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組織検索:沖縄振興開発金融公庫

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「沖縄地域PPP/PFIセミナー」を開催しました

平成30年2月16日
沖縄振興開発金融公庫
 2月13日(火)に沖縄県市町村自治会館において、株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、株式会社鹿児島銀行、特定非営利活動法人全国地域PFI協会、沖縄公庫の共催により沖縄地域PPP/PFIセミナーを開催しました。
 今回は、第一部の講演にて、特定非営利活動法人全国地域PFI協会の伊庭理事長を講師に迎え、「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?」と題したご講演を賜りました。
 第二部では、本セミナーを機に、今後のPPP/PFI関連分野の啓蒙普及や事例研究のほか、関係者間の相互連携強化の一環として「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」を設立予定であることから、同プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明を行いました。
 同セミナーについては、行政関係者をはじめ、PPP/PFI分野に関心のある事業者等、160名を超える多くの関係者の皆様にご参加頂き、盛会となりました。
 沖縄公庫は、今後とも民間金融機関や関係支援機関と連携しながら、PPP/PFI分野に関する地方公共団体や民間事業者等の取組を積極的に支援して参ります。
  ▼セミナーの様子
    
  
2018/2/16 13:00 沖縄振興開発金融公庫

TTPと沖縄公庫が産学連携に係る協力推進に関する覚書を締結 ~技術や知的財産を起業に活用~

平 成 30 年 2 月 1 日
トロピカルテクノプラス
沖縄振興開発金融公庫 
○産学連携によるベンチャー創業支援
  沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)と、トロピカルテクノプラス(代表理事:岩本 竜吾、以下「TTP」)は、TTPの技術情報や技術支援等のシーズを地域社会に円滑に還元すること及び緊密な情報交換等を行うことにより沖縄地域の産学連携を推進し、地域企業及び地域経済の活性化に貢献することを目的に、「産学連携に係る協力推進に関する覚書」を本日(2月1日)締結しました。同覚書によりベンチャー企業の発掘や事業化に向けての協力体制を構築します。
 沖縄公庫は取引先企業を中心に技術の改善、改良、新技術の導入などの要望を受けてTTPに取り次ぎ、これを受けてTTPは相談内容のヒアリングや適宜研究者の紹介などを行います。
 併せて、両者で情報を共有すること並びにバイオ関連のベンチャー企業の発掘を協力・支援してまいります。
   
○連携強化により期待される効果
 協力体制構築により以下の効果が期待されます。
 ・ 技術情報や技術支援等のシーズと地域企業の技術ニーズとのマッチング
 ・ 相互連携による事業化支援及び事業化に際しての沖縄公庫の出・融資制度の活用
 ・ 沖縄公庫の取引先企業の技術改善、改良、新技術導入等のTTPへの取次ぎ
 







<お問い合わせ先>
 トロピカルテクノプラス 営業企画部      担当:新屋敷 098-982-1100
 沖縄振興開発金融公庫  新事業育成出資室   担当:桑 江 098-941-1908

       ▷記者発表の様子
       
TTPと沖縄公庫が産学連携に係る協力推進に関する覚書を締結 ~技術や知的財産を起業に活用~(138KB)
地元紙掲載記事(314KB)
2018/2/01 10:30 沖縄振興開発金融公庫

TTPと沖縄公庫が産学連携に係る協力推進に関する覚書を締結 ~技術や知的財産を起業に活用~

平 成 30 年 2 月 1 日
トロピカルテクノプラス
沖縄振興開発金融公庫 
○産学連携によるベンチャー創業支援
  沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)と、トロピカルテクノプラス(代表理事:岩本 竜吾、以下「TTP」)は、TTPの技術情報や技術支援等のシーズを地域社会に円滑に還元すること及び緊密な情報交換等を行うことにより沖縄地域の産学連携を推進し、地域企業及び地域経済の活性化に貢献することを目的に、「産学連携に係る協力推進に関する覚書」を本日(2月1日)締結しました。同覚書によりベンチャー企業の発掘や事業化に向けての協力体制を構築します。
 沖縄公庫は取引先企業を中心に技術の改善、改良、新技術の導入などの要望を受けてTTPに取り次ぎ、これを受けてTTPは相談内容のヒアリングや適宜研究者の紹介などを行います。
 併せて、両者で情報を共有すること並びにバイオ関連のベンチャー企業の発掘を協力・支援してまいります。
   
○連携強化により期待される効果
 協力体制構築により以下の効果が期待されます。
 ・ 技術情報や技術支援等のシーズと地域企業の技術ニーズとのマッチング
 ・ 相互連携による事業化支援及び事業化に際しての沖縄公庫の出・融資制度の活用
 ・ 沖縄公庫の取引先企業の技術改善、改良、新技術導入等のTTPへの取次ぎ
 







<お問い合わせ先>
 トロピカルテクノプラス 営業企画部      担当:新屋敷 098-982-1100
 沖縄振興開発金融公庫  新事業育成出資室   担当:桑 江 098-941-1908

TTPと沖縄公庫が産学連携に係る協力推進に関する覚書を締結 ~技術や知的財産を起業に活用~(138KB)
2018/2/01 10:30 沖縄振興開発金融公庫

「平成29年度 政策金融評価報告書」の概要について

「平成29年度 政策金融評価報告書」の概要について(626KB)
平成29年度 政策金融評価報告書(3.79MB)
地元紙掲載記事(420KB)

2018/1/25 10:00 沖縄振興開発金融公庫

「平成29年度 政策金融評価報告書」の概要について

「平成29年度 政策金融評価報告書」の概要について(626KB)
平成29年度 政策金融評価報告書(3.79MB)

2018/1/25 10:00 沖縄振興開発金融公庫

県内企業景況調査結果(2017年10~12月期実績、2018年1~3月期見通し)
http://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/20180119_keikyochosa_92.pdf
2018/1/19 10:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄地域PPP/PFIセミナーのご案内(申込受付は終了しました)

 参加申し込み人数が定員に達しましたので、申し込み受付を終了とさせていただきます。
 たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
平成30年1月19日
 沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)は、民間金融機関等との共催により沖縄県内におけるPPP/PFIの啓蒙等を目的とした「沖縄地域PPP/PFIセミナー」を開催します。
 第一部の講演では、国土交通省がPPP/PFIの推進等を目的とした「PPP協定(Ⅱ)パートナー」に選定された特定非営利法人全国地域PFI協会の伊庭理事長を招聘し、PPP/PFI分野の専門家の視点から、具体的な事例を交えて「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?」と題した講演を行います。
 また、第二部では本セミナーを機に、今後のPPP/PFI関連分野の啓蒙普及や事例研究のほか、関係者間の相互連携強化の一環として「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」を設立予定であることから、同プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明します。
 PPP/PFI関連分野にご興味のある行政関係者、民間事業者等の皆様、専門家による実務的な情報が得られる絶好の機会です。ぜひこの機会をご利用ください。
   主 催:沖縄振興開発金融公庫
   共 催:株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
       株式会社鹿児島銀行、特定非営利法人全国地域PFI協会
   後 援:沖縄県、内閣府沖縄総合事務局
   日 時:平成30年2月13日(火) 14:30~16:40(受付開始14:00)
   場 所:沖縄県市町村自治会館 2階ホール(那覇市旭町116番地37)
   定 員:100名(先着順)  ※ 定員となり次第、締切とさせていただきます
   参加費:無 料
   次 第:第一部 講演 14:35~16:15
           テーマ:「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?
                          ~公共施設の整備事例を踏まえて~」
           講 師:特定非営利法人 全国地域PFI協会 
               理事長 伊庭 良知(いば よしとも)氏
       第二部 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」について 16:30~16:40
           ・本プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明
   申込方法:参加申込書(※申込受付は終了しました)
       
   募集締切:平成30年2月5日(月)
【お問い合わせ先】                 
 沖縄公庫 融資第一部地域振興班          
 (担当:伊志嶺、玉城、神山) TEL:098-941-1961
地元紙掲載記事(156KB)
2018/1/19 09:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄地域PPP/PFIセミナーのご案内(申込受付は終了しました)

 参加申し込み人数が定員に達しましたので、申し込み受付を終了とさせていただきます。
 たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
平成30年1月19日
 沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)は、民間金融機関等との共催により沖縄県内におけるPPP/PFIの啓蒙等を目的とした「沖縄地域PPP/PFIセミナー」を開催します。
 第一部の講演では、国土交通省がPPP/PFIの推進等を目的とした「PPP協定(Ⅱ)パートナー」に選定された特定非営利法人全国地域PFI協会の伊庭理事長を招聘し、PPP/PFI分野の専門家の視点から、具体的な事例を交えて「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?」と題した講演を行います。
 また、第二部では本セミナーを機に、今後のPPP/PFI関連分野の啓蒙普及や事例研究のほか、関係者間の相互連携強化の一環として「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」を設立予定であることから、同プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明します。
 PPP/PFI関連分野にご興味のある行政関係者、民間事業者等の皆様、専門家による実務的な情報が得られる絶好の機会です。ぜひこの機会をご利用ください。
   主 催:沖縄振興開発金融公庫
   共 催:株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
       株式会社鹿児島銀行、特定非営利法人全国地域PFI協会
   後 援:沖縄県、内閣府沖縄総合事務局
   日 時:平成30年2月13日(火) 14:30~16:40(受付開始14:00)
   場 所:沖縄県市町村自治会館 2階ホール(那覇市旭町116番地37)
   定 員:100名(先着順)  ※ 定員となり次第、締切とさせていただきます
   参加費:無 料
   次 第:第一部 講演 14:35~16:15
           テーマ:「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?
                          ~公共施設の整備事例を踏まえて~」
           講 師:特定非営利法人 全国地域PFI協会 
               理事長 伊庭 良知(いば よしとも)氏
       第二部 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」について 16:30~16:40
           ・本プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明
   申込方法:参加申込書(※申込受付は終了しました)
       
