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リフレ派的政治家

みんなの党が、日銀法の改正案をアップしていたので見てみましたが、予想通りの内容でした。

まず雇用の安定を入れるというもの。アメリカもいれてるからだと思いますが、対した違いなどないでしょう。

つぎに、政府が物価安定の基準を決めて、日銀が実行すると言う、目標と手段の分離とか言われているもの、この法案で重要なのはこの点だけでしょう。

しかしその前にリフレとはどんなことだっかか自分なりに整理。

もともと中央銀行の仕事の一つは金融の安定化で、景気が加熱しすぎないように、あるいは景気が冷え込みすぎないようにするために、公定歩合という、日銀が市中銀行にお金を貸すときの利率の調整で、景気を調整してきた。

金融の自由化で公定歩合がなくなり、その代わりにコール市場のオーバーナイト物とかいう、銀行間の資金の貸し借りで、短期の物の金利を、ある水準にうながすことによって行うようになった。うながすとは、例えば2%でうながしたい場合は、それを越えそうな時は資金を供給するとかいうことだと思われる。

しかし、それが0%になってしまった。景気が冷えているときは金利を下げなきゃいけないのに、0になってしまってもう下げられなくなってしまった。

そこで量的緩和が出てきた。金利を下げられないなら、お金を市場に出すことで景気を刺激しようというやり方だ。そして日銀はたくさん緩和してきた、現在でも包括的金融緩和が行われていて、たしかCPIが1%位になるまで、緩和を続けると約束した。これを時間軸効果と言うらしい。

それでもまだ足りないという人たちがリフレ派の人たちだ。彼らの主張を知ってる限り考えてみる。まず、単に市場にカネがないから、市場にカネをだせという主張。これは市場にはすでにカネがあるからもういわれていないと思う。市場にカネがあるソースはヨタイ率などの指標。次に、実質金利を下げるために、カネを出せというもの。実質金利とは物価で割ったものだから、実質金利が変わるためには物価が変わらないとならないが、日銀が直接国民にカネを配ることはできないので、銀行や大企業にカネを出すことで、物価を変えるということになる。消費者物価指数は消費者の消費が多い物が大きな比率をもつから、まずは銀行や企業がこれを買うことによって物価があがるか、ということだが、消費が多い商品は投資や投機の対象にはなりにくいので、直接買うということはなさそうだ。しかし投機として、米を買ったとして、それで物価が上がると消費者がまず困るけど、その困った分をうあまわるほどのいいことがあるのだろうか。また、資産価格が上がって、金持ちがより金持ちになるので、消費が増えるというもの。まず金持ちの全体数が少ないということ、金持ちがそれを消費に使うか投資や投機に使うかは定かでないこと、などから景気にいい影響を及ぼすか分からない、つぎに実質金利が高いから企業がカネを借りられなれないとかいうもの、これもよくわからない。企業は100投資して110返るなら、すなわち儲かるなら投資するはずで、デフレかインフレかは関係ないように見える。100投資して110返るならもってる方が得と言うことにはならないはず。つぎにインフレにしてカネの価値がどんどん下がれば、企業は投資するしかなくなるというもの、これも同じような意味で分からない。100投資して90しか帰らないならどんなインフレでも投資などするわけない。そういうわけでリフレ派の言うことはよくわからない。

次に出てきたのが、緩和して財政政策するというもの。財政政策はいいとして緩和がどう関係あるのかよくわからない。

あとは円高だから緩和して円安に、というもの。緩和すれば円が増えるのだから円安になるという考えだが、これは単純な数量説的いいかたで、例えば数量説と言っても、印刷局が札をすって、それを金庫に保管するだけでも量は増えているが、これだけで為替に影響があるわけはない。良といってもどの量なのかということも考えといけない。それで出てくるのがバランスシートで、日銀のBSが増えれば、その分は銀行にいくから円安になるだろうか。そもそも為替が必要なのは貿易するからで、この貿易の入りと出の量によって決まってくるはずで、そしてこの貿易は定常的に行われているわけだから、緩和あるいは介入にしても定常的に行わなければならなくなるのでは内科と思われる。

そういうわけでリフレ派の人の論理は納得がいかないことがすごく多い。それでもこのことを主張する政治家が多いのは、前にも書いたように資本主義絶対不変の原理に固執しているからだろう。失われた何十年がなぜ起きたのか、なぜ成長率や金利が低下して来たのか、リフレなどの論理不十分なことを考える前に原因を考えた方が健全だと思われる。

