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組織検索:沖縄振興開発金融公庫

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ご存じですか沖縄公庫の「国の教育ローン」 ~ひとり親家庭の支援制度(親の学び直し)もあります~

平成28年12月7日(水)


沖縄振興開発金融公庫



1.28年度上期の融資実績【図1】



 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)が取り扱う「国の教育ローン(教育資金)」の平成28年度上期(4月~9月)の

融資実績は、699件(前年同期比108%)、7億8百万円(同104%)となり、件数・金額ともに増加しました。

 また、ひとり親家庭の親の学び直し(就労に向けたスキルアップ)を支援するための「教育ひとり親利率特例」は、H28年

11月までに4件のお客さまにご利用いただいています。

 このほか、県内離島居住世帯や低所得世帯、母子家庭・父子家庭を対象とした利率特例等もあることから、更なる利率の優遇(経済的負担の軽減)も可能となっております(別紙参照)。





2.教育ローンのお申し込みは年度下期(10月~3月)に増加が顕著【図2】



 例年、お子さまの進学先が具体化してくる10月以降にお申し込みが増加する傾向にあります。(平成27年度は全体の74%が下期のお申し込み)



  Q お申込額やご返済金額のご検討は?

   ⇒沖縄公庫ホームページ(「教育ローンをご希望の方」)で、教育ローンの制度概要がご確認いただけます。また「返

    済シミュレーション」の機能もあり、お借入れ希望金額や返済期間等を入力することにより、ご返済金額の目安がわ

    かるようになっています。



  Q 借入申込の方法は?

   ⇒「教育資金借入申込書」(2葉)を沖縄公庫ホームページから印刷することができます(記入例あり)。お申し込み

    は公庫本店及び各支店で年間をとおして受け付けしているほか、郵送によるお申込みも可能となっています。





  沖縄公庫では、国の施策に基づく政策金融機関として、進学・在学や海外留学を目指すお子様をお持ちのご家庭の「経済

的負担の軽減」と「学ぶ機会の確保」を全力で支援してまいります。







   図1.教育資金の融資実績(上下期別)            図2.教育資金の申込状況(月別)









              〔問合せ先〕融資第二部 融資相談・教育恩給担当室(担当:大城) ℡ 098(941)1798







・ご存じですか沖縄公庫の「国の教育ローン」~ひとり親家庭の支援制度(親の学び直し)もあります~(276KB)

  






(別紙)  

1.教育一般資金貸付の概要



















①ご融資額

②金  利

③返済期間・④元金据置期間

⑤ご返済方法     

⑥保 証


学生・生徒お一人につき


350万円以内

※ご融資限度額内で重複してご利用が可能です。





 

年1.81% 固定金利 (H28.11.10現在)

※金利優遇制度あり







 

③ご返済期間・・・ 15年以内

※交通遺児家庭、母子家庭、

父子家庭等の方は18年以内

④元金据置期間・・・在学期間中

※在学期間中は利息のみのご返済とすることができます

 

毎月元利均等返済

(毎月の返済額が一定です)

※ご返済額について、公庫HPにて

返済シミュレーションができます。

(公財)教育

資金融資保

証基金または連帯保証人





 



2.特例制度

 沖縄公庫では、学ぶ機会の向上とご家庭の経済的負担の軽減、離島地域における人材の育成といった政策的な観点から、

貸付限度額や貸付利率などを優遇する特例制度を設けています。





























制度の名称

制度の概要

教育離島利率特例

沖縄県内の離島に住所を有する方を対象に、150万円を限度として、貸付利率を0.9%低減する特例です。ただし、居住島以外の地域の大学等に入学、在学する

ために必要となる資金に限ります。

   母子家庭・

   父子家庭の利率特例

母子家庭または父子家庭の方を対象に、貸付利率を0.4%低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。


   年収200万円以下


   世帯利率特例


世帯年収200万円(世帯所得122万円)以内の方を対象に、貸付利率を0.4%低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。

教育資金所得特例

世帯所得が非課税である方を対象に、貸付利率を0.4%低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。

沖縄人材育成資金

一般資金を限度額までご利用いただいている方が、一般資金とは別に200万円までご利用いただける制度です。ただし、高等学校卒業相当の資格を経た後、短大・大学・大学院などで教育をうける場合に限ります(高等学校は対象外となります)。

  

3.教育ひとり親利率特例制度

 ひとり親家庭の親の学び直し(就労に向けたスキルアップ)を支援するため、貸付利率を低減する制度

















ご利用いただける方

ひとり親家庭の親で、自ら入学または在学するための資金を必要とする方

特例制度の内容

母子家庭の母または父子家庭の父のための入学資金及び在学資金について、本来 適用される教育資金貸付利率から1.3%を控除します。

ただし、その適用の限度額は150万円で、これを超える部分については、母子家庭または父子家庭の利率特例が適用されます(教育資金貸付利率-0.4%)。

対象となる資金

教育一般資金



【お問い合わせ先】本店は教育・恩給担当室、各支店は総務課へお問い合わせ下さい。
















本店 教育・恩給担当室  ℡:098-941-1798

北部支店 総務課         ℡:0980-52-2338

宮古支店 総務課         ℡:0980-72-2446

中部支店 総務課     ℡:098-937-3282

八重山支店 総務課        ℡:0980-82-2701

   



2016/12/07 14:00 沖縄振興開発金融公庫

県内から、他県高校との合同チームによるプランがファイナリスト進出、 4プランがベスト100を受賞 ~「第4回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」の選考結果~

平成28年12月5日  


沖縄振興開発金融公庫



 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、日本政策金融公庫(総裁:細川興一)が開催している「第4回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」を後援しています。



 今回は全国から2,662件(324校)のエントリーがありましたが、兵庫県立播磨農業高等学校と中部地区の県立高等学校4校の合同チームによるプランがファイナリスト進出10プランに選出されました。ファイナリストは、平成29年1月8日(日)に東京大学本郷キャンパスにおいて開催される最終審査会でプレゼンテーションを行い、本グランプリの頂点を目指します。

 また、県内から4チームがベスト100を受賞しています。





【ファイナリスト進出プラン】

















高校名

プランタイトル

プラン概要

兵庫県立播磨農業高等学校 

沖縄県立美来工科高等学校

沖縄県立コザ高等学校

沖縄県立美里高等学校

沖縄県立中部農林高等学校

播磨とコザの高校生が“創るマチ”

Start up Project!

~地域の“食”と“農”を未来につなぐ~

 


耕作放棄地の増加など両地域に共通する

地域課題を解決するため、小中学生向け

に農業疑似体験アプリを開発し、若い世

代の食育を推進




【ベスト100選出プラン】



























高校名

プランタイトル

沖縄県立沖縄工業高等学校

発掘!あるある特産品「さんぴん茶葉を活用した商品開発」

沖縄県立名護商工高等学校

名護でSTAYGOLD! ~やんばるの魅力で宿泊率UP~

沖縄県立美来工科高等学校

沖縄県立コザ高等学校

びわ染めキット ― 食べるだけではない、あなた色に染めるびわ―

興南高等学校

久米島牛 買う COW?





                       〔問合せ先〕

融資第二部 生衛・創業融資班(担当:安慶名) ℡ 098(941)1830


企画調査部 業務企画課(担当:亀谷)     ℡ 098(941)1740







・県内から、他県高校との合同チームによるプランがファイナリスト進出、4プランがベスト100を受賞

 ~「第4回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」の選考結果 ~(131KB)





2016/12/05 09:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫、ワイズグローバルビジョン株式会社に資本性ローンを実行  ~海水淡水化装置事業の拡充と本格的な海外展開を支援~

平成28年11月30日  


沖縄振興開発金融公庫



 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、ワイズグローバルビジョン株式会社(沖縄県うるま市、代表者:柳瀬良奎、平成24年9月設立、資本金24.3百万円)に対し、挑戦支援資本強化特例制度(以下、資本性ローン)を適用し2千万円の融資を実行しました。



【当社事業の概要】

 ワイズグローバルビジョン株式会社は、うるま市の国際物流拠点産業集積地域において、小型海水淡水化装置や浄水器等の製造販売を手掛けるベンチャー企業です。

 主力となっているのは小型海水淡水化装置「オーシャンピュア」、災害時やアウトドアで利用しやすいハンディ浄水器「ウォーターピュア」、手軽なポット型浄水器「ピッチャーピュア」等があり、持ち運び可能な小型の海水淡水化装置は、水産庁や三菱重工業等を含めて、国内外に販売実績を有しています。



【海外における海水淡水化装置の本格展開】

 当社は、平成24年にバッテリー式の小型海水淡水化装置を開発。海水をナノレベルで濾過する逆浸透膜フィルターにより、ナトリウムイオン(塩分)だけではなくウイルスや病原菌も除去でき、漁業従事者や養殖業者を中心に販売してきました。

 今春には、トランク型(重量25kg)と軽トラックや小船でも持ち運びが可能なミニプラント装置(重量150kg)を開発。トランク型は1時間で40リットル、ミニプラント装置は1時間で最大約1.5トンの海水を淡水化でき、電気駆動タイプの他、電気がない離島地域でも稼動できるガソリンエンジンタイプもあります。

 平成28年7月からは、インドネシアやベトナム、中国など東南アジア一帯でダンボールの製造・販売を展開するカネパッケージ株式会社(埼玉県入間市、代表者:金坂良一)と業務提携して、フィリピン国内で飲料水の販売事業を開始しており、水道環境の悪い東南アジア地域の島国をターゲットに、3年間で300ヶ所の飲料水販売所「MYZ(ミズ)ステーション」を設置する計画です。



【今次融資による効果】

 今回の融資は、海水淡水化装置を本格的に海外展開すべく、材料仕入資金等の増加運転資金に充当することを目的としています。

 当公庫は、当社の技術力及び事業可能性を評価して融資を実行しています。また、本件融資により、海外展開を本格化する当社の財務基盤を強固なものとし、資金繰りの円滑化が図られるものと期待しております。



【資本性ローンの特徴】 

 資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用した債務は、金融検査上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(http://www.okinawakouko.go.jp/)でもご覧いただけます。