   募集締切:平成30年2月5日(月)
【お問い合わせ先】                 
 沖縄公庫 融資第一部地域振興班          
 (担当:伊志嶺、玉城、神山) TEL:098-941-1961
2018/1/19 09:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄地域PPP/PFIセミナーのご案内(申込受付は終了しました)

 参加申し込み人数が定員に達しましたので、申し込み受付を終了とさせていただきます。
 たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
平成30年1月19日
 沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)は、民間金融機関等との共催により沖縄県内におけるPPP/PFIの啓蒙等を目的とした「沖縄地域PPP/PFIセミナー」を開催します。
 第一部の講演では、国土交通省がPPP/PFIの推進等を目的とした「PPP協定(Ⅱ)パートナー」に選定された特定非営利法人全国地域PFI協会の伊庭理事長を招聘し、PPP/PFI分野の専門家の視点から、具体的な事例を交えて「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?」と題した講演を行います。
 また、第二部では本セミナーを機に、今後のPPP/PFI関連分野の啓蒙普及や事例研究のほか、関係者間の相互連携強化の一環として「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」を設立予定であることから、同プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明します。
 PPP/PFI関連分野にご興味のある行政関係者、民間事業者等の皆様、専門家による実務的な情報が得られる絶好の機会です。ぜひこの機会をご利用ください。
   主 催:沖縄振興開発金融公庫
   共 催:株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
       株式会社鹿児島銀行、特定非営利法人全国地域PFI協会
   後 援:沖縄県、内閣府沖縄総合事務局
   日 時:平成30年2月13日(火) 14:30~16:40(受付開始14:00)
   場 所:沖縄県市町村自治会館 2階ホール(那覇市旭町116番地37)
   定 員:100名(先着順)  ※ 定員となり次第、締切とさせていただきます
   参加費:無 料
   次 第:第一部 講演 14:35~16:15
           テーマ:「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?
                          ~公共施設の整備事例を踏まえて~」
           講 師:特定非営利法人 全国地域PFI協会 
               理事長 伊庭 良知(いば よしとも)氏
       第二部 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」について 16:30~16:40
           ・本プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明
   申込方法:参加申込書(※申込受付は終了しました)
       
   募集締切:平成30年2月5日(月)
【お問い合わせ先】                 
 沖縄公庫 融資第一部地域振興班          
 (担当:伊志嶺、玉城、神山) TEL:098-941-1961
2018/1/19 09:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄地域PPP/PFIセミナーのご案内

平成30年1月19日
 沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)は、民間金融機関等との共催により沖縄県内におけるPPP/PFIの啓蒙等を目的とした「沖縄地域PPP/PFIセミナー」を開催します。
 第一部の講演では、国土交通省がPPP/PFIの推進等を目的とした「PPP協定(Ⅱ)パートナー」に選定された特定非営利法人全国地域PFI協会の伊庭理事長を招聘し、PPP/PFI分野の専門家の視点から、具体的な事例を交えて「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?」と題した講演を行います。
 また、第二部では本セミナーを機に、今後のPPP/PFI関連分野の啓蒙普及や事例研究のほか、関係者間の相互連携強化の一環として「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」を設立予定であることから、同プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明します。
 PPP/PFI関連分野にご興味のある行政関係者、民間事業者等の皆様、専門家による実務的な情報が得られる絶好の機会です。ぜひこの機会をご利用ください。
   主 催:沖縄振興開発金融公庫
   共 催:株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
       株式会社鹿児島銀行、特定非営利法人全国地域PFI協会
   後 援:沖縄県、内閣府沖縄総合事務局
   日 時:平成30年2月13日(火) 14:30~16:40(受付開始14:00)
   場 所:沖縄県市町村自治会館 2階ホール(那覇市旭町116番地37)
   定 員:100名(先着順)  ※ 定員となり次第、締切とさせていただきます
   参加費:無 料
   次 第:第一部 講演 14:35~16:15
           テーマ:「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?
                          ~公共施設の整備事例を踏まえて~」
           講 師:特定非営利法人 全国地域PFI協会 
               理事長 伊庭 良知(いば よしとも)氏
       第二部 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」について 16:30~16:40
           ・本プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明
   申込方法:参加申込書(←同申込書をダウンロードする場合はここをクリック)
        に必要事項を記入の上、FAXでお申込下さい
   募集締切:平成30年2月5日(月)
【お問い合わせ先】                 
 沖縄公庫 融資第一部地域振興班          
 (担当:伊志嶺、玉城、神山) TEL:098-941-1961
2018/1/19 09:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄地域PPP/PFIセミナーのご案内

平成30年1月19日
 沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)は、民間金融機関等との共催により沖縄県内におけるPPP/PFIの啓蒙等を目的とした「沖縄地域PPP/PFIセミナー」を開催します。
 第一部の講演では、国土交通省がPPP/PFIの推進等を目的とした「PPP協定(Ⅱ)パートナー」に選定された特定非営利法人全国地域PFI協会の伊庭理事長を招聘し、PPP/PFI分野の専門家の視点から、具体的な事例を交えて「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?」と題した講演を行います。
 また、第二部では本セミナーを機に、今後のPPP/PFI関連分野の啓蒙普及や事例研究のほか、関係者間の相互連携強化の一環として「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」を設立予定であることから、同プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明します。
 PPP/PFI関連分野にご興味のある行政関係者、民間事業者等の皆様、専門家による実務的な情報が得られる絶好の機会です。ぜひこの機会をご利用ください。
   主 催:沖縄振興開発金融公庫
   共 催:株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
       株式会社鹿児島銀行、特定非営利法人全国地域PFI協会
   後 援:沖縄県(予定)、内閣府沖縄総合事務局
   日 時:平成30年2月13日(火) 14:30~16:40(受付開始14:00)
   場 所:沖縄県市町村自治会館 2階ホール(那覇市旭町116番地37)
   定 員:100名(先着順)  ※ 定員となり次第、締切とさせていただきます
   参加費:無 料
   次 第:第一部 講演 14:35~16:15
           テーマ:「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?
                          ~公共施設の整備事例を踏まえて~」
           講 師:特定非営利法人 全国地域PFI協会 
               理事長 伊庭 良知(いば よしとも)氏
       第二部 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」について 16:30~16:40
           ・本プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明
   申込方法:参加申込書(←同申込書をダウンロードする場合はここをクリック)
        に必要事項を記入の上、FAXでお申込下さい
   募集締切:平成30年2月5日(月)
【お問い合わせ先】                 
 沖縄公庫 融資第一部地域振興班          
 (担当:伊志嶺、玉城、神山) TEL:098-941-1961
2018/1/19 09:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄地域PPP/PFIセミナーのご案内

平成30年1月19日
 沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)は、民間金融機関等との共催により沖縄県内におけるPPP/PFIの啓蒙等を目的とした「沖縄地域PPP/PFIセミナー」を開催します。
 第一部の講演では、国土交通省がPPP/PFIの推進等を目的とした「PPP協定(Ⅱ)パートナー」に選定された特定非営利法人全国地域PFI協会の伊庭理事長を招聘し、PPP/PFI分野の専門家の視点から、具体的な事例を交えて「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?」と題した講演を行います。
 また、第二部では本セミナーを機に、今後のPPP/PFI関連分野の啓蒙普及や事例研究のほか、関係者間の相互連携強化の一環として「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」を設立予定であることから、同プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明します。
 PPP/PFI関連分野にご興味のある行政関係者、民間事業者等の皆様、専門家による実務的な情報が得られる絶好の機会です。ぜひこの機会をご利用ください。
   主 催:沖縄振興開発金融公庫
   共 催:株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
       株式会社鹿児島銀行、特定非営利法人全国地域PFI協会
   後 援:沖縄県(予定)、内閣府沖縄総合事務局(予定)
   日 時:平成30年2月13日(火) 14:30~16:40(受付開始14:00)
   場 所:沖縄県市町村自治会館 2階ホール(那覇市旭町116番地37)
   定 員:100名(先着順)  ※ 定員となり次第、締切とさせていただきます
   参加費:無 料
   次 第:第一部 講演 14:35~16:15
           テーマ:「地方公共団体に必要なPPP/PFIとは?
                          ~公共施設の整備事例を踏まえて~」
           講 師:特定非営利法人 全国地域PFI協会 
               理事長 伊庭 良知(いば よしとも)氏
       第二部 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」について 16:30~16:40
           ・本プラットフォームの目的、今後の活動内容等について説明
   申込方法:参加申込書(←同申込書をダウンロードする場合はここをクリック)
        に必要事項を記入の上、FAXでお申込下さい
   募集締切:平成30年2月5日(月)
【お問い合わせ先】                 
 沖縄公庫 融資第一部地域振興班          
 (担当:伊志嶺、玉城、神山) TEL:098-941-1961
2018/1/19 09:00 沖縄振興開発金融公庫

〈高校生ビジネスプラン・グランプリ〉北部農林高等学校がベスト100を受賞

平成30年1月17日
沖縄公庫北部支店
 沖縄公庫では、日本公庫が主催する「第5回 創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」を後援しています。
 
 このたび、沖縄県立北部農林高等学校による「地域資源の有効利用と新商品の開発をめざして」のプランが高校生ビジネスプラン・ベスト100に選出されました。
 沖縄公庫北部支店では12月25日(月)、沖縄県立北部農林高等学校を訪問し、表彰状の授与式を行いました。
 授与式に際して、喜屋武校長先生からは「学年の違う生徒たちが協力し、素晴らしいプランができた。今回の経験をぜひ後輩たちへ引き継いでほしい」とのコメントがあり、チームの担当教諭である竹西先生からも「今回のプランをさらにブラッシュアップできるよう、今後も出張授業等のサポートをお願いします」とのコメントがありました。
 沖縄公庫は、これからも高校生など若い世代を対象とした起業教育を推進し、将来の起業家を増やすための取組みを続けていきます。
         授与式の様子


