集団的自衛権、日本には戦争に向かうのか

集団的自衛権はグローバル化にともなう不可避ではないにせよ自然な流れである。直接的な原因は2つ、ひとつは中国の台頭と覇権主義、ひとつはテロとの戦い。

中国の台頭は利潤の上がらなくなった企業が進出したことによるもので、日本としては一方で中国を強化し、その力に自ら苦しめられるという矛盾にある。

安倍政権の右翼姿勢は、国内だけの問題では「愛国心」をいろいろ散りばめる位で、いざアメリカとの関係になれば影響はないだろう。アメリカの安全保障の基本レベルの軍事バランス均衡化と上位にあるアメリカ的価値観を反映した外交がある。

軍事バランスにおいて経済的に成長した中国が軍事力も強化し、それがこの地域の軍事バランスを崩している、それが日本版NSC、秘密保護法、集団的自衛権の背景にある。

これだけなら、日本が集団的自衛権を推進するのもやむをえない様にもみえる。もちろん日本が独自に経済成長し軍事力を強化していればよかったがそれは後の祭りだし、この先も期待できない。

しかし問題はこれだけではない。日本企業が出て行くのは中国だけではない、そこでテロとの戦いに出くわす可能性がある。この戦いはアメリカも戦っている戦いで、中国とは平和的解決が中心に置かれるが、これはそうではない。

オバマは石油の海外依存からの脱却を目指している。同時に産業の国内回帰、made in USA, Insourcingも主張する。そして国内で成長させた産業で海外との競争を積極的に行おうという考えだ。これはアメリカが内に向かう力と外に向かう力両方を強めることになり、これがアメリカのテロとの戦いにどう影響するのかは測りがたい。

集団的自衛権は日本周辺に限定しているという話も聞かない、このテロとの戦いにどの程度巻き込まれるのかが問題となる。日本は企業に対し、外に出ることを一貫して推奨し内に向かう力を抑えてきた。アルジェリアでの事件もあり、これからテロに巻き込まれる可能性は高くなる。

アメリカが日本との集団的自衛権でこういったテロまで想定しているかは定かではないが、機が熟したときに共同で対テロ戦争をしかけることになるかもしれない。