 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。



<小型海水淡水化装置>



      世界最小型海水淡水化装置【OP E-40H】                           ミニプラント型海水淡水化装置【MPGX 通称MYZ】





<中小企業・小規模事業者向け資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)の概要>





























融資対象者

 創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化の

ために、一定の雇用効果(新たな雇用又は雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠な

事業、技術力の高い事業などに取り組む方

融資限度額

〔生業資金〕 1社あたり4,000万円

〔中小企業資金〕 1社あたり3億円

融資期間

〔生業資金〕 5年1カ月以上15年以内 <期限一括償還>

〔中小企業資金〕 5年1カ月・7年・10年・15年 <期限一括償還>

担保・保証人

 無担保、無保証人

本制度の

ポイント

・ 本制度に基づく借入金は、金融検査上、債務者区分判定において自己資本とみなされます。

・ 元金は、期限一括償還の安定資金です。

・ 利率は、直近決算の業績に応じて、貸付期間に対応した3区分の利率(中小企業資金0.40%~5.95%、

  生業資金0.90%~6.50%)を設定し、毎年見直しを行います。

・ 法的倒産手続時には、全ての債務(償還順位が同等以下のものを除く)に劣後します。

・ 四半期毎の経営状況のご報告を含む特約の締結や、公庫が適切と認める事業計画書を

  提出していただきます。

・ 期限前弁済は、原則として認められません。

実  績

 累計37件、23億9,400万円  (平成28年11月末現在)






                            〔問合せ先〕


中部支店業務第一課 (担当:狩俣) ℡ 098(937)3368


企画調査部業務企画課(担当:亀谷) ℡ 098(941)1740








・沖縄公庫、ワイズグローバルビジョン株式会社に資本性ローンを実行(296KB)

※地元紙掲載記事(128KB)



  



            





2016/11/30 11:00 沖縄振興開発金融公庫

「平成28年度 経済チバリヨー(ワイドー)懇談会」を開催しました

                                             平成28年11月21日

                                             沖縄振興開発金融公庫 





 沖縄県内各地域における産業・地域経済の動向や公庫に対する各業界のニーズを把握するとともに、各産業の代表や行政

機関と公庫の相互理解を深め、沖縄公庫が地域経済の自立的発展に一層貢献できるよう、経済チバリヨー(ワイドー)懇談会

を開催しました。

 同懇談会は、平成19年度の初開催から今年で9回目となり、公庫から理事長、理事、企画調査部長、支店長が出席して

います。



  

       【八重山経済チバリヨー懇(10月開催)】           【宮古経済ワイドー懇(11月開催)】



  

        【北部経済チバリヨー懇(11月開催)】          【中部経済チバリヨー懇(11月開催)】


 

 今年度の懇談会では、小規模事業者に対する迅速な支援や自然災害等によるセーフティネット機能に対する感謝のお言葉をいただいたほか、堅調な観光需要の拡大を背景にした、「人手不足を補うための生産性向上等の方策について相談したい」、「地場産業を育てるため、専門的な立場からアドバイスをして欲しい」等、引き続き、連携・サポートを望む声が多く挙がりました。

 参加された皆様から頂いたご意見・ご提言を今後の業務の参考とし、各圏域の経済発展に向けて公庫ならではの役割を果たせるよう努めてまいります。



 ※地元紙掲載記事(1.62MB)



2016/11/21 15:00 沖縄振興開発金融公庫

中小企業者等の皆さまに対する金融円滑化に向けた取組み状況について(平成28年9月末)
2016/11/14 09:00 沖縄振興開発金融公庫

平成28年度 美ら家債(ちゅらやーさい)の新規積立組合の募集について

平成28年11月11日


沖縄振興開発金融公庫

 




 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、分譲マンションの管理組合を対象とした債券を発行するにあたり、美ら家債の募集を行います。

 本制度は、分譲マンションの管理組合が、沖縄公庫が発行する債券を定期的(年1回・最高10年間)に購入することで、修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートするものです(制度の詳細は、参考「美ら家債の概要」をご覧ください。)。

*美ら家債とは、「沖縄振興開発金融公庫 住宅宅地債券(マンション修繕コース)」の愛称です。

  








●募集期間

  平成28年11月30日(水)から平成29年1月11日(水)まで。

  平成29年1月11日(水)までの郵便局の消印があるもので、平成29年1月16日(月)までに沖縄公庫本店住

 宅融資班に到着した積立申込書を有効とします。なお、初回の債券の発行は平成29年3月となります。

●応募方法(積立申込書の送付先)

  ご案内に添付されている積立申込書と必要書類を沖縄公庫本店住宅融資班あて郵送していただくか、沖縄公庫

 本店2階窓口(住宅融資班)に直接ご持参いただく方法によります。

●募集口数

   400口(1口50万円)※複数口とすることが可能

●債券の利率(10年利付債)

  満期時年平均利率 0.060%(税引前)

●積立組合の選定方法

  募集口数を超える応募があった場合は、管理組合単位での抽選により積立組合を選定します。抽選は、平成

 29年1月20日(金)に沖縄公庫本店で行います。

●ご案内(積立申込書付き)の配布開始日及び入手方法

  平成28年11月24日(木)頃から、沖縄公庫本店住宅融資班で配布します。また、ご連絡いただければ郵送

 します。

 

                              【本件に関するお問合せ先】

                              沖縄振興開発金融公庫

                              融資第三部 住宅融資班 担当:阿嘉(℡098-941-1951)

                                



 

(参考)美ら家債の概要

 マンションの資産価値を保ち、安全で快適な居住環境を保つためには、共用部分の維持管理を適切に行い、必要に応じて修繕工事を行うことが大切です。

 修繕工事にあたっては、工事費用の資金が十分にあるかということがポイントとなりますが、外壁補修や屋根補修などの大規模修繕工事では大きな支出が伴いますので、マンション管理組合でしっかりとした長期修繕計画を立て、計画的かつ「安全・確実」に修繕資金を積み立てておく必要があります。

 本制度は、沖縄公庫が発行する債券を定期的に購入していただくことにより、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートします。



1 募集対象組合

  以下の4つの要件を満たすマンション管理組合が対象となります。

  なお、要件(4)を除き、応募時点で満たしていない要件がある場合でも、次回に開催する集会(総会等)などにより満

 たす予定であれば対象となります。



 (1)沖縄振興開発金融公庫(以下「公庫」という)の融資を受け、共用部分の修繕工事を行うことを予定している管理組合

  ※結果的に、公庫融資を受けずに共用部分の修繕工事を行うことになっても、特に違約金等は発生しません。

 (2)管理規約が定められていること

 (3)長期修繕計画の計画期間が20年以上であること

  ※「20年以上」という期間は、長期修繕計画を作成した時点からの期間で、応募を行う時点からの期間ではありません。

  現在が計画期間内であることを確認してください。

 (4)反社会的勢力と関係がないこと(反社会的勢力と関係がある管理組合はこの制度が利用できません)



2 積立組合の選定

  公庫において要件審査を行い、積立組合(※)を選定します。募集口数を上回る応募がある場合は管理組合単位での抽選

 により選定を行います。選定の結果は、抽選の有無に関わらず、応募をされたすべての管理組合に対し公庫から通知を行い

 ます。

  ※「積立組合」とは、一定の要件を満たすマンション管理組合(法人登記の有無は問いません。)を指します。



3 積立て

  積立ては公庫が発行する債券(利付10年債)を毎年1回ずつ、原則として年間修繕積立金額の範囲内で購入していただく

 ことにより行います(最高10回=10年間)。1回の積立額は、1口50万円で複数口の積立てが可能です。

  また、積み立てられた債券は、すべて公庫が無料で保護預りを行います。



4 債券の利率

  債券の満期時年平均利率は0.060%(税引前)です。

  なお、第2回目以降に積み立てる債券の利率は、今後の金融情勢の変動等により変更されます。



5 買入れ(中途換金)

  継続して10回の積立が前提となっていますが、共用部分の修繕工事費に充てる等の場合、第一回の積立ての債券発行か

 ら、原則1年以上経過すれば公庫に対し債券の買入請求(中途換金の申し出)ができます。

  なお、買入請求時のトラブル防止のため、理事長以外の会計担当役員等に対して、公庫がお電話にて買入請求の意思確認

 をいたします。



6 積立組合への特典

 (1)マンション共用部分リフォーム融資の金利を年0.2%引き下げます。

 (2)マンション共用部分リフォーム融資の保証料が2割程度割り引かれます。



7 「美ら家債」に関するお問い合わせ先

  公庫本店住宅融資班で受け付けております。


以 上    

 




 ・平成28年度 美ら家債(ちゅらやーさい)の新規積立組合の募集について(290KB)

2016/11/11 14:00 沖縄振興開発金融公庫

「沖縄県内主要ホテルの人手不足に関する調査」について


「沖縄県内主要ホテルの人手不足に関する調査」について(950KB)



※地元紙掲載記事(534KB)
2016/11/11 11:00 沖縄振興開発金融公庫

「沖縄県内主要ホテルの人手不足に関する調査」について
2016/11/11 11:00 沖縄振興開発金融公庫

浦添市と沖縄公庫、浦添スマートシティ基盤整備㈱に対して出資を実行 ~ てだこ浦西駅周辺スマートシティ開発を支援 ~

平成 28年 11月 4日


浦     添    市


沖縄振興開発金融公庫



 浦添市(市長:松本 哲治)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、平成28年10月28日に、浦添スマートシティ基盤整備株式会社(本社所在地:浦添市、代表取締役社長:野口 広行、以下「当社」)に対して、出資を実行しました(別表参照)。浦添市と沖縄公庫は、平成28年8月12日に「浦添市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結し、浦添市が推進する「まちづくり」の実現に向けて連携強化を図っています。



【当社の概要】 

 当社は、浦添市内の持続的なまちづくり(スマートシティ)における社会基盤整備事業の企画・投資等を行う目的で、平成28年8月2日に浦添市の出資(50百万円)により設立されました。

 当社は、公共性の高い社会基盤整備事業に民間投資を誘導するために、浦添市及び沖縄公庫の出資を主体とした資本形成に努め、中立性・公平性の確保及びファイナンス力の強化を図っており、浦添市のまちづくりの中核企業と位置付けられています。浦添市においては、平成31年春の沖縄都市モノレール延長部分の開業に合わせて、「てだこ浦西駅」周辺地区の土地区画整理事業及びまちづくり事業が実施されており、当社は現在、当該地区のスマートシティ開発の一環として、分散型エネルギーの事業化に取り組んでいます。