2018/1/17 14:00 沖縄振興開発金融公庫

平成30年度沖縄公庫予算(案)について ~産業の発展を担う人材の育成や民間投資による自立型経済を支援~

平成29年12月22日
沖縄振興開発金融公庫
 本日、沖縄振興開発金融公庫(理事長 :川上好久)の平成30年度当初予算案が閣議決定されました。
 平成30年度は、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融機能の発揮に引き続き努めるとともに、沖縄の地域的課題に応えるべく、
 ① 人材育成
 ② 世界水準の観光リゾート地の形成促進
 ③ 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化
に重点を置いた予算案となっております。
 平成30年度予算案の概要は、次のとおりです。
1.事業規模
   沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に資するため、事業規模1,705億円を確保
                                 【平成29年度当初計画比161億円増】
2.出資金(出資及び資本性ローンにかかる財源)
   沖縄における新事業の創出及び産業の振興開発等に必要な出・融資財源として、出資金17億円を確保
                                 【平成29年度当初計画比4億円減】
 (1)一般会計からの出資金3億円
    沖縄における新事業の創出を促進するための出資財源 【3億円】
 (2)財政投融資特別会計からの出資金14億円
    ① 産業基盤整備事業にかかる出資財源 【5億円】
    ② リーディング産業の支援にかかる出資財源 【5億円】
    ③ 中小企業・小規模事業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家庭の親が行う
     事業を支援するための資本性ローンの融資財源 【4億円】
3.融資制度
 (1) 融資制度の創設・拡充
    ① 従業員のスキルアップやキャリア形成に積極的に取り組んでいる事業者を支援するため、「沖縄人材育成促進
     貸付利率特例制度」(仮称)を創設
    ② 沖縄における産業の発展を担う人材の育成を促進するため、「沖縄自立型経済発展貸付」の貸付対象に高等教育
     機関(大学、専門学校等)を追加
 (2) 既存制度の取扱期間の延長
     引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度について、取扱期間を
    平成33年3月31日(⑦、⑧、⑨については平成31年3月31日)まで延長
    ①「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」(中小企業資金、生業資金)
    ②「沖縄創業者等支援貸付」(中小企業資金、生業資金)
    ③「沖縄情報通信産業支援貸付」(中小企業資金、生業資金)
    ④「沖縄特産品振興貸付」(中小企業資金、生業資金)
    ⑤「沖縄離島振興貸付」(中小企業資金、生業資金)
    ⑥「沖縄人材育成資金貸付」(教育資金)
    ⑦「沖縄農林漁業台風災害支援資金」(農林漁業資金)
    ⑧「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」(生業資金)
    ⑨「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」(中小企業資金、生業資金)
    ⑩「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」(産業開発資金、中小企業資金)
    ⑪「教育資金所得特例」(教育資金)
    ⑫「位置境界明確化資金」(生業資金)
 (3) 株式会社日本政策金融公庫等と同様の貸付制度拡充等を予定
以上    
   
  各資金の事業規模については、次のとおり。
 (1)産業開発資金
    世界水準の観光リゾート地の形成等を支援するため、29年度当初計画より150億円増の750億円
 (2)中小企業等資金
    中小企業・小規模事業者の振興及びセーフティネット機能の確保並びに沖縄の将来を担う人材の育成等のため、
   貸付実績等を勘案し、29年度当初計画より25億円増の710億円
 (3)住宅資金
    沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、29年度当初計画より10億円減の80億円
 (4)農林漁業資金
    農林水産業の振興を図るとともに、セーフティネット機能を確保するため、沖縄における資金需要等を勘案し、
   29年度当初計画と同額の60億円
 (5)医療資金
    医療施設の設備投資計画等を勘案し、29年度当初計画と同額の50億円
 (6)生活衛生資金
    生活衛生関係営業者の振興を図るため、貸付実績等を勘案し、29年度当初計画と同額の40億円
 (7)企業等に対する出資
    産業の振興開発に寄与する事業における当公庫への出資期待を勘案し、29年度当初計画より4億円減の10億円(産業
   基盤整備事業5億円、リーディング産業支援5億円)
 (8)新事業創出促進出資
    沖縄における新たな事業の創出を促進するため、29年度当初計画と同額の5億円
〔お問い合わせ先〕              
企画調査部 業務企画課  ℡ 098(941)1740
総 務 部 企 画 調 整 課  ℡ 03(3581)3242
平成30年度沖縄公庫予算(案)について ~産業の発展を担う人材の育成や民間投資による自立型経済を支援~
2017/12/22 15:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫、日本ベンチャーキャピタル協会へ賛助会員として加入

平成29年12月14日
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、平成29年12月12日付で一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(会長:仮屋薗 聡一 以下、同協会)へ賛助会員として加入致しました。
 同協会は将来性のある未公開企業の起業・成長・発展を支援するために投資等の形で資金提供し、経営支援等も行うベンチャーキャピタルを中心とした組織です。(同協会ホームページ:https://jvca.jp/
 同協会の目的として、ベンチャーキャピタル事業の質的向上ならびに業界の社会的地位の向上等を目指し、また、研究活動を積極的に行って業界全体の健全な発展、ひいてはわが国の経済発展に資することを掲げております。
 当公庫が賛助会員として加入し、同協会が主催するシンポジウム等の各種イベントへ参加・情報収集を行うことで、ベンチャーキャピタル等、関係機関との連携強化が期待されます。
 当公庫は引き続き関係機関との連携を推進し、沖縄県内の創業・ベンチャー企業の支援に努めてまいります。
〔問い合わせ先〕              
新事業育成出資室  TEL 098 (941) 1908 
2017/12/14 14:00 沖縄振興開発金融公庫

座間味村と沖縄公庫が助言業務協定を締結

平成 29 年 12 月 7 日
座  間  味  村
沖縄振興開発金融公庫
 
 座間味村(村長:宮里 哲)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(平成29年12月7日)、「座間味村地域振興プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。
【座間味村の地域振興プロジェクトを強力に推進】
 本協定は、座間味村が実施する地域振興プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としております。
 座間味村は、「慶良間諸島国立公園」として新たに国立公園に指定されて以降、入域者数は毎年増加しており、外国人を含む多くの利用者が本地域を訪れています。村では、慶良間諸島が有する自然・文化・気候・食等の豊富な観光資源を最大限活用していくことや訪日外国人を含む利用者と、受入れ側である村民の双方の視点に立ち将来性ある離島観光地のむらづくりを推進しており、村の将来像である「地域力を生かし村民が住み心地のいい村づくり」「産業の活性化で明るく元気なむらづくり」を目指して取り組んでおります。また、「慶良間諸島国立公園」を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化や観光振興推進のプラットフォームとして観光協会を中心とした「座間味村版DMO」の組織体制づくり等、さまざまなプロジェクトも控えております。
 座間味村は、これら「むらづくり」の取組に際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
 助言業務協定締結により、座間味村と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。
【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】 
 沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、本県経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。
 今回の座間味村における助言業務協定の締結は、12市町村目となります。
 当公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組を市町村と一体となって推進しております。
【助言業務協定・締結先一覧(11市町村)】






































締 結 年 月

協 定 先

締 結 年 月

協 定 先

平成19年 5月

北谷町

平成26年 12月

北中城村

平成23年 10月

八重山3市町
(石垣市・竹富町・与那国町)

平成27年 8月

南城市

平成28年 1月

西原町

平成26年 5月

宮古2市村
(宮古島市・多良間村)

平成28年 8月

浦添市

平成29年 2月

恩納村

           ▷記者発表の様子

〔問い合わせ先〕       
沖縄公庫 融資第一部 地域振興班(担当:神 山) ℡ 098(941)1787
座間味村 総務・福祉課     (担当:田 中) ℡ 098(987)2311
座間味村と沖縄公庫が助言業務協定を締結(102KB)
地元紙掲載記事(264KB)
2017/12/07 14:00 沖縄振興開発金融公庫

座間味村と沖縄公庫が助言業務協定を締結

平成 29 年 12 月 7 日
座  間  味  村
沖縄振興開発金融公庫
 
 座間味村(村長:宮里 哲)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(平成29年12月7日)、「座間味村地域振興プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。
【座間味村の地域振興プロジェクトを強力に推進】
 本協定は、座間味村が実施する地域振興プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としております。
 座間味村は、「慶良間諸島国立公園」として新たに国立公園に指定されて以降、入域者数は毎年増加しており、外国人を含む多くの利用者が本地域を訪れています。村では、慶良間諸島が有する自然・文化・気候・食等の豊富な観光資源を最大限活用していくことや訪日外国人を含む利用者と、受入れ側である村民の双方の視点に立ち将来性ある離島観光地のむらづくりを推進しており、村の将来像である「地域力を生かし村民が住み心地のいい村づくり」「産業の活性化で明るく元気なむらづくり」を目指して取り組んでおります。また、「慶良間諸島国立公園」を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化や観光振興推進のプラットフォームとして観光協会を中心とした「座間味村版DMO」の組織体制づくり等、さまざまなプロジェクトも控えております。
 座間味村は、これら「むらづくり」の取組に際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
 助言業務協定締結により、座間味村と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。
【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】 
 沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、本県経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。
 今回の座間味村における助言業務協定の締結は、12市町村目となります。
 当公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組を市町村と一体となって推進しております。
【助言業務協定・締結先一覧(11市町村)】






































締 結 年 月

協 定 先

締 結 年 月

協 定 先

平成19年 5月

北谷町

平成26年 12月

北中城村

平成23年 10月

八重山3市町
(石垣市・竹富町・与那国町)

平成27年 8月

南城市

平成28年 1月

西原町

平成26年 5月

宮古2市村
(宮古島市・多良間村)

