に功績があったと認められる個人と団体に贈られます。

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2016/10/11 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[プレスリリース] スリランカ向け円借款契約の調印:持続可能な経済成長のための政策・制度改善を後押し
国際協力機構(JICA)は、10月10日、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で、「開発政策借款(民間セクター振興、ガバナンス向上、財政健全化)」を対象として100億円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。 スリランカは、2009年に25年以上にわたる紛争が終結して以降、復興に取り組んできました。観光業等サービス業の成長を背景に、2012年まで年8〜9%の実質GDP成長率を記録し、過去3年間も約5%と堅調な経済成長を維持しています。しかし、税基盤が弱いことから、経済成長が税収の増加に結び付いておらず、2015年には財政赤字の対GDP比が6.9%となりました。一方、財政赤字を埋める財源として国債発行が増えており、その利払いが財政の負担に繋がっています。 スリランカ政府は、こうした課題に対し、財政赤字を2020年までに3.5%へ削減する目標を掲げ、歳入面では税率の引き上げや行き過ぎた税の優遇措置の撤廃などに取り組み、歳出面でも予算プロセスの透明性・効率性の向上を通じた歳出削減を進めています。さらに、現在スリランカの主要輸出産業は、紅茶生産や縫製産業に代表されるような労働集約型産業ですが、今後、海外直接投資の促進等を通じ、高度化・高付加価値化を図る目標を掲げています。 本事業は、世界銀行との協調融資により、こうしたスリランカ政府の各種改革への取り組みを支援するものです。民間セクター振興、ガバナンス向上、財政健全化を三つの柱とした政策・制度改革支援を行うことにより、経済及び産業の競争力強化を図り、スリランカの持続的な経済成長に貢献します。 JICAは今後も、技術協力、有償資金協力、無償資金協力それぞれのスキームを活用し、スリランカの持続的な経済成長のための取り組みを支援していきます。 (参考) 1.借款金額および条件

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2016/10/11 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[お知らせ] サーバーメンテナンスのお知らせ 2016年10月11日(火曜日)午前3時から午前5時30分
2016年10月11日(火曜日)午前3時から午前5時30分までの間(日本時間)、サーバーのメンテナンスを行うため、JICAウェブサイトにアクセスすることができなくなります。 ご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承の程、よろしくお願いいたします。

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2016/10/10 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対する国際緊急援助-物資供与-
ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対し、同国政府からの緊急援助物資の支援要請を受けて、国際協力機構(JICA)は緊急援助物資を下記の通り供与します。

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2016/10/07 00:00 ニュース/トピックス - JICA

[緊急援助ニュースリリース] ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対する国際緊急援助-物資供与-
ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対し、同国政府からの緊急援助物資の支援要請を受けて、国際協力機構(JICA)は緊急援助物資を下記の通り供与します。

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2016/10/07 00:00 ニュース/トピックス - JICA

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