【今後の展開】 

 当社は、平成28年末を目途に、当該地区における分散型エネルギー事業に特化した株式会社を、当社及び民間事業者の共同出資により設立する予定です(別図参照)。同社は、天然ガス・コージェネレーションシステムを核としたエネルギーインフラ設備を整備して、当該地区内の大規模事業者、居住者等エネルギー需用家へエネルギー(電気・冷熱・温熱)を供給する計画であり、これにより、①エネルギー効率の高い分散型発電システムによる省エネルギー、②地域エネルギー管理システム及び電力・熱併給によるエネルギーコストの削減、③温室効果ガス(CO2)排出量の削減、④災害に強いエネルギーシステムの構築が図られ、エネルギー・環境・災害に強いスマートシティの開発により、企業立地の推進、持続的な地域発展に貢献するものと期待されます。



【本事業における出資の意義】 

●浦添市

 浦添市におけるスマートシティ開発において、当社が持続的なまちづくり(スマートシティ)における社会基盤を形成する施設の事業化を図ることにより、大規模民間資本を呼び込み、土地の高度利用と持続的な地域発展を実現するものです。当社傘下の事業構造により、浦添市の強みと民間資本の強みを組み合わせることが可能となり、政府、自治体の支援を受けた民間主体の独立採算事業が成立致します。本件事業は、「浦添市都市計画マスタープラン」「第四次浦添市総合計画」において総合交通拠点と位置づけられている当該地区において推進されるもので、先進的なスマートシティ開発です。

●沖縄公庫

 本件事業は、「日本再興戦略2016」における地産地消型エネルギーシステムの構築、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の低炭素都市づくりの推進に沿ったもので、スマートシティの実現により、土地の高度利用と持続的な地域発展に貢献するものです。今回の出資は、このような政策意義を踏まえ、まちづくりの中核を担う当社の公平・中立的な経営体制の確立を図るとともに、安定資金の供給により民間投融資の誘導を図り、地方自治体と当公庫、民間金融機関等が連携した地方創生のまちづくりの推進に貢献するものです。



【別表】株主構成

  



【別図】浦添市におけるまちづくりの開発スキーム

     



  



                【問い合わせ先】

               浦添市 都市建設部 土地区画整理組合指導室          知花  ℡ 098(877)0045 (内線4221)


沖縄振興開発金融公庫 融資第一部 産業開発出資班 宮里  ℡ 098(941)1778             






・浦添市と沖縄公庫、浦添スマートシティ基盤整備㈱に対して出資を実行(290KB)


※地元紙掲載記事(1.32MB)





2016/11/04 11:00 沖縄振興開発金融公庫

「設備投資計画調査結果」について(企画調査部)
・「設備投資計画調査結果」について(企画調査部)(530KB)



地元紙掲載記事(1.91MB)
2016/10/21 11:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫、㈱ジーオー・ファームに対し、1億9千万円の出資を実行 ~海洋深層水を活用した世界初の「アタラナイ牡蠣」の完全陸上養殖事業を支援~

平成28年10月17日   


沖縄振興開発金融公庫





 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、9月29日に「新事業創出促進出資」により、㈱ジーオー・ファーム(本社所在地:久米島町、代表取締役:鷲足恭子、以下「当社」)に対して、1億9千万円の出資を実行しました。



【当社の概要】

 当社は、親会社である㈱ゼネラル・オイスターの牡蠣の陸上養殖事業を承継することを目的にH27年12月に設立されました。

 ゼネラル・オイスターグループは、首都圏の商業施設や百貨店を中心に展開しているオイスターバーの運営及び牡蠣の卸売事業を主業務とし、牡蠣の六次産業化を具現化すべく傘下で7社を運営しています。







【新事業の概要】

 ゼネラル・オイスターグループでは、H18年にノロウィルスが社会問題となって以来、「安心・安全な牡蠣を提供する」という課題に取り組んできました。その間、自社で牡蠣の浄化センターを開設し、厚生労働省が定めた食品衛生法規格基準「生食用牡蠣規格基準」よりもはるかに厳しい独自の基準値を設定。細菌やノロウィルス、貝毒・放射能検査を随時実施し、すべての牡蠣を自社の浄化センターで紫外線殺菌した海水や海洋深層水で浄化して、自社の安全基準数値をクリアしたものだけを提供する等、安全性の担保に努めてきました。しかしながら、ノロウィルスだけは100%除去することが不可能なままでした。

 試行錯誤を重ねる中で、「成貝からノロウィルスを除去することが難しいならば、種苗・稚貝の状態から陸上施設で養殖することで安全な牡蠣が生産できるのではないか」という発想のもと、陸上養殖プロジェクトがスタート。以来、東京大学や東北大学などとの共同研究や実証実験も重ねつつ、牡蠣の完全陸上養殖の事業化に向けた取り組みを開始しました。

 今般、H26年から久米島町で行っている実証実験に目途が立ったことから、同町に当社を設立、世界初の牡蠣の完全陸上養殖プラントを建設し、量産準備段階に入る計画です。

 なお、当社が久米島町を事業地に選択した理由としては、①当該養殖事業が、人体に有害な菌やウィルスを含まない清浄な海洋深層水の大量活用を前提としているため、取水量が全国一であり、海洋深層水を活用した事業展開に先進的に取り組む同町は最適であると判断したこと、②牡蠣の餌(微細藻類)の培養には光合成と栄養素が必要で、ローコストでの大量培養にあたっては、日射量の多い亜熱帯地域であるという条件が有利に働くこと、③沖縄国際物流ハブ機能を活用したアジア圏への展開が可能であること、等が挙げられます。



【本事業における出資の意義】 

 今回の増資資金は、陸上養殖事業におけるプラント建設資金及び運転資金に充当するものです。

 公庫は今次事業が、①世界初の牡蠣の完全陸上養殖事業であること、②アタラナイ牡蠣(人体に有害な菌やウィルスを含まない牡蠣)による新たな市場の開拓が見込まれること、③久米島海洋深層水産業の一翼を担うものに成り得ること、④地場の他産業とのコラボレーションにより新たな観光資源を創出することで、より魅力的な地域形成に寄与し得ること、等を評価しました。本件出資により、当社の資金繰りの円滑化が図られるとともに財務基盤も強化されます。



<出資先の概要>






































 (1) 企 業 名

 株式会社ジーオー・ファーム

 (2) 所 在 地

 久米島町宇根ナカシ浜127番地7

 (3) 業   種

 貝類養殖業

 (4) 設   立

 平成27年12月

 (5) 資   本    






 資本金        1,000万円

 資本準備金       -  万円






 資本金      2億500万円

 資本準備金   1億9,500万円                   

    計                   4億円(うち当公庫1億9,000万円)

 (6) 代 表 者

 代表取締役 鷲足 恭子

 (7) 従 業 員 数

 4名



<新事業創出促進出資制度の概要>

















 (1) 出 資 対 象 者     

 沖縄において

 ・新たに事業を開始しようとする方

 ・事業を開始した日以後5年を経過していない方

 ・新たな事業分野の開拓を行う方

 (2) 出 資 限 度 額

 新事業に必要な資本の額の50%以内

 (3) 出  資  実  績

 平成14年度より開始された新事業創出促進出資の実績(累計)

 59件、22億4,840万円(平成28年9月29日現在)

 平成28年度実績

 ・㈱ナノシステムソリューションズ    :1億8千円

 ・㈱ジーオー・ファーム         :1億9,000万円



                                〔問い合わせ先〕

新 事 業 育 成 出 資 室   上 原 ℡ 098(941)1908


企画調査部 業務企画課     宮 城 ℡ 098(941)1740

 




・沖縄公庫、㈱ジーオー・ファームに対し、1億9千万円の出資を実行(405KB)

※地元紙掲載記事(2.13MB)



 

      
2016/10/17 14:30 沖縄振興開発金融公庫

県内企業景況調査結果(2016年7~9月期実績、2016年10~12月期見通し)
・県内企業景況調査結果(2016年7~9月期実績、2016年10~12月期見通し)(871KB)



※地元紙掲載記事(2.4MB)
2016/10/13 11:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫、宮平観光㈱に対し、リーディング産業支援出資を実行 ~八重山地域の観光振興に向けて(離島初のリーディング産業支援出資)~

                                              平成28年10月6日


沖縄振興開発金融公庫





 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、9月27日に宮平観光㈱(本社所在地:石垣市、代表取締役社長:親盛 一功、以下「当社」)に対し8,000万円の出資を実行しました。



【当社の概要】

 当社は石垣市にて「南の美ら花ホテルミヤヒラ」(以下「ホテルミヤヒラ」)を運営するホテル事業者で、昭和28年に創業、業歴63年を数える老舗企業です。ホテルミヤヒラは、石垣市内中心部に位置し、バスターミナル及び石垣港離島ターミナルに隣接するなど交通の便が良く、これまで、離島観光の拠点として数多くの観光客を受け入れてきました。

 また、当社を中核とした企業グループ「美ら花グループ」(6社)を形成しており、リネンサービスやマリンレジャーなどの観光関連事業を幅広く展開し、長年、八重山圏域の観光振興に貢献しています。



【ホテル事業の状況及び今後の展開】 

 ホテルミヤヒラは、客室が広めでリーズナブルな価格設定の西館(71室)と洋室ツインを主体とする東館(87室)で構成されており、修学旅行やファミリー等の団体客のほか、ダイビングや離島周遊を目的とする個人観光客、ビジネス客など、幅広い宿泊需要に対応しています。

 一方、これらのホテル施設は、長年の運営により老朽化が進んでいることが課題となっており、当社は、顧客満足度の高いホテル施設を計画的に整備することにより、老舗ホテルとしての経営基盤をより強固なものとし、更なる事業成長を目指しています。具体的には、平成27年に東館の全面リニューアルを実施して客室のグレードアップを図っており、また現在は、平成30年7月開業に向けて新館建設(地上9階建、95室)に取り組んでいます。さらに、新館の安定稼働後は、西館の建替えにも取り組むこととしています。

 新館は、海に面した眺望を活かしたバルコニーや高品質の家具・水回り設備の設置により、リーズナブルで利便性の高いシティ型リゾートホテルを目指しており、外国人スタッフによる多言語対応の強化や無人島ツアー等のオリジナル商品開発による滞在コンテンツの充実により、ハード・ソフト両面で魅力あるホテルとなることが期待されます。



【本事業における出資の意義】 

 「沖縄21世紀ビジョン基本計画」においては、離島振興策として、観光リゾート産業等、離島の特色を生かした産業の振興を図ることで、地域経済の活性化、雇用の場の創出、交流人口の拡大を目指しています。