平成28年 8月

浦添市

平成29年 2月

恩納村

〔問い合わせ先〕       
沖縄公庫 融資第一部 地域振興班(担当:神 山) ℡ 098(941)1787
座間味村 総務・福祉課     (担当:田 中) ℡ 098(987)2311
座間味村と沖縄公庫が助言業務協定を締結(102KB)
2017/12/07 14:00 沖縄振興開発金融公庫

県内から2プランがベスト100を受賞 ~「第5回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」の選考結果~

平成29年12月5日  
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、日本政策金融公庫(総裁:細川興一)が開催している「第5回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」を後援しています。
 本グランプリへのエントリーは、全国から3,247件(385校)、県内からは、15件(6校)ありましたが、沖縄県立北部農林高等学校による「地域資源の有効利用と新商品の開発をめざして」と、兵庫県立播磨農業高等学校と沖縄県立美来工科高等学校、沖縄県立コザ高等学校の3校合同チームによる「播磨とコザの高校生が“創るまち”2Set up Company!~地域の根っこを育てる!未来にタネ播きプロジェクト!~」が高校生ビジネスプラン・ベスト100に選出されました。
 なお、平成30年1月7日(日)に東京大学本郷キャンパスにおいて、ファイナリスト10組による最終審査会が開催されます。
 【ベスト100選出プラン】
















高校名

沖縄県立北部農林高等学校

プランタイトル

地域資源の有効利用と新商品の開発をめざして

プラン概要

アグーから廃棄されるアグーラードを使用したお菓子の開発を行い、地元企業が製造・販売することでアグーラードの普及を図るプラン

















高校名

兵庫県立播磨農業高等学校
沖縄県立美来工科高等学校
沖縄県立コザ高等学校

プランタイトル

播磨とコザの高校生が“創るまち”2 Set up Company!
~地域の根っこを育てる!未来にタネ播きプロジェクト!~

プラン概要

“播磨とコザ高校生”が日々活動する地域の“道草”から自然の力だけを頼りに作った “土” “堆肥” を、野菜栽培キットとして幼保育園の園児向けに販売するプラン

〔問合せ先〕                           
融資第二部 生衛・創業融資班(担当:安慶名) ℡ 098(941)1830
企画調査部 業務企画課   (担当:新 里) ℡ 098(941)1740
県内から2プランがベスト100を受賞 ~「第5回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」の選考結果~(133KB)
地元紙掲載記事(130KB)
2017/12/05 14:00 沖縄振興開発金融公庫

県内から2プランがベスト100を受賞 ~「第5回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」の選考結果~

平成29年12月5日  
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、日本政策金融公庫(総裁:細川興一)が開催している「第5回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」を後援しています。
 本グランプリへのエントリーは、全国から3,247件(385校)、県内からは、15件(6校)ありましたが、沖縄県立北部農林高等学校による「地域資源の有効利用と新商品の開発をめざして」と、兵庫県立播磨農業高等学校と沖縄県立美来工科高等学校、沖縄県立コザ高等学校の3校合同チームによる「播磨とコザの高校生が“創るまち”2Set up Company!~地域の根っこを育てる!未来にタネ播きプロジェクト!~」が高校生ビジネスプラン・ベスト100に選出されました。
 なお、平成30年1月7日(日)に東京大学本郷キャンパスにおいて、ファイナリスト10組による最終審査会が開催されます。
 【ベスト100選出プラン】
















高校名

沖縄県立北部農林高等学校

プランタイトル

地域資源の有効利用と新商品の開発をめざして

プラン概要

アグーから廃棄されるアグーラードを使用したお菓子の開発を行い、地元企業が製造・販売することでアグーラードの普及を図るプラン

















高校名

兵庫県立播磨農業高等学校
沖縄県立美来工科高等学校
沖縄県立コザ高等学校

プランタイトル

播磨とコザの高校生が“創るまち”2 Set up Company!
~地域の根っこを育てる!未来にタネ播きプロジェクト!~

プラン概要

“播磨とコザ高校生”が日々活動する地域の“道草”から自然の力だけを頼りに作った “土” “堆肥” を、野菜栽培キットとして幼保育園の園児向けに販売するプラン

〔問合せ先〕                           
融資第二部 生衛・創業融資班(担当:安慶名) ℡ 098(941)1830
企画調査部 業務企画課   (担当:新 里) ℡ 098(941)1740
県内から2プランがベスト100を受賞 ~「第5回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」の選考結果~(133KB)
地元紙掲載記事(130KB)
2017/12/05 14:00 沖縄振興開発金融公庫

沖縄市との「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」の締結について

平成28年7月29日
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄振興開発金融公庫(以下「沖縄公庫」)、琉球銀行、コザ信用金庫は、沖縄市と創業及びスタートアップの創出を促進するために「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定(以下、本協定)」を平成28年7月28日に締結いたしました。
 本協定では、沖縄市をはじめとする沖縄県内において、創業及びスタートアップの推進や、ICT技術の普及及び先端ICT教育による人材育成による産業振興及び地域の発展に寄与するため、金融機関が持ち得る創業支援制度や知見、ネットワーク等を活用して緊密に連携していく事を目的として掲げております。
 沖縄公庫は、今後も創業及びスタートアップ支援をはじめとする、地域経済の活性化や地域振興に資する事業について、外部機関とも連携を図りつつ積極的にサポートしてまいります。

1. 協定締結日
 平成28年7月28日(木)
2. 目的
 沖縄公庫及び連携金融機関が、沖縄市と連携して創業及びスタートアップ支援等について、連携・協力して取り組むことにより、地域の発展に寄与することを目的とする。
3. 連携・協力内容
 (1) 創業及びスタートアップの推進による産業振興に関すること
 (2) ICT技術の普及や先端ICT教育による産業の人材育成に関すること
 (3) その他上記の目的を達成する為に必要と認める事項に関すること
     
                                                以上
           
                         (お問い合わせ)
                                    企画調査部 業務企画課 担当:亀谷
                              電話:098-941-1740
 
  ※地元紙掲載記事(2.24MB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「海外展開セミナー」を開催しました

平成28年12月21日(水)
沖縄振興開発金融公庫
 12月8日(木)に沖縄公庫本店において、沖縄公庫、ジェトロ沖縄、沖縄地区税関の三者共催により「海外展開セミナー」を開催しました。
 今回は、日本貿易振興機構(ジェトロ)と沖縄地区税関の職員の方を講師に迎え、「EPA・TPP活用セミナー」と題し、ご講演いただきました。
 また、共催機関に加え国際協力銀行のご協力を頂き、各機関の支援制度についてもご紹介させていただきました。
 海外展開を検討されている事業者や行政機関等の方々に多数ご参加いただき、盛会裡にセミナーを終えることが出来ましたことを心より感謝申し上げます。
 ご参加頂いたお客様からは、「EPA・TPPの内容(概要)が理解できた」、「実際の税率の調べ方が分かってよかった。沖縄管轄の貿易状況も勉強になった」、「TPPや貿易等、動向に関する資料が入手できてよかった」などの感想がありました。
 沖縄公庫は、今後とも関係機関と連携しながら、事業者の皆様の海外展開について積極的に支援して参ります。
        
                                      (セミナーの様子)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「沖縄県における若年雇用問題に関する調査報告」について
http://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/20161222_jyakunenkoyo.pdf
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

平成29年度沖縄公庫予算(案)について ~民間投資等を支える事業規模の確保、ひとり親家庭への更なる支援~

平成28年12月22日
沖縄振興開発金融公庫
 本日、沖縄振興開発金融公庫(理事長 :川上好久)の平成29年度当初予算案が閣議決定されました。
 平成29年度は、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融機能の発揮に引き続き努めるとともに、沖縄の地域的課題に応えるべく、①中小企業・小規模事業者の経営基盤強化、②ひとり親の新規開業等支援、③世界水準の観光リゾート地の形成促進に重点を置いた予算案となっております。
 平成29年度予算案の概要は、次のとおりです。
1. 事業規模
 沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に資するため、また、セーフティネット機能を発揮するため、事業
規模は1,544億円を確保                            【平成28年度当初計画比100億円増】
2. 出資金(出資及び資本性ローンにかかる財源)
 リーディング産業育成支援等にかかる財源として、財政投融資特別会計からの出資金21億円を確保
                                       【平成28年度当初計画比▲2億円減】
(1)リーディング産業の育成支援にかかる出資財源 【9億円】
(2)産業基盤整備事業にかかる出資財源 【5億円】
(3)中小企業等の創業・新事業展開、事業再生及びひとり親家庭の新規開業等を支援するための資本性ローンの融資財源  
  【7億円】
3. 融資制度の充実・改善
(1)現行資本性ローンの適用対象制度を拡充 ⇒「挑戦支援資本強化特例制度」及び「生業資金挑戦支援資本強化特例制度」
   の適用対象制度に「沖縄創業者等支援貸付」(「ひとり親家庭の親による新規開業」及び「雇用創出を伴う事業の新規
   開業」に限る)を追加
(2)「沖縄創業者等支援貸付」の貸付条件を拡充 ⇒「ひとり親家庭の親による新規開業」を追加
(3)「産業開発資金」の利率体系を拡充 ⇒ 見直し型金利の対象に「5年経過ごと」を追加
(4)「沖縄特産品振興貸付」、「沖縄情報通信産業支援貸付」、「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」の貸付期間及び据置期
間を拡充
(5)「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」「沖縄農林漁業台風災害支援資金貸付」
の取扱期間を延長
(6)この他、株式会社日本政策金融公庫等と同様の貸付制度拡充等を予定
【参考】
1.事業計画                                          (単位:億円)

















































