産業競争力強化法案は達成不可能

http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131015001/20131015001.html

経産省曰く

本法律案は、20年以上続いた我が国経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定された「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。

そして産業競争力とはこの法では

この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいうものとすること。

高い収益性は企業は追い求めるとしても、政府が求めるものではない。高い収益などなくても経済の成長というのは可能なのである。

経済の成長とは、人間が求める新しい人間のあり方を商品やサービスで形にすることであり、それが経済的に回ることである。高い収益性はむしろ今のような低成長に陥った経済環境では邪魔になるものなのである。

そしてこの法では以下のようにも言う

「産業活動における新陳代謝」とは、産業活動において、新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われることをいうものとすること。

ここでも収益性が謳われ、設備による生産性の向上が収益結びつくとみないしている。

これはまったく逆であり、今の時代は設備による生産性の向上は収益の低下に結びつくのである。

こんな定義でなにをやっても市場経済としては失敗せざるを得ず、成功したように見えても政府の支援のものにということになる。

経産省は古い考えを捨てるべきだ。