 また本年6月に国交大臣が認定した『「Be.Okinawa琉球列島周遊ルート」形成計画』では、石垣港は主要ゲートウェイ施設のひとつとして、外国人受入環境整備等を推進することとされています。

 当社の取組は、離島観光の拠点である石垣港周辺における魅力ある受入施設の整備及び着地型観光プログラムの開発を促進するものであり、離島の特色を生かした産業振興に大きく寄与するものと期待されます。

 今回の出資は、このような政策意義を評価し、離島地域において初めてのリーディング産業支援出資を実行するものであり、八重山観光の担い手である当社の自己資本の充実により、ホテル施設整備に向けた民間投融資の誘導が期待されます。

 当公庫は、成長を目指す企業が必要とする様々な資金ニーズに対して、最適な金融支援を実施することにより、沖縄振興策を積極的・戦略的に推進して参ります。





<リーディング産業支援出資の概要>

















出資の基準

・ 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業であって、沖縄の産業の振興開発上特に必要なものであること

 (原則として、当公庫の行う出資の額と合わせて、資本の額1億円以上のもの)

出 資 対 象

・ 観光リゾート産業

・ 情報通信関連事業

・ 国際物流機能臨空・臨港型産業

・ 沖縄の優位性(※)を生かした次世代産業

 (※) 文化、スポーツ、長寿・健康、自然環境、科学技術、亜熱帯性資源など

・ 産業の発展に必要な人流・物流を支える産業

出資限度額

・ 資本の額の5割以内

  注 : 資本の額とは、資本金及び資本準備金の合計額をいう。







                            〔問い合わせ先〕

融資第一部産業開発出資班  田本     ℡ 098(941)1775


企画調査部  業務企画課      宮城     ℡ 098(941)1740






・沖縄公庫、宮平観光㈱に対し、リーディング産業支援出資を実行(197KB)



※地元紙掲載記事(242KB)



2016/10/06 14:00 沖縄振興開発金融公庫

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正予定に伴う事前周知について
                                                  平成28年10月6日

沖縄振興開発金融公庫


融資第三部住宅融資班





 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下:建築物省エネ法)の誘導措置等が、平成28年4月1日に施行されたところではありますが、平成29年4月1日より規制措置の施行が予定されています。



 沖縄公庫の民間賃貸住宅資金(省エネ賃貸及びサービス付き高齢者住宅)についても公庫住宅基準の改正が予定されていることから、ご利用される建築業者さまなどへ事前に周知致します。



 なお、詳細につきましては、お問い合わせ先までご連絡ください。







                                                                                                                                   【お問い合わせ先】

                                                          融資第三部住宅融資班 

                                              TEL 098-941-1850  






 ・省エネ賃貸住宅融資等における省エネルギー基準の改正予定のお知らせ(148KB)
2016/10/06 13:00 沖縄振興開発金融公庫

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正予定に伴う事前周知について
                                                平成28年10月6日

沖縄振興開発金融公庫


融資第三部住宅融資班





 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下:建築物省エネ法)の誘導措置等が、平成28年4月1日に施行されたところではありますが、平成29年4月1日より規制措置の施行が予定されています。



 沖縄公庫の民間賃貸住宅資金(省エネ賃貸及びサービス付き高齢者住宅)についても公庫住宅基準の改正が予定されていることから、ご利用される建築業者さまなどへ事前に周知致します。

 なお、詳細につきましては、お問い合わせ先までご連絡ください。







                                                                                                                                      【お問い合わせ先】

融資第三部住宅融資班


 TEL 098-941-1850  





 ・省エネ賃貸住宅融資等における省エネルギー基準の改正予定のお知らせ(148KB)
2016/10/06 13:00 沖縄振興開発金融公庫

台風第18号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について
                                                平成28年10月5日(水)

                                              沖縄振興開発金融公庫





 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、台風第18号で多大な被害を受けられた被災者の方々を対象に「災害特別相談窓口」を開設いたしました。



 本災害特別相談窓口では、台風第18号により被害を受けられた方々を対象に、本店において災害の復旧に必要な資金に関する融資のご相談をお受けいたします。同時に、既に公庫資金をご利用いただき、今回被害にあわれた方々につきましても、返済方法の変更等に関するご相談をお受けいたします。



 







 (事業資金のご相談窓口) 

  本   店       融資第二部       中小企業融資第一班   TEL 098-941-1785

                      融資第三部     農林漁業融資班     TEL 098-941-1840

  

 (住宅資金関連のご相談窓口)

  本   店       融資第三部       住宅融資班           TEL 098-941-1850





                                           【お問い合わせ先】

                                           企画調査部業務企画課 

                                           TEL 098-941-1740



・台風第18号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について(118KB)
2016/10/05 14:26 沖縄振興開発金融公庫

台風第18号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について
                                                平成28年10月5日(水)

                                              沖縄振興開発金融公庫





 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、台風第18号で多大な被害を受けられた被災者の方々を対象に「災害特別相談窓口」を開設いたしました。



 本災害特別相談窓口では、台風第18号により被害を受けられた方々を対象に、本店において災害の復旧に必要な資金に関する融資のご相談をお受けいたします。同時に、既に公庫資金をご利用いただき、今回被害にあわれた方々につきましても、返済方法の変更等に関するご相談をお受けいたします。



 







 (事業資金のご相談窓口) 

  本   店       融資第二部       中小企業融資第一班   TEL 098-941-1785

                      融資第三部     農林漁業融資班     TEL 098-941-1840

  

 (住宅資金関連のご相談窓口)

  本   店       融資第三部       住宅融資班           TEL 098-941-1850





                                           【お問い合わせ先】

                                           企画調査部業務企画課 

                                           TEL 098-941-1740



台風第18号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について(118KB)
2016/10/05 14:00 沖縄振興開発金融公庫

県内からは10校、35件のエントリー 「第4回 創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」応募締切   ~全国のエントリーは324校、2,662件と過去最高~
                                                                                                                                       平成28年10月4日

                                                                                                                                       沖縄振興開発金融公庫






 沖縄振興開発金融公庫は、日本政策金融公庫が開催している「第4回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」を後援しています。



 第4回となる本グランプリへの応募は全国で324校、2,662件となり、校数、件数いずれも過去最高となりました。また県内においても10校、35件のエントリーと過去最高となりました。



 【エントリー高校数及び件数】

 





 今回応募した県内高校の中には、「課題研究の一環としてビジネスプランの作成に取り組む高校」や、「地域の活性化に繋がるビジネスプランを策定した高校」のほか、「従来からビジネスをテーマにしたクラブ活動を行っていたが、専門家の評価を受けたいと考え、全国の場で腕試しをするためにクラブ単位で取組んだ高校」などがありました。

   




 今後、10月12日(水)までに「ビジネスプランシート」の提出を受け、12月上旬には、最終審査会に参加する10組を決定します。最終審査会は、平成29年1月8日(日)に東京大学本郷キャンパスにおいて開催し、ファイナリスト10組がプレゼンテーションを行い、グランプリを決定します。



 募集期間中には、沖縄公庫の創業支援担当職員が、希望される県内の高校を訪問し、ビジネスプラン作成のための「出張授業」を無料で実施(7校、9回(うち1回は3校合同))したほか、今後は、ビジネスプランシートの提出に向けたサポートを行います。



 沖縄公庫は、これからも高校生など若い世代を対象とした起業教育を推進し、将来の起業家を増やすための取組みを続けていきます。






 【エントリーの地域別分布】

 



 【開催概要】

 

  

●県内からは10校、35件のエントリー 「第4回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」応募締切 ~全国のエントリーは324校、2,662件と過去最高~(250KB)



※地元紙掲載記事(40KB)

 

2016/10/04 13:23 沖縄振興開発金融公庫

「沖縄経済ハンドブック(2016年度版)」の発行について
                                             平成28年9月30日(金)

                                             沖縄振興開発金融公庫


 



 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、県内の事業者等への情報提供サービスの一環として、「沖縄経済ハンドブック(2016年度版)」を発行いたしました。



 本ハンドブックは、沖縄県の産業・経済に関する主な経済統計を収録したものです。平成6年に「沖縄経済データブック」として発行以来、通算で第21版目の発行となり、経済社会統計の案内書としてご活用いただいております。



 なお、今回は本ハンドブックご利用の一助として、エッセンスを一枚にまとめた "『沖縄経済ハンドブック 2016年度版』から読み解く沖縄経済" を別途作成しました。併せてご利用いただければ幸いです。



 本ハンドブックは、沖縄公庫の本支店にて配布いたします。

 お問い合わせは、公庫の本店(企画調査部調査課)、又は最寄りの公庫支店までお願いします。





●「沖縄経済ハンドブック(2016年度版)」の発行について(511KB)


 


※地元紙掲載記事(594KB)




2016/9/30 14:00 沖縄振興開発金融公庫

中小企業基盤整備機構、沖縄商工会議所と連携し、地域資源を活用する中小企業に 自社ブランド品の展開のための融資を実行
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、化粧品の製造販売を行うベナスタス株式会社(沖縄市、代表者:遠山 健夫)に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構、沖縄商工会議所と連携し、自社ブランド品の本格展開に必要となる資金の融資を実行しました。



【同社事業の概要及び中小機構の支援】

 ベナスタス社は、一般の顧客や県内のリゾートホテルやスパ向けに、ハーブや海水塩など、沖縄の自然素材を活かした石鹸やバスソルト、アロマ系商材、ホテルアメニティの製造販売を手掛けています。

 今般、同社は中小企業基盤整備機構の支援を受け、国内生産と自然素材にこだわったライフスタイル商品として、新たな自社ブランド品(ブランド名:YUKUI)を県内高級リゾートホテルやリゾートウェディング市場に展開するため、地域産業資源活用事業計画を策定し、平成28年7月6日付で内閣府沖縄総合事務局より地域資源活用促進法に基づく認定を受けています。



【認定経営革新等支援機関との連携】

 ベナスタス社は、認定経営革新等支援機関である沖縄商工会議所の会員企業で、日頃より、同会議所の経営指導員から様々な経営上のアドバイスを受けていますが、地域資源活用促進法に基づく認定を受けたことにより、当公庫の低利融資制度である新事業活動促進資金の紹介を受け、今回の融資制度活用に至っています。