  29年度
  計画 ①

  28年度
  当初計画 ②

  ①-②

1 貸 付

     1,525 

1,425 

100 


産 業 開 発 資 金       
中 小 企 業 等 資 金
住 宅 資 金
農 林 漁 業 資 金
医 療 資 金
生 活 衛 生 資 金

600 
685 
90 
60 
50 
40 

510 
685 
90 
60 
40 
40 

90 
- 
- 
- 
10 
- 

2 企業等に対する出資

14 

16 

▲2 


産 業 基 盤 整 備 事業
リーディング産業支援

5 
9 

5 
11 

- 
▲2 

3 新事業創出促進出資

5 

3 

2 

     合   計

1,544 

1,444 

100 

各資金の事業規模については、次のとおり。
(1)産業開発資金
  ・世界水準の観光リゾート地の形成等を支援するため、沖縄における産業の振興開発に寄与する設備投資計画等を勘案
   し、28年度当初計画より90億円増の600億円を確保
(2)中小企業等資金
  ・中小企業の振興や小口の事業資金等に必要な資金に対応するとともに、セーフティネット機能を発揮するため、貸付
   実績等を踏まえ、28年度当初計画と同額の685億円を確保
(3)住宅資金
  ・沖縄における資金需要に対応しつつ、民間金融機関の取組みを勘案し、28年度当初計画と同額の90億円を確保
(4)農林漁業資金
  ・農林水産業の振興を図るとともに、セーフティネット機能を発揮するため、沖縄における資金需要等を勘案し、
   28年度当初計画と同額の60億円を確保
(5)医療資金
  ・沖縄における資金需要に対応するため、医療施設の設備投資計画等を勘案し、28年度当初計画より10億円増の50億円
   を確保
(6)生活衛生資金
  ・生活衛生関係営業を営むのに必要な資金等に対応するため、貸付実績等を勘案し、28年度当初計画と同額の40億円を
   確保
(7)企業等に対する出資
  ・沖縄における産業基盤整備事業及びリーディング産業に対する出資として、14億円を確保(産業基盤整備事業5億円、
   リーディング産業支援9億円)
(8)新事業創出促進出資
  ・沖縄における新たな事業の創出を促進するため、28年度当初計画より2億円増の5億円を確保
2. 融資制度の充実・改善
  融資制度の充実・改善の概要は次のとおり。
(1)既存制度の拡充
  ① ひとり親の新規開業や雇用創出を伴う事業の新規開業の支援強化のため、次の二制度を拡充
  (イ)「挑戦支援資本強化特例制度」及び「生業資金挑戦支援資本強化特例制度」の適用対象制度を拡充












対 象 資 金

 中小企業資金、生業資金

拡 充 内 容

・対象となる貸付制度に「沖縄創業者等支援貸付」(ただし、ひとり親の新規開業及び雇用創出を
 伴う事業の新規開業に限る。)を追加

  (ロ)「沖縄創業者等支援貸付」の貸付条件を拡充












対 象 資 金

 中小企業資金、生業資金

拡 充 内 容

・貸付対象に「ひとり親(母子家庭の母又は父子家庭の父)が行う事業」を追加

  ② 世界水準の観光リゾート地の形成等に資する大型民間設備投資を促進するため、産業開発資金の利率体系を拡充












対 象 資 金

 産業開発資金

拡 充 内 容

・見直し型金利について、現行の「10年経過ごと」に「5年経過ごと」を追加

  ③ 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化のため、貸付期間及び据置期間を拡充












対 象 制 度

 中小企業資金、生業資金

拡 充 内 容

・「沖縄特産品振興貸付」 (現行) (改定後)
  (設備資金) 貸付期間 15年 ⇒ 20年
  (運転資金) 据置期間 1年 ⇒  2年
・「沖縄情報通信産業支援貸付」   
(設備資金) 貸付期間 15年 ⇒  20年
・「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」
(設備資金) 貸付期間 15年 ⇒  20年
(運転資金) 貸付期間 5年 ⇒   7年
        据置期間 1年 ⇒  2年

(2) 既存制度の取扱期間の延長
   引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度について、取扱期間を平成
  30年3月31日まで延長する。
   ①「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」(中小企業資金、生業資金)
   ②「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」(生業資金)
   ③「沖縄農林漁業台風災害支援資金貸付」(農林漁業資金)
                                                 以 上
 
【問い合わせ先】
企画調査部 業務企画課   ℡ 098(941)1740
総 務 部 企 画 調 整 課   ℡ 03(3581)3242
平成29年度沖縄公庫予算(案)について ~民間投資等を支える事業規模の確保、ひとり親家庭への更なる支援~(272KB)
地元紙掲載記事(134KB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

県内企業景況調査結果(2016年10~12月期実績、2017年1~3月期見通し)
http://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/20170113_keikyochosa__88.pdf
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫と独立行政法人国際協力機構沖縄国際センター との連携強化について ~全国初の政府系金融機関とJICAとの覚書締結~

平成29年1月24日
沖縄振興開発金融公庫
独立行政法人国際協力機構 沖縄国際センター
 沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)と独立行政法人国際協力機構沖縄国際センター(JICA沖縄)は、沖縄県内事業者の海外展開支援を強化するため、2017年1月24日、業務連携にかかる覚書を締結します。
 本覚書は、沖縄公庫が有する金融ノウハウとJICA が有する途上国のネットワークを持って、途上国の開発への貢献が期待される優れた技術・製品を有する沖縄県内事業者の海外展開を両機関が連携して支援することにより、途上国の課題解決の促進と地域経済の活性化に資することを目的としています。
 なお、沖縄公庫と JICA沖縄 との覚書締結は、政府系金融機関とJICAの業務連携としては「全国初」となります。この連携により、途上国への海外事業展開を検討、あるいは予定している沖縄県内事業者の皆様に、より一層充実した支援を行うことが可能となります。
 今後も、それぞれの強みを最大限に活かし、両者の連携を強化しながら沖縄県内事業者の様々な海外展開ニーズに応えてまいります。
【連携内容】








連携内容
(詳細は別紙参照)
         

1. 県内事業者への情報提供
2. 個別企業からの相談への対応
3. 相互の研修等への講師派遣等
4. 海外や県内の経済情報、動向等に関する情報交換
5. 調査・研究
6. その他県内事業者の支援に寄与する事項












【本件に関する問い合わせ先】

沖縄振興開発金融公庫
融資第一部地域振興班 仲宗根
TEL 098-941-1787
※ 平日9:00~17:15(祝日・休業日を除く)

JICA沖縄
民間連携担当 照屋/尾藤
TEL 098-876-6000
※ 平日9:30~17:45(祝日・休日を除く)


沖縄振興開発金融公庫と独立行政法人国際協力機構沖縄国際センター との連携強化について ~全国初の政府系金融機関とJICAとの覚書締結~(177KB)
地元紙掲載記事(1.56MB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「ミャンマー経済銀行等に対する第4回中小企業金融セミナー」にて沖縄公庫概要の講義を実施

平成29年1月25日
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄公庫東京本部は、財務省財務総合政策研究所が日本政策金融公庫国民生活事業本部の協力の下実施している「ミャンマー経済銀行等に対する第4回中小企業金融セミナー」(※)において、沖縄公庫の業務概要等について講義を実施致しました。
 同セミナーでは、沖縄の地域特性、当公庫の組織概要、機能及び融資事例等に関する説明を行ったところ、受講生からは泡盛を担保としたABL融資(Asset Based Lending:動産・債権担保融資)等に関する積極的な質疑があるなど、大変有意義な機会となりました。
 ※ミャンマー経済銀行等の人材育成及び融資審査能力向上を目的とする技術協力(ODA事業)
 ▼セミナーの様子
  
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「平成28年度 政策金融評価報告書」の概要について

「平成28年度 政策金融評価報告書」の概要について(883KB)
平成28年度 政策金融評価報告書
地元紙掲載記事(1.16MB)

2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

スタートアップカフェコザにて出融資制度勉強会を実施

平 成 29 年 2 月 2 日
沖縄振興開発金融公庫
中 部  支  店
新事業育成出資室
 沖縄振興開発金融公庫(以下「沖縄公庫」)では、平成29年1月26日(木)に、創業及びスタートアップの支援体制を強化することを目的として、スタートアップカフェコザ(沖縄市在)にて勉強会を開催しました。
 この勉強会へは、スタートアップカフェコザの創業・スタートアップ支援担当者のほか、沖縄市役所経済文化部企業誘致課の担当者にもご参加いただきました。
 また沖縄公庫からは中部支店と本店新事業育成出資室の担当者が参加し、テーマには「創業者支援融資制度」、「資本性ローン」、「小規模事業者経営改善資金(マル経資金)」、「新事業創出促進出資制度」を取上げ、活発な意見交換を行いました。
 沖縄公庫は沖縄市と「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」を締結(平成28年7月28日付)しており、今回の勉強会では引き続きさらなる連携強化を図っていくことを確認致しました。
 今後とも地域の関係機関と連携を図りながら、創業者の支援に努めてまいります。
                                    ▼勉強会の様子

2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

恩納村と沖縄公庫が助言業務協定を締結

平 成 29 年 2 月 7 日
恩    納    村
沖縄振興開発金融公庫
 恩納村(村長:長浜 善巳)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(平成29年2月7日)、「恩納村地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。
【恩納村の地域開発プロジェクトを強力に推進】 
 本協定は、恩納村が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としております。
 恩納村は、風光明媚な海岸線や豊かな自然環境に恵まれた観光資源を背景にリゾートホテル等の立地が進み、日本でも有数の観光リゾート地として多くの観光客が訪れております。恩納村では、この様な自然環境を活かした観光産業の更なる発展と沖縄科学技術大学院大学を拠点としたむらづくりを推進しており、村の将来像である「青と緑が織りなす活気あふれる恩納村」を目指して取り組んでおります。また、今後は、恩納通信所の駐留軍用地跡地開発や若年層の定住を促進するための民間資金を活用した定住促進住宅の整備等、さまざまなプロジェクトも控えております。
 恩納村は、これらむらづくりの取組に際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
 助言業務協定締結により、恩納村と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。
【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】 
 沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、本県経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。
 今回の恩納村における助言業務協定の締結は、11市町村目であり、北部地域では初の協定締結となります。助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となって推進しております。
【助言業務協定・締結先一覧(10市町村)】        




































