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組織検索:官民人材交流センター

「官民人材交流センター」 の更新情報を新しい順に表示しています。


再就職準備セミナー及び講演会

2016/9/28 00:52 官民人材交流センター

平成27年度説明会挨拶の様子
平成27年度意見交換の様子
平成28年度開催計画は、こちらへ
この体験談は、これまでに開催した「官民人事交流に関する説明会」での講演内容を、内閣府官民人材交流センターにおいて要約したもので、所属等は説明会時点のものです。
平成27年度官民人事交流の体験談は、こちらへ
平成26年度官民人事交流の体験談は、こちらへ

2016/6/30 23:57 官民人材交流センター

官民人材交流センター - 内閣府
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検索の使い方
内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  官民人材交流センター
官民人材交流センター民間と国との人材交流の架け橋
官民人材交流センターについて
官民人材交流センターは、官民人材交流の円滑な実施のための支援及び国家公務員の退職後の再就職の援助を行うため、平成19年の国家公務員法の改正により平成20年12月31日に内閣府に設置された機関です。
(→官民人材交流センターの詳細は、こちらへ)
主な業務としては、
Ⅰ官民人事交流法に基づく国の府省等と民間企業の人事交流を円滑に実施するための支援(広報活動、説明会開催等)
Ⅱ国家公務員の早期退職募集制度の導入に伴い、平成25年10月から民間の再就職支援会社を活用した再就職支援の実施に取り組んでいます。 (→再就職支援の詳細は、こちらへ)
トピックス
1 【官民人事交流に関する説明会】の開催について
内閣人事局、人事院及び内閣府官民人材交流センターは、経済3団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所及び経済同友会)を始め、各関係団体の協力を得て、官民人事交流に関する説明会を開催します。

平成26年度説明会挨拶の様子

平成26年度意見交換の様子
平成27年度開催計画は、こちらへ
2 【交流経験者の体験談】をご覧ください!
この体験談は、平成26年度に開催した「官民人事交流に関する説明会」での講演内容を、内閣府官民人材交流センターにおいて要約したもので、所属等は説明会時点のものです。
平成26年度官民人事交流の体験談は、こちらへ
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Ⅰ民間企業と国との人材交流について(申請手続き等)

問い合わせ先
各府省の採用情報
参考資料・パンフレット
Ⅱ民間の再就職支援会社を活用した再就職支援について
再就職準備セミナー
その他
内閣府  官民人材交流センター
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-3-3
電話番号 03-6268-7675
案内図
ウェブアクセシビリティ
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
Copyright©2014 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

2015/7/06 23:36 官民人材交流センター

  ・応募認定退職者等を対象として、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行う
  ・組織の改廃等に伴う分限免職者を対象として、国家公務員法第106条の2第2項第3号に基づき再就職支援を行うことができる
  ・府省等及び民間企業等に対する情報提供を行う
  ・官民人材交流に関する制度及びその運用状況に関する広報・啓発活動を行う

2014/7/31 03:01 官民人材交流センター

発足後、(1)職員の離職に際しての離職後の就職の援助、(2)官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行ってきました。ただし、(1)については、平成21年9月以降は、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。また、早期退職募集制度の施行に併せて、平成25年10月から民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行ってきました。
平成26年4月の国家公務員法の改正により、「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」(平成26年6月24日内閣総理大臣決定)が示されたことから、これに基づき、(1)職員の離職に際しての離職後の就職の援助、(2)官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うこととなりました。
(1)に関しては、
・応募認定退職者等を対象として、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行う
・組織の改廃等に伴う分限免職者を対象者として、国家公務員法第106条の2第2項第3号に基づき再就職支援を行うことができる
(2)に関しては、
・府省等及び民間企業等に対する情報提供を行う
・官民人材交流に関する制度及びその運用状況に関する広報・啓発活動を行う
とされています。

2014/6/26 23:41 官民人材交流センター


再就職支援の仕組み
関係規程
各種様式

官民人事交流制度

官民人材交流センターとは
官民人材交流センターは、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行っています。ただし、平成21年9月以降は、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、再就職のあっせんを行わないこととされています。
また、官民人材交流センターは、各府省の民間からの採用に関する情報提供など、官民の人材交流の支援を行っています。

早期退職募集制度の施行に伴い、平成25年10月から民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行っています。

2013/10/02 22:33 官民人材交流センター


~「きっかけ」づくりと「第一歩」をお手伝いします
民間企業向け説明会(総務省ホームページ)

2013/1/25 20:31 官民人材交流センター


*まずはパンフレット(PDF)をご覧ください!
官民人事交流体験談(PDF)が追加されました。

2012/5/21 20:39 官民人材交流センター

~「きっかけ」づくりと「第一歩」をお手伝いします~
*まずはパンフレット(PDF:509KB)をご覧ください!
官民人事交流体験談(PDF:1.16MB)が追加されました。
民間企業向け説明会(総務省ホームページ)

2012/5/19 10:55 官民人材交流センター


採用情報
官民人事交流制度について
参考資料
活動状況
引き続き、官民人材交流センターは、各府省の民間からの採用に関する情報提供など、官民の人材交流の支援を行っています。
民間企業と国との人材交流について(情報提供)
採用情報
各府省の採用情報(リンク集)
国家公務員の公募情報一覧(人事院ホームページ)
官民人事交流制度について
目的・制度概要・交流基準・手続きの流れ(人事院ホームページ)
交流情報の提供(人事院ホームページ)
官民人事交流推進ネットワーク(総務省ホームページ)
~「きっかけ」づくりと「第一歩」をお手伝いします
*まずはパンフレット(PDF)をご覧ください!
民間企業向け説明会(総務省ホームページ)
参考資料
民間企業と国との人事交流に関する関係法令
民間から国への職員の受入状況(総務省ホームページ)
官民人事交流に関する年次報告について(人事院のホームページ)
国家公務員制度改革関連4法案等
[平成23年6月3日閣議決定・国会提出]
(国家公務員制度改革推進本部のホームページ)

2011/10/19 23:00 官民人材交流センター

HOME > 活動情報一覧

2011/7/20 21:55 官民人材交流センター

活動情報一覧
官民人材交流センターによる再就職支援については、平成22年3月末をもって業務を終了いたします。これにともない官民人材交流センターシステムの運用についても平成22年3月30日をもって停止いたします。

2011/5/30 19:55 官民人材交流センター

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