【今次融資の効果】

 今回の融資は、地域資源を活用したホテルアメニティなどの商品開発のための資金です。本件融資が、自社ブランドの確立及び売上増加に寄与することが期待されます。



 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。



   



                             〔問合せ先〕

中部支店 業務第一課(担当:久高) ℡ 098(937)3363


企画調査部業務企画課(担当:亀谷) ℡ 098(941)1740





<参考1.中小企業地域資源活用促進法の概要>



 地域資源を活用して新商品の開発等に取り組もうとする方々の事業計画を国が認定し、認定された計画に基づいて事業を

実施する方々を各種支援措置でサポートするものです。





<参考2.新事業活動促進資金の概要>


































 ご利用いただける方

1.「経営革新計画」の承認を受けた方

2.「新連携計画」認定を受けた方

3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方

4.「地域産業資源活用計画」の認定を受けた方

5.「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方

6. 技術・ノウハウ等に新規制がみられる方

7. 事業承継を契機に、新たに経営多角化・事業転換を図る方または新たな取組みを図る方

 (経営多角化・事業転換または新たな取組み後おおむね5年以内の方)

8. 上記1~7に該当しない方で、次のいずれかに該当する方

  新たに経営多角化・事業転換を図る方

  経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方 

 資金の使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方が、当該事業を行うために必要とする設備資金および

 運転資金(注)

(注)「ご利用いただける方」の7、8に該当する方については、既存事業の全部または一部

   を廃止、もしくは縮小するための運転資金を含む

 融  資  限  度  額

 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

 利            率

「ご利用いただける方」の1、2、3、4、5に該当する方〔特別利率③〕

「ご利用いただける方」の6、7に該当する方〔基準利率、特別利率②〕

「ご利用いただける方」の8に該当する方〔基準利率、特別利率①〕

(注)土地取得資金はすべて基準利率となります。

 ご 返 済 期 間

 設備資金

20年以内(うち据置期間2年以内)     

 運転資金

  7年以内(うち据置期間2年以内)  

 担 保・保 証 人

 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 ※ お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

 ※ 一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

 ※ 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。





・中小企業基盤整備機構、沖縄商工会議所と連携し、地域資源を活用する中小企業に自社ブランド品の展開のための

 融資を実行(238KB)





         





    
2016/9/21 11:00 沖縄振興開発金融公庫

台風第16号および17号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について(H28.9.29 台風第17号追加)
                                                平成28年9月20日(火)

                                              沖縄振興開発金融公庫

 ※平成28年9月29日 台風第17号を追加しました。



 

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、台風第16号および17号で多大な被害を受けられた被災者の方々を対象に「災害特別相談窓口」を開設いたしました。



 本災害特別相談窓口では、台風第16号および17号により被害を受けられた方々を対象に、本店および八重山支店において

災害の復旧に必要な資金に関する融資のご相談をお受けいたします。同時に、既に公庫資金をご利用いただき、今回被害に

あわれた方々につきましても、返済方法の変更等に関するご相談をお受けいたします。



 







 (事業資金のご相談窓口) 

  本   店       融資第三部      農林漁業融資班      TEL 098-941-1840

  八重山支店                                 TEL 0980-82-2701

  

 (住宅資金関連のご相談窓口)

  本   店       融資第三部      住宅融資班          TEL 098-941-1850





                                           【お問い合わせ先】

                                           企画調査部業務企画課 

                                           TEL 098-941-1740



台風第16号および17号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について(123KB)
2016/9/20 15:00 沖縄振興開発金融公庫

台風第16号および17号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について(H28.9.29 台風第17号追加)
                                                平成28年9月20日(火)

                                              沖縄振興開発金融公庫

 ※平成28年9月29日 台風第17号を追加しました。



 

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、台風第16号および17号で多大な被害を受けられた被災者の方々を対象に「災害特別相談窓口」を開設いたしました。



 本災害特別相談窓口では、台風第16号および17号により被害を受けられた方々を対象に、本店および八重山支店において

災害の復旧に必要な資金に関する融資のご相談をお受けいたします。同時に、既に公庫資金をご利用いただき、今回被害に

あわれた方々につきましても、返済方法の変更等に関するご相談をお受けいたします。



 







 (事業資金のご相談窓口) 

  本   店       融資第三部      農林漁業融資班      TEL 098-941-1840

  八重山支店                                 TEL 0980-82-2701

  

 (住宅資金関連のご相談窓口)

  本   店       融資第三部      住宅融資班          TEL 098-941-1850





                                           【お問い合わせ先】

                                           企画調査部業務企画課 

                                           TEL 098-941-1740



・台風第16号および17号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について(123KB)
2016/9/20 15:00 沖縄振興開発金融公庫

台風第16号および17号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について(H28.9.29 台風第17号追加)
                                                平成28年9月20日(火)

                                              沖縄振興開発金融公庫

 ※平成28年9月29日 台風第17号を追加しました。



 

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、台風第16号および17号で多大な被害を受けられた被災者の方々を対象に「災害特別相談窓口」を開設いたしました。



 本災害特別相談窓口では、台風第16号および17号により被害を受けられた方々を対象に、本店および八重山支店において

災害の復旧に必要な資金に関する融資のご相談をお受けいたします。同時に、既に公庫資金をご利用いただき、今回被害に

あわれた方々につきましても、返済方法の変更等に関するご相談をお受けいたします。



 







 (事業資金のご相談窓口) 

  本   店       融資第三部      農林漁業融資班      TEL 098-941-1840

  八重山支店                                 TEL 0980-82-2701

  

 (住宅資金関連のご相談窓口)

  本   店       融資第三部      住宅融資班          TEL 098-941-1850





                                           【お問い合わせ先】

                                           企画調査部業務企画課 

                                           TEL 098-941-1740



・台風第16号および17号被災者に対する災害特別相談窓口の開設について(123KB)
2016/9/20 15:00 沖縄振興開発金融公庫

那覇商工会議所青年部向け融資制度説明会を開催
 沖縄公庫では、平成28年8月10日に那覇商工会議所青年部向けに那覇商工会議所中小企業相談部と共同で融資制度説明会を開催しました。今回初めての試みとなりましたが、青年部より67名の参加がありました。



 第一部では、那覇商工会議所・幸地金融課長より、商工会議所会員向けの融資制度(マル経・沖経資金)の説明、また公庫・具志堅理事より、公庫の組織概要、特色・役割に加え、沖縄の地域特性と公庫の機能、沖縄振興策における公庫の位置づけ、更に最近のイノベーション(技術革新)の波について、講演を行いました。



          

 

   その後、第二部では、大城中小企業融資第一班課長より公庫の融資制度概要を説明した後、青年部からの参加者を6グループに分け、グループミーティングを開催しました。

 「創業者支援資金」「一般資金」「新事業創出促進出資制度」「マル経・沖経資金」をテーマに取り上げ、意見交換を行いました。



    



 参加者からは、公庫ならびに那覇商工会議所の業務について、これまで以上に理解が深まり、今後のビジネスチャンスに繋がる良いきっかけとなったとの感想が多数挙がりました。



 公庫では、今後とも各経済団体との連携強化に向け、積極的に取り組んでまいります。
2016/9/01 14:00 沖縄振興開発金融公庫

平成29年度予算概算要求の概要 ~民間主導の自立型経済の発展に向けて~
                                               平成28年8月31日                                                                                                                                         沖縄振興開発金融公庫



 沖縄振興開発金融公庫(理事長 :川上好久)は、本日、平成29年度予算の概算要求書を、主務大臣を経由し財務大臣に提出しました。

 当公庫は、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取り組みを引き続き推進するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」等の内容を踏まえ、平成29年度予算概算要求は、

 ① 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化

 ② ひとり親家庭への更なる支援

 ③世界水準の観光リゾート地形成

に重点を置いた内容となっております。

 平成29年度予算概算要求の概要は、次のとおりです。

1. 事業規模

 (1)事業計画 (【別紙】参照)

  ・ 沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に資するため、また、セーフティネット機能を確保するため、

    事業規模は1,571億円 (平成28年度当初計画比127億円増)

 (2)資金計画 

  ・ 財政融資資金借入金は861億円、財投機関債の発行は300億円

  ・ 業務の円滑な運営に資するための補給金として10億3,500万円



2. 出資金

  財政投融資特別会計からの出資金23億円を要求 

 (1)リーディング産業の支援にかかる出資財源 【11億円】

 (2)産業基盤整備事業にかかる出資財源 【5億円】

 (3)中小企業等の創業・新事業展開、事業再生及び雇用環境の改善等を支援するための資本性ローンの融資財源

   【7億円】



3. 出・融資制度

 (1)出・融資制度の創設・拡充  

  ① 労働力の確保を目的とした企業内保育施設等の設置や労働力の質の向上等により事業の生産性向上に取り組む事業者

          を資本性ローンにより支援

  ⇒  「沖縄雇用改善等支援資本強化特例制度」(仮称)の創設

  ② ひとり親家庭の教育資金負担の軽減

  ⇒ 「教育一般資金貸付」について、子どもの人数が2名以上のひとり親家庭世帯に係る貸付利率の特例措置の拡充

  ③ 世界水準の観光リゾート地の形成を支援

  ⇒ 「出資」について、沖縄リーディング産業支援事業に係る出資限度額の拡充

  ⇒ 「産業開発資金」について、貸付利率体系の拡充

  ④ その他(既存制度の貸付期間・据置期間の拡充)

  ⇒  「沖縄特産品振興貸付」、「沖縄情報通信産業支援貸付」、「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」

                                                         (2)既存制度の取扱期間の延長

  ①  「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」

  ②  「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」

  ③  「沖縄農林漁業台風災害支援資金貸付」



 (3)株式会社日本政策金融公庫等の要求する制度拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては同様の措置を

  要求する。


以上




 【参考】 

            事業計画                                                                       (単位:億円)

            


       


 