締 結 年 月

協 定 先

平成19年 5月

北谷町

平成23年 10月

八重山3市町(石垣市・竹富町・与那国町)

平成26年 5月

宮古2市村(宮古島市・多良間村)

平成26年 12月

北中城村

平成27年 8月

南城市

平成28年 1月

西原町

平成28年 8月

浦添市

    
                       〔問合せ先〕
沖縄公庫 融資第一部 地域振興班(担当:仲宗根) ℡ 098(941)1787
恩   納   村  企  画  課 (担当:山 城) ℡ 098(966)1201
    
       
恩納村と沖縄公庫が助言業務協定を締結(149KB)
地元紙掲載記事(1.33MB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「平成28年度沖縄公庫フォーラム」を開催しました

平成29年2月9日  
沖縄振興開発金融公庫
 以下の日程で、沖縄公庫フォーラムを開催しました。
  
  平成29年2月3日(金) ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城
  平成29年2月7日(火) ホテルアトールエメラルド宮古島
  平成29年2月8日(水) ANAインターコンチネンタル石垣リゾート
 フォーラムでは、株式会社 日本政策投資銀行のグループ会社である株式会社 価値総合研究所 執行役員 パブリックコン
サルティング第4事業部長 山崎 清 氏を講師に迎え、「沖縄の経済環境を踏まえた企業経営」をテーマにご講演頂きました。
 また、那覇での開催時には、株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室 主任研究員 西尾 晋氏にもご登壇頂き、
「コンプライアンス・リスク管理の最前線」についてご講演頂きました。
 フォーラムには民間事業者の方々を始め、地方公共団体の職員の方々など多くの皆さまにご参加頂き、盛会となりました。
 多数のご参加を頂きまして、心から感謝申し上げます。

(フォーラムの様子:那覇開催)
 
          (株式会社 価値総合研究所 パブリックコンサルティング第4事業部長 山崎 清 氏)

(株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室 主任研究員 西尾 晋 氏)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「出資企業向け講演会」を開催致しました

                                               平成29年2月20日


沖縄振興開発金融公庫
 2月10日(金)に沖縄公庫本店において「出資企業向け講演会」を開催致しました。
 今回は、弊公庫の出資先でもあり、うるま市にて沖縄県内のバイオマス資源の有効活用、エネルギー利用促進の新たなビジネスモデルにより事業基盤を確立し、ご活躍されている株式会社バイオマス再資源化センターの代表取締役社長 前堂 正志氏をお招きし、『ベンチャー企業の事業戦略、地産地消の必要性』と題し、ご講演いただきました。
 ご参加いただいたお客様からは、「社長の『地域のために』という熱意が事業を動かす原点にあることが伝わった」や「成功例から得るヒントは大いにあると思う。これからも出融資を通じた成功事例に注目したい」などの感想をいただきました。
 沖縄公庫は、今後とも関係機関とも連携しながら、ベンチャー企業への積極的な支援に取り組んで参ります。
▶講演会の様子
  
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「海外展開セミナー」を開催しました

平成29年2月27日


沖縄振興開発金融公庫
 2月20日(月)に沖縄公庫本店において、沖縄公庫、中小機構沖縄、JETRO沖縄、JICA沖縄国際センターとの共催により海外展開セミナーを開催しました。
 今回は、中小機構の国際化支援アドバイザーである樋口 壽男氏を講師に迎え、「貿易実務者養成のための貿易基礎知識」と題してご講演頂いた後、共催機関から海外展開に関する支援制度についてご紹介させて頂きました。
 事業者様をはじめ、海外展開支援機関等、定員を大幅に超える多くのお客様にご参加頂き、盛会となりました。
 沖縄公庫は今後とも関係機関と連携しながら、事業者の皆様の海外展開について積極的に支援して参ります。
   ▽海外展開フォーラムの様子

 ※地元紙掲載記事(889KB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

【採用情報】平成30年度(2018年度)職員採用のプレエントリー受付を開始しました
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

第9回全国ビジネス商談会に参加する県内企業を支援

平成29年3月7日(火)


沖縄振興開発金融公庫
融 資 第 二 部
中 部 支 店
 沖縄振興開発金融公庫(以下「沖縄公庫」)では、平成29年2月27日(月)に日本政策金融公庫がパシフィコ横浜で開催した「第9回全国ビジネス商談会」を後援し、沖縄公庫のお取引先3社の参加を支援しました。
 本商談会は、中小企業者向けに金融機関が単独で主催する全国規模の商談会としては国内最大級の規模を誇っており、全都道府県から過去最高となる849社、40社の大手企業を含めた参加者も過去最高の2,065名となり、各社ブースの商談は盛り上がりを見せておりました。
 沖縄公庫は、販路開拓等お取引先の多様なニーズに対応すべく、出融資機能、コンサルティング機能、政府関係機関のネットワーク等の政策金融の「総合力」を発揮し、本県の中小企業・小規模事業者等の振興に積極的に取り組んでまいります。
▼商談会の模様
 
▼商談に臨む㈱上原ミート様(本社:豊見城市)
 
 ▼商談に臨むワイズグローバルビジョン㈱様(本社:うるま市)
  
▼大手企業との商談に臨む㈱ファイトロックス様(本社:うるま市)
 
 
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

合同会社くに企画の海外展開(中国・福建省)に対し融資を実行 ~中国当局の許可を得て初めて久米島発の県産化粧品を輸出~

平成29年3月9日
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、中国・福建省へ沖縄県産化粧品を輸出する合同会社くに企画(代表社員:國吉富貴子)の海外展開に対し1,000万円の融資を実行しました。
 中国に化粧品を初めて輸出する場合、化粧品メーカーは、中国企業を「中国における責任業者」に選定し、選定された中国企業は、国家食品薬品監督管理局の許可を取得する必要がありますが、様々な審査や手続きがあり多くの時間と労力を要します。
 合同会社くに企画の関連企業である「上海尚肌(しょうき)貿易 有限公司」は、久米島町で化粧品を製造する㈱ポイントピュールから7製品について「中国における責任業者」に選定され、久米島発の県産化粧品では初めて国家食品薬品監督管理局の許可を取得することができました。また「上海尚肌(しょうき)貿易 有限公司」は、福建省でドラッグストア十数店舗を経営する企業と販売契約を締結したことから、今後合同会社くに企画は、本格的に㈱ポイントピュールの化粧品を中国へ輸出していきます。
 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしていきます。

                            〔問合せ先〕
融資第一部 地域振興班(担当:小嶺) ℡ 098(941)1780
企画調査部 業務企画課(担当:宮城) ℡ 098(941)1740
  

合同会社くに企画の海外展開(中国・福建省)に対し融資を実行~中国当局の許可を得て初めて久米島発の県産化粧品を輸出~(171KB)
地元紙掲載記事(2.29MB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

平成28年度政策金融評価報告書(平成29年1月)の一部訂正について
http://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/20170309_teisei.pdf
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

スタートアップカフェコザと連携した創業資金の融資を初めて実行 ~創業及びスタートアップ支援を積極的にサポート~

                                               平成29年3月14日
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、沖縄市及びスタートアップカフェコザと連携した創業資金の融資を実行しました。本件は、スタートアップカフェコザが事業計画の策定を支援し、創業資金の融資実行に至った初めての事例となります。
【今次創業計画の策定/スタートアップカフェコザの支援】
 スタートアップカフェコザは、沖縄市の新規事業である「創業・起業総合支援事業」の拠点として開設されておりますが、沖縄公庫は、沖縄市と「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」を平成28年7月28日付で締結し、沖縄市とスタートアップカフェコザの担当者間で勉強会を開催する等の連携強化に取り組んできました。
 今回創業する島袋賢人さんは、県内大手スーパーにおいて青果担当者として勤務した経験を活かし、沖縄市内で青果小売業の創業を計画していたところ、起業・創業のワンストップ窓口として平成28年8月より本格稼動したスタートアップカフェコザに創業計画の策定支援を依頼しました。 
【沖縄公庫とスタートアップカフェコザとの連携】
 沖縄市とスタートアップカフェコザからの紹介を受け沖縄公庫では、策定された創業計画の実現可能性を検証し、同業他社との差別化戦略を深堀りする等のアドバイスを行い、創業計画のブラッシュアップを図ったうえで、融資を実行しました。
 沖縄公庫は、今後も創業及びスタートアップ支援をはじめとする、地域経済の活性化や地域振興に資する事業について、外部機関とも連携を図りつつ積極的にサポートしてまいります。
  ▷創業、融資相談の様子                  ▷スタートアップカフェコザ、沖縄市、沖縄公庫による勉強会の様子
    
   (平成29年1月16日撮影、場所:スタートアップカフェコザ)       (平成29年1月26日撮影、場所:スタートアップカフェコザ)
                             〔問合せ先〕
中部支店業務第一課 (担当:久高) ℡ 098(937)3363
企画調査部業務企画課(担当:亀谷) ℡ 098(941)1740
スタートアップカフェコザと連携した創業資金の融資を初めて実行 ~創業及びスタートアップ支援を積極的にサポート~(230KB)
地元紙掲載記事(1.09MB)
【 参 考 】
【スタートアップカフェコザの概要】
 沖縄市における新たな創業支援施策として、創業に関する相談のワンストップ窓口、IT人材育成機能、ものづくり支援機能などにより創業希望者を一体的に支援する拠点施設「スタートアップカフェ コザ」を平成28年8月に一番街商店街内に開設しました。
 スタートアップカフェコザでは、起業創業のワンストップ窓口として様々なご相談をコンシェルジュが対応し、アドバイスや専門家へのご紹介などを行います。
 また、起業創業の相談以外にも、プログラミング学習やICT関連イベントによるスキルアップ、3Dプリンターやレーザーカッター等のデジタル工作機器を活用したものづくりなどが可能です。
<施設概要>営業時間:12:00~22:00(相談受付は19:00まで)
      所 在 地 :沖縄市中央1-7-8
      お問合せ:080-3963-3355
      ▷スタートアップカフェコザの外観
      