 各資金の事業規模については、次のとおり。


 (1) 産業開発資金


   ・Ÿ世界水準の観光リゾート地の形成等を支援するため、28年度当初計画より90億円増の600億円


 (2) 中小企業等資金


   ・Ÿ中小企業等の振興を図るとともに、セーフティネット機能を確保するため、貸付実績等を勘案し、28年度当初

    計画より25億円増の710億円


 (3) 住宅資金


   ・Ÿ沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、28年度当初計画と同額の90億円


 (4) 農林漁業資金


   ・Ÿ農林水産業の振興を図るとともに、セーフティネット機能を確保するため、沖縄における資金需要等を勘案し、

    28年度当初計画と同額の60億円


 (5) 医療資金


   ・Ÿ医療施設の設備投資計画等を勘案し、28年度当初計画より10億円増の50億円


 (6) 生活衛生資金


   ・生活衛生関係営業者の振興を図るため、貸付実績等を勘案し、28年度当初計画と同額の40億円


 (7) 企業等に対する出資


   ・Ÿ産業の振興開発に寄与する事業における当公庫への出資期待を勘案し、28年度当初計画と同額の16億円

    (産業基盤整備事業5億円、リーディング産業支援11億円)


 (8) 新事業創出促進出資


   ・沖縄における新たな事業の創出を促進するため、28年度当初計画より2億円増の5億円



●平成29年度予算概算要求の概要~民間主導の自立型経済の発展に向けて~(219KB)PDF



   

      

                            (記者発表の様子)


    


                          

  ※地元紙掲載記事(163KB)





 

2016/8/31 13:30 沖縄振興開発金融公庫

「2015年度県内主要ホテルの稼働状況」について
2016/8/26 11:00 沖縄振興開発金融公庫

ディスクロージャー誌(沖縄振興開発金融公庫REPORT2016)の掲載及び一部訂正とお詫びについて
2016/8/15 13:00 沖縄振興開発金融公庫

浦添市と沖縄公庫が助言業務協定を締結

平成28年8月12日    

浦     添    市

沖縄振興開発金融公庫





 浦添市(市長:松本 哲治)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(平成28年8月12日)、「浦添市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。



【浦添市の地域開発プロジェクトを強力に推進】 

 本協定の目的は、浦添市が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としております。

 浦添市においては、沖縄都市モノレールの延長に伴う「てだこ浦西駅」や「浦添前田駅」等の周辺開発に取り組んでおり、特に沖縄自動車道との結節点ともなる「てだこ浦西駅」については、分散型エネルギーシステムを導入し、環境に配慮した「環境未来都市」型のまちづくりを目指して取り組んでおります。更に、今後は、西海岸開発とともに、牧港補給地区(キャンプキンザー)の返還に伴う駐留軍用地跡地開発等、重要なプロジェクトが控えております。

 浦添市は、これら「まちづくり」の取組に際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。

 助言業務協定締結により、浦添市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。



【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】 

 沖縄公庫は、これまでも駐留軍用地跡地開発、離島地域の振興、交通運輸基盤整備などの地域開発プロジェクトに関して構想段階から調査及び関係先への情報提供に努め、その実現に積極的に取り組んでおります。

 今回の浦添市における助言業務に関する協定の締結は、北谷町(平成19年5月)、八重山地域3市町(平成23年10月)、宮古地域2市村(平成26年5月)、北中城村(平成26年12月)、南城市(平成27年8月)、西原町(平成28年1月)に続くもので、10市町村目となります。助言業務協定の締結を契機として、北谷町、北中城村では駐留軍用地跡地開発の促進、八重山地域では地域振興策の策定、宮古地域ではエコアイランド構想、南城市では地方創生総合戦略の策定等を支援しております。

 沖縄公庫は、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの取り組みを支援しております。







                                   

 



                 

                        〔問合せ先〕


沖縄公庫 融資第一部  地域振興班(担当:仲宗根) ℡ 098(941)1787

浦 添 市  企 画 部    企  画  課  (担当:宮 良) ℡ 098(876)1234





・浦添市と沖縄公庫が助言業務協定を締結(173KB)



・ホーム > 沖縄公庫のご案内 > 業務の概要 > 関係団体との取組





2016/8/12 14:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄市との「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」の締結について

平成28年7月29日


沖縄振興開発金融公庫





 沖縄振興開発金融公庫(以下「沖縄公庫」)、琉球銀行、コザ信用金庫は、沖縄市と創業及びスタートアップの創出を促進するために「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定(以下、本協定)」を平成28年7月28日に締結いたしました。



 本協定では、沖縄市をはじめとする沖縄県内において、創業及びスタートアップの推進や、ICT技術の普及及び先端ICT教育による人材育成による産業振興及び地域の発展に寄与するため、金融機関が持ち得る創業支援制度や知見、ネットワーク等を活用して緊密に連携していく事を目的として掲げております。



 沖縄公庫は、今後も創業及びスタートアップ支援をはじめとする、地域経済の活性化や地域振興に資する事業について、外部機関とも連携を図りつつ積極的にサポートしてまいります。







1. 協定締結日

 平成28年7月28日(木)



2. 目的

 沖縄公庫及び連携金融機関が、沖縄市と連携して創業及びスタートアップ支援等について、連携・協力して取り組むことにより、地域の発展に寄与することを目的とする。



3. 連携・協力内容

 (1) 創業及びスタートアップの推進による産業振興に関すること

 (2) ICT技術の普及や先端ICT教育による産業の人材育成に関すること

 (3) その他上記の目的を達成する為に必要と認める事項に関すること

     


                                                以上

 


                  


                         (お問い合わせ)

                                    企画調査部 業務企画課 担当:亀谷


                               電話:098-941-1740


 

  ※地元紙掲載記事(2.24MB)


 

2016/7/29 09:00 沖縄振興開発金融公庫

県内企業景況調査結果(2016年4~6月期実績、2016年7~9月期見通し)
・県内企業景況調査結果(2016年4~6月期実績、2016年7~9月期見通し)(1025KB)



※地元紙掲載記事(2.1MB)
2016/7/14 11:00 沖縄振興開発金融公庫

「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける 中小企業・小規模事業者に対する相談窓口」の設置について
                                              平成28年6月27日(月)

                                              沖縄振興開発金融公庫



 

 平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、沖縄振興開発金融公庫(略称:沖縄公庫)は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、相談窓口を本日付(6月27日)で設置しました。

 沖縄公庫は、皆様からの資金繰りなどのご相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。





<特別相談窓口>








   本  店      融資第一部      産業開発融資班      TEL 098-941-1765

     〃         融資第二部        中小企業融資第一班      TEL 098-941-1785

     〃          〃         中小企業融資第二班      TEL 098-941-1795

     〃          〃         生衛・創業融資班       TEL 098-941-1830

     〃         事業管理部                     TEL 098-941-1815

   中部支店                                  TEL 098-937-3282

   北部支店                                  TEL 0980-52-2338

   宮古支店                                  TEL 0980-72-2446

   八重山支店                                 TEL 0980-82-2701





                                           【お問い合わせ先】

                                           企画調査部業務企画課 

                                           TEL 098-941-1740



英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口について(139KB)
2016/6/27 15:00 沖縄振興開発金融公庫

「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける 中小企業・小規模事業者に対する相談窓口」の設置について
                                              平成28年6月27日(月)

                                              沖縄振興開発金融公庫



 

 平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、沖縄振興開発金融公庫(略称:沖縄公庫)は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、相談窓口を本日付(6月27日)で設置しました。

 沖縄公庫は、皆様からの資金繰りなどのご相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。





<特別相談窓口>








   本  店      融資第一部      産業開発融資班      TEL 098-941-1765

     〃         融資第二部        中小企業融資第一班      TEL 098-941-1785

     〃          〃         中小企業融資第二班      TEL 098-941-1795

     〃          〃         生衛・創業融資班       TEL 098-941-1830

     〃         事業管理部                     TEL 098-941-1815

   中部支店                                  TEL 098-937-3282

   北部支店                                  TEL 0980-52-2338

   宮古支店                                  TEL 0980-72-2446

   八重山支店                                 TEL 0980-82-2701





                                           【お問い合わせ先】

                                           企画調査部業務企画課 

                                           TEL 098-941-1740



英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口について(139KB)PDFアイコン
2016/6/27 15:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫債券の発行について
                                             平成28年6月10日(金)

                                             沖縄振興開発金融公庫 






 沖縄振興開発金融公庫は、通算22回目及び23回目となる沖縄振興開発金融公庫債券(財投機関債)の発行に向けて準備を進めてきましたが、本日6月10日、発行条件を以下のとおり決定し、即日完売となりました。なお、今回は、定例的な発行となる10年債に加え、当公庫では初めてとなる7年債の発行を行いました。

 沖縄振興開発金融公庫では、平成14年度より毎年度、当該債券の発行により貸付原資の自己調達を行っています。また、今後の調達においても必要に応じて、今回発行と同様に資金調達の多様化を図ることとしております。これらの取組により、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資する事業等に対して長期・固定の資金を安定的に供給できるよう、財務基盤の一層の充実に努めてまいります。



(沖縄振興開発金融公庫債券発行条件)


















































 

第22回債

第23回債

発   行   額

 150億円

 100億円

発   行   日

 平成28年6月17日

 平成28年6月17日

償   還   日

 平成35年6月20日(7年債)

 平成38年6月19日(10年債)

表  面  利  率

 0.040%

 0.080%

発  行  価  格

 100円

 100円

応 募 者 利 回 り

 0.040%

 0.080%

各 債 券 の 金 額

 1000万円

 1000万円

格 付 け (R&I)

 AA+(ダブルAプラス)

 AA+(ダブルAプラス)

【参考】

 発行累計額(平成14年度~平成28年度): 2,580億円





                          【お問い合わせ先】

                          経理部資金課            担当:宮 城 Tel 03-3581-3246

                          企画調査部業務企画課  担当:宮 城 Tel 098-941-1740





・沖縄振興開発金融公庫債券の発行について(108KB)PDFアイコン
2016/6/10 14:00 沖縄振興開発金融公庫

教育資金の27年度融資実績は26年度を上回る ~平成27年度の融資件数は2,080件、融資金額は23億81百万円~
2016/6/09 10:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫、医療法人彩の会に事業所内保育施設整備資金を実行 ~ 沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度を初適用 ~
                                             平成28年6月7日

                                             沖縄振興開発金融公庫






 沖縄振興開発金融公庫(理事長:譜久山 當則)は、医療法人彩の会(北谷町、代表者:屋比久 武)に対し、平成28年度より新設された沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度(以下「ひとり親雇用等特例」)を初めて適用し、事業所内保育施設設置のための融資を実行しました。



【当社事業の概要】

 医療法人彩の会は、北谷町砂辺において「やびく産婦人科・小児科」を経営する平成2年に設立された医療法人です。産婦人科、小児科の診療科目と、働くご両親のサポートとして乳幼児デイケアを開設し医療サービスを提供しています。