 
【沖縄公庫の主な創業者向けの融資制度】
<沖縄創業者等支援貸付の概要(生業資金)>












融資対象者

下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方
・新技術等を伴う新たな事業を行う方
・経営多角化を図る方
・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方
・雇用の創出を伴う事業を新たに行う方

融資限度額

(設備資金)7,200万円、(運転資金)4,800万円

<新規開業者向け保証人特例(新創業融資制度)の概要>












制度の内容

新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方で、雇用創出、経済活性化、勤務経験又は修得技能の要件のいずれかに該当する方に無担保・無保証人で融資する制度です(税務申告を終えていない場合は、開業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。ただし、一定の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします)。

融資限度額

(設備資金)3,000万円、(運転資金)1,500万円

<創業支援貸付利率特例の概要>












制度の内容

新たに開業する方又は開業後1年以内の方を対象に金利を0.2%(「女性又は30歳未満の方」及び「Uターン等により沖縄で開業する方」については0.3%)優遇する制度です。

融資限度額

適用した貸付制度の限度額

2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「沖縄の離島観光に関する意識調査」について

「沖縄の離島観光に関する意識調査」について(711KB)
地元紙掲載記事(2.3MB)

2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

OISTと沖縄公庫が産学連携に係る協力推進に関する覚書を締結 ~技術や知的財産を起業に活用~

平成29年3月23日
沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫
【産学連携によるベンチャー創業支援】
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)と、沖縄科学技術大学院大学(学長:ピーター・グルース、以下「OIST」)は、OISTの研究成果等を地域社会に円滑に還元すること及び緊密な情報交換等を行うことにより沖縄地域の産学連携を推進し、地域企業及び地域経済の活性化に貢献することを目的に、「産学連携に係る協力推進に関する覚書」を本日(3月23日)締結しました。同覚書によりベンチャー企業の発掘や事業化に向けての協力体制を構築します。
 沖縄公庫は取引先企業を中心に技術の改善、改良、新技術の導入などの要望を受けてOISTに取り次ぎ、これを受けて同学は相談内容のヒアリングや適宜研究者の紹介などを行います。
 併せて、両者で情報を共有すること並びにOIST発のベンチャー企業の発掘を協力・支援してまいります。
   
【連携強化により期待される効果】
 協力体制構築により以下の効果が期待されます。
・ 研究成果等のシーズと地域企業の技術ニーズとのマッチング
・ 相互連携による事業化支援及び事業化に際しての沖縄公庫の出・融資制度の活用
・ 沖縄公庫の取引先企業の技術改善、改良、新技術導入等のOISTへの取次ぎ
 







<問い合わせ先>
 沖縄科学技術大学院大学 事務開発セクション  担当:長 嶺 098-966-2294
 沖縄振興開発金融公庫  新事業育成出資室   担当:桑 江 098-941-1908

 
            
OISTと沖縄公庫が産学連携に係る協力推進に関する覚書を締結 ~技術や知的財産を起業に活用~(185KB)
地元紙掲載記事(1.48MB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「沖縄県への移住意向に関する調査」について

「沖縄県への移住意向に関する調査」について(807KB)
地元紙掲載記事(2.21MB)

2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫、㈱ブルーブックスに対し、8千万円の出資を実行 ~LHRシステム(健康・医療情報共有システム)を活用したヘルスケア事業の運営を支援~

平成29年3月29日
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、3月29日に「新事業創出促進出資」により、㈱ブルーブックス(本社所在地:那覇市、代表取締役:志茂英之、以下「当社」)に対して、8千万円の出資を実行しました。
【当社の概要】
 当社は、開発したASPサービス「健康マイページ(医療機関と保険・被保険者が情報を共有できるシステム)」の販売と、医療、福祉・介護、健康のコンサルタント事業を目的に東京都でH14年3月に設立されました。
 H23年に、那覇市医師会が、医師会傘下の医療機関の約6割の血液検査を行っており、且つH12年以降のデジタル化された約30万人分のデータを保有していることを知り、H23年10月に事業所を東京都から沖縄県那覇市に移転。那覇市医師会と連携し、蓄積データと健康マイページ機能を共有させたLHRシステムを開発し、H24年10月より運用及び事業化に向けた取り組みを開始しています。
 (LHRシステムのデータ格納状況)

【新事業の概要】
 LHRとは「Lifelong Health Record」の略で、個人が生涯に記録する様々な健康・医療情報を集積したデータベースのことで、LHRシステムは、これらの情報を、医療機関や個人等がインターネットで有効活用できるようにした、沖縄発の医療情報共有システムです。
 LHRシステムは現在、那覇市医師会、久米島町及び宮古島市で運用されており、約36万人分(分類済み)のデータを格納、そのデータ規模は全国的にみても随一の規模となっています。また、今年度より西普天間住宅地区の跡地利用に係る国際医療拠点構想に向けた先導研究事業において活用されており、琉球大学のゲノム研究事業と一体となった取り組みが開始されています。
 本システムを利用することにより、健診受診率向上や効果的な保険指導の実施、過去の受診歴の閲覧による検査省力化、医療費削減等が図られます。また、研究機関・製薬会社等における創薬のための治験事業に活用することや、行政機関が行う公衆衛生調査等への利活用等も視野に運用されており、今後さらに県内での普及及び全国への水平展開が進むことにより、医療・介護・健康領域における情報基盤インフラとなることが期待されます。
【本事業における出資の意義】 
 今回の増資資金は、LHR事業を中心とするヘルスケア事業全般の設備投資資金及び運転資金に充当するためのものです。公庫は本事業が、①沖縄発の先進的な医療情報共有システムを活用したものであること、②LHRシステムを全国に水平展開することにより、医療・介護・健康領域における日本の情報基盤インフラとなり得ること、③産官学での連携を強力に推進することにより、より高度なサービスを提供し得ること、④この沖縄発の取り組みが、結果として「沖縄の長寿復活」にも資すること、等を評価しました。本件出資により、当社の資金繰りの円滑化が図られるとともに財務基盤も強化されます。
<出資先の概要>





































(1) 企業名

株式会社ブルーブックス

(2) 所在地

那覇市久茂地二丁目2番2号

(3) 業種

情報提供サービス業

(4) 設立

平成14年3月

(5) 資本

増資前

資本金       4,500万円
資本準備金     9,030 万円

増資後

資本金      8,500万円
資本準備金  1億3,030万円             
計      2億1,530万円(うち当公庫8,000万円)

(6) 代表者

代表取締役 志茂 英之

(7) 従業員数

15名

<新事業創出促進出資制度の概要>
















(1) 出資対象者

沖縄において
・新たに事業を開始しようとする方
・事業を開始した日以後5年を経過していない方
・新たな事業分野の開拓を行う方

(2) 出資限度額

新事業に必要な資本の額の50%以内

(3) 出資実績

平成14年度より開始された新事業創出促進出資の実績(累計)
60件、23億2,809万円(平成29年3月29日現在)
平成28年度実績
・㈱ナノシステムソリューションズ   :1億8千円
・㈱ジーオー・ファーム        :1億9,000万円
・㈱ブルーブックス          :8,000万円

〈問い合わせ先〉                
新事業育成出資室   上 原 ℡ 098(941)1908
企画調査部業務企画課 宮 城 ℡ 098(941)1740
沖縄公庫、㈱ブルーブックスに対し、8千万円の出資を実行 ~LHRシステム(健康・医療情報共有システム)を活用したヘルスケア事業の運営を支援~(428KB)
地元紙掲載記事(1.07MB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫、株式会社トマス技術研究所に資本性ローンを実行 ~小型焼却炉事業の本格的な海外・県外展開に対し、官民連携した協調支援を実施~

平成29年3月30日
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、株式会社トマス技術研究所(沖縄県うるま市、代表者:福富 健仁、平成20年1月設立、資本金3百万円)に対し、挑戦支援資本強化特例制度(以下、資本性ローン)を適用し5千万円の融資を実行しました。
【当社事業の概要】
 株式会社トマス技術研究所(以下、トマス社)は、うるま市の国際物流拠点産業集積地域において、小型・中型焼却炉の製造販売を手掛けるベンチャー企業です。
 トマス社および福富社長による焼却炉関連の特許出願数は17件(うち認定数は14件)あり、①煙を出さない超低ダイオキシン類、②完全自動運転、連続投入可能、③シンプルな構造で故障しにくい、等の特許技術が高評価され、これまでに、環境大臣賞や中小企業庁長官賞、沖縄県知事賞などを受賞する等、焼却炉開発分野における高度な技術力を確立しています。
 主力となっている小型焼却炉「チリメーサー」は、独自の自動燃焼制御システムで黒煙を出さず、ダイオキシンの排出を低減し、1時間あたり45kgの産業廃棄物や一般ごみ等の処理が可能です。
 運転コストも低く抑えられ、漂着ゴミや農業資材の処分を目的に導入する自治体が多く、県内41市町村のうち13市町村(15台)の納品実績を有しているほか、今後は、長崎県や鹿児島県の島嶼地域のほか、東京営業所を拠点に関東から東北地域の中山間地域への営業強化を図る計画にあります。
 民間企業については、県内リゾートホテル、建設業者、飲料水製造業者等の他、県外の病院施設等に対しても納品実績を有しています(計49台)。
【海外における小型焼却炉の本格展開】
 トマス社の「チリメーサー」は、小型で設置場所を広く選択できるため、沖縄同様に島嶼地域であるインドネシアでの普及・実証を独立行政法人国際協力機構(JICA)に対して提案。JICAは、国内中小企業の製品・技術を途上国の課題解決に寄与するODAを活用した「中小企業海外展開支援 普及・実証事業」に小型焼却炉「チリメーサー」を採択し、平成28年8月にトマス社と業務委託契約を締結しています。
 この契約に基づき、トマス社はインドネシア・バリ島での医療廃棄物問題を解決するために、デンパサール市の病院をはじめ10ヶ所の病院で「チリメーサー」を導入するための実証活動に入っています。
【今次融資による効果】
 今回の融資は、小型焼却炉を本格的に海外・県外へ展開すべく、材料仕入資金等の増加運転資金に充当することを目的としており、当公庫は、当社の技術力及び事業可能性を評価して融資を実行しています。
 トマス社は、JICA事業を展開するために必要となる短期の運転資金をメイン行である株式会社沖縄銀行から調達しておりますが、本件資本性ローンと併せた協調支援により当社の財務基盤を強固なものとし、資金繰りの円滑化が図られ、技術力を有するトマス社の海外・県外展開の本格化に資することが期待されます。
【資本性ローンの特徴】 
 資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用した債務は、金融検査上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(http://www.okinawakouko.go.jp/)でもご覧いただけます。
 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、民間金融機関、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。
〔参考1〕  
<小型焼却炉「チリメーサー」TG-49/TG-29>
   
<インドネシア・バリ島での実証活動>
         
    
(チリメーサー、TGII-29〔インドネシア仕様〕:平成28年12月撮影)
〔参考2〕  
<中小企業・小規模事業者向け資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)の概要>




























融資対象者

創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用又は雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

融資限度額

〔生業資金〕   1社あたり4,000万円
〔中小企業資金〕 1社あたり3億円

融資期間

〔生業資金〕   5年1カ月以上15年以内 <期限一括償還>
〔中小企業資金〕 5年1カ月・7年・10年・15年 <期限一括償還>

担保・保証人

無担保、無保証人

本制度の
ポイント

・本制度に基づく借入金は、金融検査上、債務者区分判定において自己資本とみなされます。
・元金は、期限一括償還の安定資金です。
・利率は、直近決算の業績に応じて、貸付期間に対応した3区分の利率(中小企業資金0.40%
 ~5.95%、生業資金0.90%~6.50%)を設定し、毎年見直しを行います。
・法的倒産手続時には、全ての債務(償還順位が同等以下のものを除く)に劣後します。
・四半期毎の経営状況のご報告を含む特約の締結や、公庫が適切と認める事業計画書を提出し
 ていただきます。
・期限前弁済は、原則として認められません。

実  績

累計38件、24億4,400万円  (平成29年3月末現在)

                             〔問合せ先〕
中部支店業務第一課 (担当:中江) ℡ 098(937)3363
企画調査部業務企画課(担当:亀谷) ℡ 098(941)2045
▷記者発表の様子
 
沖縄公庫、株式会社トマス技術研究所に資本性ローンを実行 ~小型焼却炉事業の本格的な海外・県外展開に対し、官民連携した協調支援を実施~(570KB)
地元紙掲載記事(2.14MB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

【採用情報】平成29年4月の会社説明会日程(沖縄・東京)を更新しました!
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

県内企業景況調査結果(2017年1~3月期実績、2017年4~6月期見通し)
http://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/20170413_keikyochosa_89.pdf
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫、㈱千代田ブライダルハウスに対し、リーディング産業支援出資を実行 ~沖縄観光ブランドの多様化と魅力向上の取組みを支援~

平成29年4月18日
沖縄振興開発金融公庫
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、3月24日に㈱千代田ブライダルハウス(本社所在地:北谷町、代表取締役:元田 徹、以下「当社」)に対し6,000万円の出資を実行しました。
【当社の概要】
 当社は、昭和34年に「千代田写真館」として創業し、現在は北谷町に本店を構え、那覇市や恩納村などで写真スタジオやブライダルサロン、チャペルを運営している他、成人振袖や卒業袴の貸衣装業なども行っています。(※)
 フォト事業では、安良波ビーチに隣接する本店スタジオや県内最大規模の那覇スタジオの設備を有する他、恩納村のビーチサイドに立地する直営チャペル「リザン・ル・アンジュマリー教会」などで県内及び国内外における多様なフォトウェディングのニーズに対応しています。また、昨年11月から外国人観光客(インバウンド)向けに祭りなどイベントへ参加する際に浴衣や着物等による和装体験サービスを行っています。
(※)当社事業規模:写真スタジオ(県内8カ所)、ブライダルサロン(県内4カ所、県外提携カウンター17カ所(国内10カ所、国外7カ所))
【事業の状況及び今後の展開】 
 近年、沖縄観光においてアジア地域を中心としたインバウンドの伸びが著しい状況にあるなか、沖縄観光のブランド力をより一層高め更なる誘客拡大を図ることが期待されています。また、今後のインバウンド市場の開拓については、従来の観光地巡りやショッピングのみならず、各種体験型サービスやフォトウェディングなどの多様な観光メニューの提供による付加価値向上が課題とされています。
 このような状況下、当社は今後の成長戦略として、当社の強みである写真業の事業基盤を生かしたインバウンド向け観光フォト商品の開発やフォトウェディングの強化等による事業拡大を計画しています。具体的には、既に展開しているインバウンド向け和装体験サービスの強化や、ビーチまたは観光地等でのオリジナル挙式に対応できる「モバイル・チャペル(※)」の導入を新たに展開するものであり、既に外国語対応の人材育成や県外提携企業内カウンターとの連携に取り組んでいます。
(※)モバイル・チャペル:全長5mの仮設(可動式)チャペル。公園・観光施設等のロケーションウェディングニーズに対応。
【本事業における出資の意義】 
 「沖縄県観光振興基本計画」及び「沖縄観光推進ロードマップ」においては、新たな付加価値を加えた観光の推進を掲げ、観光誘客につながるエンターテイメントの創出や民間企業の自主的な観光メニュー開発の支援等に取り組むこととしています。また、「日本再興戦略2016」では、自然や農産物・食・伝統文化・景観など、地域の観光資源を活かした地方誘客の促進や訪日外国人のニーズに対応した観光周遊ルートの形成促進等を通じ、更なる観光消費の拡大を図ることが掲げられています。
 当社の取組みは、体験・滞在型コンテンツ等の充実により、沖縄観光ブランドの多様化と魅力向上による誘客拡大が図られ、観光リゾート産業の振興に大きく寄与するものと期待されます。
 今回の出資は、このような政策意義を評価して、当社の事業拡大に向けた財務基盤強化を目的に実行するもので、自己資本の充実により、企業信用力の向上及び民間資金の誘導が期待されます。
 当公庫は、成長を目指す企業が必要とする様々な資金ニーズに対して、最適な金融支援を実施することにより、沖縄振興策を積極的・戦略的に推進して参ります。
 
<「モバイル・チャペル」イメージ>
<リーディング産業支援出資の概要>
















出 資 の 基 準

・ 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業であって、沖縄の産業の振興開発上特に必要なものであること
(原則として、当公庫の行う出資の額と合わせて、資本の額1億円以上のもの)

出 資 対 象

・ 観光リゾート産業
・ 情報通信関連事業
・ 国際物流機能臨空・臨港型産業
・ 沖縄の優位性(※)を生かした次世代産業
(※) 文化、スポーツ、長寿・健康、自然環境、科学技術、亜熱帯性資源など
・ 産業の発展に必要な人流・物流を支える産業

出 資 限 度 額

・ 資本の額の5割以内

注 : 資本の額とは、資本金及び資本準備金の合計額をいう。
〔お問い合わせ先〕                 
融資第一部産業開発出資班 島田  ℡ 098(941)1775
企画調査部業務企画課   新里  ℡ 098(941)1740
沖縄公庫、㈱千代田ブライダルハウスに対し、リーディング産業支援出資を実行 ~魅力ある沖縄リゾートウェディングの誘客拡大に向けた取組みを支援~(379KB)
地元紙掲載記事(277KB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

【採用情報】平成29年5月の会社説明会日程(沖縄)を更新しました!
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「設備投資計画調査結果」について(企画調査部)

「設備投資計画調査結果」について(企画調査部)(501KB)
地元紙掲載記事(424KB)

2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

【採用情報】筆記試験(一般教養・小論文)の申込受付(本エントリー)を開始しました!
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫は「第5回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」(主催:日本政策金融公庫)を後援します。
http://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/20170502_businessplan.pdf
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

「第2回 公庫・市町村パートナーシップ推進会議」を開催しました

平成29年5月11日
                                             沖縄振興開発金融公庫
 沖縄公庫では、これまで11市町村と地域開発プロジェクトに係る助言業務協定を締結し各市町村と一体となって地域活性化に取り組んでまいりました。
 各市町村の「地方版総合戦略」は実行ステージに入り、地域におけるプロジェクトの推進や観光・商工・農林等の各分野における個別施策に取り組まれています。当公庫では、各地域の施策を後押しするべく、地方創生やひとり親雇用促進関連の融資制度を設けているところですが、今後の課題や当公庫に対する要望について意見交換を行うことを目的に公庫・市町村パートナーシップ推進会議を開催しました。
 同会議は、助言業務協定先の市町村が一堂に会するものであり、各市町村長のほか公庫から理事長、理事、支店長等が出席しました。
 【日時】平成29年4月28日(金)11:30~13:00
 【場所】ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー2階「白鳳の間」

 公庫からは、昨年度の当公庫の取り組み等を紹介したほか、市町村長からは、当公庫に対し、「まちづくり等に対する専門的な立場からのアドバイス」、「地域活性化事業に対する出融資等支援」、「アリーナ建設等への助言」、「農業振興に対する支援」等、引き続き、連携・サポートを望む声が多く挙がりました。
 公庫では、今後とも助言業務協定先の市町村との連携強化に向けて積極的に取り組んでまいります。
 ・助言業務協定先
  
                                               以 上
「第2回 公庫・市町村パートナーシップ推進会議」を開催しました(173KB)
2017/12/01 21:33 沖縄振興開発金融公庫

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