【事業所内に保育所を開設】

 当法人は、平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づく北谷町からの認定を受けて、平成28年4月に事業所内保育所「チャチャ保育園」を開設しました。

 同園は「地域型保育」に分類され、定員19名のうち、従業員枠3名を除いた16名の園児を地域から受け入れます。利用するには市町村から利用認定を受ける必要があり、保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が保護者の所得を基に定めます。



【今次融資による効果】

 今回の融資は、事業所内保育施設の整備資金の一部に充当することを目的としています。当公庫は、今回の融資により、従業員の就労環境が向上するほか、事業者の人材確保にも寄与するとともに、地域における保育の質・量が拡充されるものと期待しています。



【「ひとり親雇用等特例」の特徴】

 平成28年度より新設された「ひとり親雇用等特例」は、沖縄県における子供の貧困対策を総合的に推進するため、「ひとり親家庭の就労支援」や「非正規雇用者の処遇改善及び保育サービスの利用促進による子育て支援」に必要な次の要件に該当する融資について、金利負担を軽減する特例制度です。

 <適用要件>

  ① 特定就職困難者雇用開発助成金のうち母子家庭の母等又は父子家庭の父の雇用により助成を受ける方(助成を受けて

   いる方を含む)

  ② キャリアアップ助成金の助成を受けている方

  ③ 仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する方



 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしていきます。





                                                   〔参考〕

<沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度の概要>

























ご  利  用

いただける方

 ① 特定就職困難者雇用開発助成金のうち母子家庭の母等又は父子家庭の父の雇用により助成を受ける方(助成を受けている方を含む。)

 ② キャリアアップ助成金の助成を受けている方

 ③ 仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する方

特例制度

の 内 容

(1)上記①に係るもの

  イ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を新たに雇用し、助成を受ける場合は、 各融資制度の本来

   適用される利率から0.3%を控除します。

  ロ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を既に雇用し、助成を受けている場合は、各融資制度の本来

   適用される利率から0.2%を控除します。

(2)上記②に係るもの

   非正規雇用の労働者の企業内キャリアアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処

   遇改善などの取組を実施し、助成を受けている場合は、各融資制度の本来適用される利率から0.2

   %を控除します。

(3)上記③に係るもの

   仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する場合に

  必要な資金については、各融資制度の本来適用される利率から0.2%を控除します。

(4)(1)~(3)の併用

    上記(1)のイに該当し、かつ、上記(3)に該当する場合は、各融資制度の本来適用される

   利率から0.5%を控除し、上記(1)のロ又は上記(2)のいずれかに該当し、かつ、上記(3)

   に該当する場合は、各融資制度の本来適用される利率から0.4%を控除します。



 (注)本特例の適用は、一貸付先あたり、12億円が限度となります。

対象となる

資   金

 産業開発資金、中小企業資金、生業資金(教育資金及び恩給資金を除く。)、

 生活衛生資金、医療資金、農林漁業資金

資 金 の

お使いみち

 各貸付制度に定めるお使いみち

貸 付 期 間

据 置 期 間

 各融資制度に定める期間



                           〔問合せ先〕

                           中部支店業務第一課 (担当:中江) ℡ 098(937)3363

                           企画調査部業務企画課(担当:亀谷) ℡ 098(941)1740



・沖縄公庫、医療法人彩の会に事業所内保育施設整備資金を実行  ~ 沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度を初適用 ~(164KB)PDFアイコン









                                  (記者発表の様子)





・地元紙掲載記事(2.17MB)PDFアイコン



2016/6/07 10:00 沖縄振興開発金融公庫

「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」の設置について
                                             平成28年5月31日(火)

                                             沖縄振興開発金融公庫






 沖縄振興開発金融公庫(略称:沖縄公庫)は、「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」を本日付(5月31日)で設置しました。

 平成28年熊本地震に係る災害の発生により、資金繰り等に影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援に万全を期すとともに、皆さまからのご相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。





<特別相談窓口>










    本  店      融資第一部    産 業 開 発 融 資 班      TEL 098-941-1765

      〃         融資第二部      中小企業融資第一班      TEL 098-941-1785

      〃           〃      中小企業融資第二班      TEL 098-941-1795

      〃           〃        生 衛 ・ 創業融資班      TEL 098-941-1830

        〃         事業管理部                   TEL 098-941-1815

    中部支店                              TEL 098-937-3282

    北部支店                              TEL 0980-52-2338

    宮古支店                              TEL 0980-72-2446

    八重山支店                             TEL 0980-82-2701

 





                                            【お問い合わせ】

                                            企画調査部業務企画課 

                                            TEL 098-941-1740





・「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」の設置について(89KB)



2016/5/31 16:00 沖縄振興開発金融公庫

「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」の設置について
                                             平成28年5月31日(火)

                                             沖縄振興開発金融公庫






 沖縄振興開発金融公庫(略称:沖縄公庫)は、「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」を本日付(5月31日)で設置しました。

 平成28年熊本地震に係る災害の発生により、資金繰り等に影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援に万全を期すとともに、皆さまからのご相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。





<特別相談窓口>










    本  店      融資第一部    産 業 開 発 融 資 班      TEL 098-941-1765

      〃         融資第二部      中小企業融資第一班      TEL 098-941-1785

      〃           〃      中小企業融資第二班      TEL 098-941-1795

      〃           〃        生 衛 ・ 創業融資班      TEL 098-941-1830

        〃         事業管理部                   TEL 098-941-1815

    中部支店                              TEL 098-937-3282

    北部支店                              TEL 0980-52-2338

    宮古支店                              TEL 0980-72-2446

    八重山支店                             TEL 0980-82-2701

 





                                            【お問い合わせ】

                                            企画調査部業務企画課 

                                            TEL 098-941-1740





・「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」の設置について(89KB)



2016/5/31 16:00 沖縄振興開発金融公庫

「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関連)」の設置について
                                            平成28年5月20日(金)

                                            沖縄振興開発金融公庫








 沖縄振興開発金融公庫(略称:沖縄公庫)は、「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関連)」を平成28年5月20日付けで設置しました。

 三菱自動車工業の一部生産停止により、資金繰り等に影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援に万全を期すとともに、皆さまからのご相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。





<特別相談窓口>








   本  店      融資第一部      産業開発融資班      TEL 098-941-1765

     〃         融資第二部        中小企業融資第一班      TEL 098-941-1785

     〃          〃         中小企業融資第二班      TEL 098-941-1795

     〃          〃         生衛・創業融資班       TEL 098-941-1830

     〃         事業管理部                     TEL 098-941-1815

   中部支店                                  TEL 098-937-3282

   北部支店                                  TEL 0980-52-2338

   宮古支店                                  TEL 0980-72-2446

   八重山支店                                 TEL 0980-82-2701





                                           【お問い合わせ先】

                                           企画調査部業務企画課 

                                           TEL 098-941-1740



・「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関連)」の設置について(106KB)





2016/5/20 16:00 沖縄振興開発金融公庫

「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関連)」の設置について
                                            平成28年5月20日(金)

                                            沖縄振興開発金融公庫








 沖縄振興開発金融公庫(略称:沖縄公庫)は、「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関連)」を平成28年5月20日付けで設置しました。

 三菱自動車工業の一部生産停止により、資金繰り等に影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援に万全を期すとともに、皆さまからのご相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。





<特別相談窓口>








   本  店      融資第一部      産業開発融資班      TEL 098-941-1765

     〃         融資第二部        中小企業融資第一班      TEL 098-941-1785

     〃          〃         中小企業融資第二班      TEL 098-941-1795

     〃          〃         生衛・創業融資班       TEL 098-941-1830

     〃         事業管理部                     TEL 098-941-1815

   中部支店                                  TEL 098-937-3282

   北部支店                                  TEL 0980-52-2338

   宮古支店                                  TEL 0980-72-2446

   八重山支店                                 TEL 0980-82-2701





                                           【お問い合わせ先】

                                           企画調査部業務企画課 

                                           TEL 098-941-1740



・「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関連)」の設置について(106KB)PDFアイコン
2016/5/20 16:00 沖縄振興開発金融公庫

平成28年熊本地震により被害を受けた農林漁業者の皆さまに対する 特例措置の取扱いを開始
                                                                                                                                      平成28年5月18日

                                                                                                                                      沖縄振興開発金融公庫






 沖縄振興開発金融公庫(略称:沖縄公庫)は、平成28年熊本地震により被害を受けた農林漁業者の皆さまに対して、ご相談を受け付けていますが、5月9日付けで下表のとおり、災害関連資金における貸付限度額の引き上げ、金利負担軽減措置、実質無担保・無保証人貸付の特例措置の取扱いを開始しました。

 沖縄公庫は、このたびの地震により被害を受けた農林漁業者等や中小企業・小規模事業者の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として、引き続き、迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。



【特例措置の内容】(詳細は別紙参照)


















特例措置の内容

対象者

「農林漁業セーフティネット資金」及び「農林漁業施設資金(災害復旧施設)」の貸付限度額を引き上げます。

※詳細は別紙:参考1

平成28年熊本地震により影響を受けた以下の要件を満たす方

・本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者(直接被災者)

・重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる農林漁業者(間接被災者)

「農林漁業セーフティネット資金」等の災害関連資金について、金利負担軽減措置及び実質無担保・無保証人貸付の取扱いを開始します。

※農業者の皆さまに対する詳細は別紙:参考2

※漁業者の皆さまに対する詳細は別紙:参考3

(注)特例措置の内容に応じて、対象者及び適用対象となる期間が異なります。





                                         【お問い合わせ先】

                                         沖縄振興開発金融公庫 本店

                                         融資第三部 農林漁業融資班

                                         ℡ 098-941-1840








【別紙】





【参考1:農林漁業者共通の特例措置内容】






















措置の内容 

対象資金

貸付限度額〔括弧内は現行の取扱い〕

貸付限度額の引き上げ

農林漁業セーフ

ティネット資金

一般:1,200万円〔600万円〕

特認:年間経営費の1年分又は粗収益の1年分に相当する額のいずれか低い額

   〔同3か月分〕(※)

農林漁業施設資金

(災害復旧施設)

負担額の100%又は1施設当たり1,200万円のいずれか低い額

負担額の80%又は1施設当たり300万円(特認600万円・漁船1,000万円)の

いずれか低い額

(※)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。





【参考2:農業者向けの特例措置内容】



















措置の内容

対象資金

金利負担軽減措置

 右記の災害関連資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、貸付当初5年間の実質無利子となります。

1)農林漁業セーフティネット資金(農業を営む者に貸し付けられるものに限る)

2)農林漁業施設資金(農業を営む者又は農業を営む者の組織する法人に貸し付けられるものに

  限る)


3)農業基盤整備資金

4)農業経営基盤強化資金(安定化長期資金を除く)

5)経営体育成強化資金(再建整備資金及び償還円滑化資金を除く)

実質無担保・無保証人貸付

 右記の災害関連資金の融資に際しては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人以外はいただきません。

1)農林漁業セーフティネット資金(農業を営む者に貸し付けられるものに限る)

2)農林漁業施設資金(農業を営む者又は農業を営む者の組織する法人に貸し付けられるものに

  限る)


3)農業基盤整備資金

4)農業経営基盤強化資金(安定化長期資金を除く)

5)経営体育成強化資金(再建整備資金及び償還円滑化資金を除く)





【参考3:漁業者向けの特例措置内容】



















措置の内容

対象資金

金利負担軽減措置

 右記の災害関連資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、貸付当初5年間の実質無利子となります。

1)農林漁業セーフティネット資金(漁業を営む者に貸し付けられるものに限る)

2)農林漁業施設資金(漁業を営む者に貸し付けられるものに限る)

3)漁業経営改善支援資金

4)漁船資金

実質無担保・無保証人貸付

 右記の災害関連資金の融資に際しては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人以外はいただきません。

1)農林漁業セーフティネット資金(漁業を営む者に貸し付けられるものに限る)

2)農林漁業施設資金(漁業を営む者に貸し付けられるものに限る)





・平成28年熊本地震により被害を受けた農林漁業者の皆さまに対する 特例措置の取扱いを開始(116KB)PDFアイコン



2016/5/19 11:00 沖縄振興開発金融公庫

中小企業者等の皆さまに対する金融円滑化に向けた取組み状況について(平成28年3月末)
2016/5/13 11:00 沖縄振興開発金融公庫

「公庫・市町村パートナーシップ推進会議」を開催しました

                                             平成28年5月12日

                                             沖縄振興開発金融公庫

 



 沖縄公庫では、これまで9市町村と地域開発プロジェクトに係る助言業務協定を締結し各市町村と一体となって地域活性化に取り組んでまいりました。

 先般、各市町村では、将来にわたって地域の活力と成長力を維持・発展させるため、「地方版総合戦略」が策定されました。当公庫では、同戦略を後押しするべく、今年度より地方創生関連の融資制度を新たに措置したところですが、今後の課題や当公庫に対する要望について意見交換を行なうことを目的に公庫・市町村パートナーシップ推進会議を開催しました。

 同会議は、助言業務協定先の市町村が一堂に会するものとしては初めての開催であり、9市町村長のほか公庫から理事長、副理事長、理事、4支店長等が出席しました。



 【日時】平成28年4月28日(木)13:00~14:00

 【場所】ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー2階「金鶏の間」



 




 市町村長からは、当公庫に対し地方版総合戦略策定への取組みや管内の民間企業等に対する出融資等に対し、感謝のお言葉をいただいたほか、「まちづくり等に対する専門的な立場からのアドバイス」、「ホテル等の宿泊施設やアリーナ建設等への助言」、「創業支援や6次産業化・特産品等の開発に対する支援」等、引き続き、連携・サポートを望む声が多く挙がりました。

 公庫では、今後とも助言業務協定先の市町村との連携強化に向けて積極的に取り組んでまいります。



 ・助言業務協定先

  

・地方版総合戦略策定支援先(委員就任等:14市町村)

以 上








・「公庫・市町村パートナーシップ推進会議」を開催しました(205KB)PDFアイコン

2016/5/12 14:00 沖縄振興開発金融公庫

就職活動中のみなさまへ 沖縄国際大学 学内合同企業セミナーに参加します!
2016/5/02 13:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫、(株)ナノシステムソリューションズに対し、1億円の出資を実行 ~ハイテク事業者の精密金型受託製造業の展開を支援~
                                             平成28年4月27日

                                             沖縄振興開発金融公庫




 沖縄振興開発金融公庫(理事長:譜久山 當則)は、4月22日に(株)ナノシステムソリューションズ(本社所在地:うるま市、代表取締役:芳賀 一実、以下「当社」)に対し1億円の出資を実行しました。



【当社の概要】

 当社は、半導体製造装置の「マスクレス露光装置」(※1)と「半導体検査装置」(※2)の研究開発・製造メーカーで、平成16年に独立行政法人産業技術総合研究所の支援を受けて設立されました。特に「マスクレス露光装置」は、公益財団法人日本発明振興協会及び日刊工業新聞社主催の第36回発明大賞において、発明功労賞を受賞する等、当社は極めて高度な技術力を有しています。同装置はこれまで研究機関や国内大手企業への販売実績があり、また、「半導体検査装置」は国内のほか国外の大手半導体メーカーへの販売実績を有します。

 当社は、平成27年4月までに東京都稲城市から本社機能及び工場を国際物流拠点産業集積地域うるま地区に移転し、沖縄を新たな拠点として国内外への事業を展開しています。なお、当該移転にかかる設備資金等として、当公庫は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)3億円の融資を実行しています。

(※1)半導体の基板となるシリコンウェーハ上に回路パターンを直接描画で焼き付ける装置。直接描画ができることから

   「フォトマスク(金型)」が不要で、微細な加工が可能。

(※2)半導体の基板となるウェーハの表面やエッジの傷等の有無を検査する装置。



【新事業の概要】

 今回、当社製マスクレス露光装置の基幹技術である描画機能を応用し、半導体や液晶ディスプレイ等を製造する際に用いられる精密金型の受託製造業を開始します。

 従来の精密金型について、半導体製造に用いられる精密金型である「フォトマスク(以下、「マスク」)」を例に挙げると、半導体や液晶ディスプレイ等の製造工程では、マスクに刻まれた回路パターンを紫外線により被写体(シリコンウェーハ)へ転写させる処理(露光)を行います。その際には数枚から数十枚のマスクが必要となりますが、回路パターンが複雑になるにつれ高度な露光技術を要するために、製造コストが高額となる特徴があります。そのため、ほとんどのマスクが採算性の良い大量生産用の電子部品製造向けとなり、少量生産や研究開発を目的としたものに対しては、需要があってもなかなか取り組みづらい等の課題がありました。

 当社が計画する精密金型製造は、これまで蓄積してきた「マスクレス露光装置」のノウハウを応用することで、微細な加工が可能となる他、小ロットの需要に対して低コストでの対応が可能となり、中堅以下のメーカーや研究開発機関等からの発注が見込まれます。また、沖縄国際物流ハブ機能を活用し、台湾や韓国といった半導体分野での成長著しいアジアへの積極的な展開をすることで売上の拡大が期待されます。



【本事業における出資の意義】

 今回の増資資金は、精密金型受託製造事業の開始に伴う製造ライン増設等の設備資金及び運転資金に充てるものです。

 公庫は当該受託製造事業が国内外へ広く展開することで、今後の沖縄での半導体関連産業の裾野の拡がりや、雇用創出等による地域の振興に寄与する点を評価しました。本件出資により、当社の資金繰りの円滑化が図られるとともに財務基盤も強化されます。

 なお、今回の出資は沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合及びみずほキャピタル株式会社との協調出資です。



<出資先の概要>






































  (1) 企 業 名

 株式会社ナノシステムソリューションズ

  (2) 所 在 地

 本店 : 沖縄県うるま市勝連南風原5192番地8

 支店 : 東京都稲城市押立1033番地4

  (3) 業   種

 電気計測器製造業

  (4) 設   立

 平成16年6月

  (5) 資   本

増資前

 資本金     4億3,885万円

 資本準備金   3億9,885万円

増資後

 資本金     5億4,382万円

 資本準備金   5億382万円

  (うち当公庫1億円)

  (6) 代 表 者

 代表取締役 芳賀 一実

  (7) 従 業 員 数

 22名



<新事業創出促進出資制度の概要>

















  (1) 出 資 対 象 者

 沖縄において

 ・新たに事業を開始しようとする方

 ・事業を開始した日以後5年を経過していない方

 ・新たな事業分野の開拓を行う方

  (2) 出 資 限 度 額

 新事業に必要な資本の額の50%以内

  (3) 出  資  実  績

 平成14年度より開始された新事業創出促進出資の実績(累計)

  58件、20億5,840万円(平成28年4月25日現在)

 平成27年度実績

  ・(株)ゼロテクノ沖縄          :5,040万円

  ・  沖縄プロテイントモグラフィー(株)     :8,000万円

  ・(株)OKINAWA J-Adviser          :5,000万円

  ・(株)沖縄データセンター          :1億円

 平成28年度実績

  ・(株)ナノシステムソリューションズ     :1億8千円


                                 

                                 【お問い合わせ先】

                                 新事業育成出資室    成 島 ℡ 098(941)1907

                                 企画調査部業務企画課  宮 城 ℡ 098(941)1740



・沖縄公庫、(株)ナノシステムソリューションズに対し、1億円の出資を実行 ~ハイテク事業者の精密金型受託製造業の展開を支援~(329KB)PDFアイコン





・地元紙掲載記事(1.64MB)PDFアイコン
2016/4/27 09:30 沖縄振興開発金融公庫

就職活動中のみなさまへ 筆記試験のエントリーが始まりました
2016/4/22 11:00 沖縄振興開発金融公庫

「設備投資計画調査結果」について(企画調査部)
「設備投資計画調査結果」について(企画調査部)(508KB)PDFアイコン



地元紙掲載記事(2.14MB)PDFアイコン
2016/4/21 11:00 沖縄振興開発金融公庫

「設備投資計画調査結果」について(企画調査部)
2016/4/21 11:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫は「第4回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」 (主催:日本政策金融公庫)を後援します。
2016/4/20 09:00 沖縄振興開発金融公庫

就職活動中のみなさまへ 5月の会社訪問会の日程が決まりました
2016/4/20 09:00 沖縄振興開発金融公庫

県内企業景況調査結果(2016年1~3月期実績、2016年4~6月期見通し)
県内企業景況調査結果(2016年1~3月期実績、2016年4~6月期見通し)(1032KB)PDFアイコン



地元紙掲載記事(1116KB)PDFアイコン
2016/4/15 10:00 沖縄振興開発金融公庫

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