さて最初の目標と手段の分離にもどるが、前にも書いたように目標と手段はそもそも分離できる物ではない、手段が絶対存在しない目標は本当の目標になりえないし、目標が無いところに手段を考える意味は無い。政治家が日銀にこんなことを要求するのは、資本主義絶対説に固執しているからに他ならない。しかしこれをやったらどうなるだろう。政治家は3%を目標を設定する。日銀は最大限努力してできない。そして首になる。そんなことが続くうちに変な奴が総裁になって、パニックになるかもしれない。できもしないことを命令してもしょうがないし、命令するなら絶対できるという確信を互いに持ってなければならない。政治家は経済に関して何もかも日銀に押し付け過ぎている。停滞の理由を深く考えることもせずに、自分の仕事ではないと思っている。みんなの党の改正案は自分がこんなこと上司に押し付けられたらたまらないと感じるのですごく気分が悪い。みんなの党だけじゃない。自民にも民主にも社民にもいる。こういう人は、一同に会した方がいいと思う。それでこんな法律じゃなく、カネの管理はすべて自分たちでやる、そう言うべきだと思う。

リフレとかいって日銀のせいにする人々

Twitterでリフレやインフレターゲットの議論を見ていても、日銀が悪いと言うのをあたりまえの前提のように話すひとが大勢いて、とても議論になってない感じだった。しかし現状デフレというならまずその原因について考えなければならないのだが、偉い人たちでも考えが割れていてよくわからないようだ。

デフレが社会的な問題となるにはある程度それが続いてそれが本質的変換に基づくものと認識されているからだろう。逆にいえば一時的なそれは偶然的な ものと見なされ問題とはされない。

だとするなら、このデフレ問題の解決も本質的なものでなければならないし、そのためにはデフレの原因を本質的なところで捕らえておかないとならな い。本質的ということがわかりにくければ、経済学的に長期マクロとして、と考えればいいだろう。

色々言われているデフレの原因について。

1、バブルが崩壊して物が余ってるから

確かに色々あまる、しかし色々余っても、それは一時的に生じたもので、上に言うように本質的な要因とは考えられない。もしこれが本質的だとすると一 度バブルがはじけたら延々デフレになることになるが、やぱりそんなことはないと思う。そのうちに回復する問題だろう。

2、中国の安い商品が入ってきたから

確かに入ってきているのだろう、そしてこれからも入りつづけると仮定してもいいだろうから、本質的変化と言うことはできる。

中国の商品が安いのは中国の労働力が安いからだ。ではなぜ労働力が安いのかと言えば、中国の機械設備が日本と比べそのレベルだからだと思う。しかし それが商品であるならば、つまり人が入ってきていて、不当に安い賃金で働いているのではないのなら、日本で作るものは、それが人の手によってだけで作られ ていないならば、機械設備の優位を生かして、質の高いものを作れるはずだ。質がもう需要から見て限界に来ているならばその商品はあきらめるしかない。そし て中国ではできないであろうほかのことをするしかない。しかし人も入ってきているし、日本の設備も中国へ行っている。だからこれが原因であると言えるかも しれない。

しかし、デフレになっているのは日本だけだ、ということになれば、他の国はうまく処理していることになる。うまく処理できるようなものは本質的な原因とは言えないとも言える。

3、シルバー資本主義

ちゃんと調べてないが、人口減少の影響はまだそんなに多くないと思う。

4、貨幣の量が足りない

デフレ脱却と言っている人たちの多くはこれだと思う。しかし現状銀行の預貸率は50%位で、銀行が企業に金を貸すどころか、企業が銀行に預ける傾向が大きいと言うことだから市中銀行に貨幣が足りないということはないと思う。

それに貨幣は生産性の改善によって増えるのであって、その逆ではないだろう。

一部ではヘリマネとか政府紙幣とか言う声もあるが、それをやるなら永遠にやらなければならないはずであり、そうでなければ本質的解決とは言えない、それはBIと同じになる。

5、賃金が減った

ということでこれが原因だとおもう。賃金が減ったのは労働運動の弱体化であり、その原因はソ連の崩壊や中国の市場化といってもいいだろう。日本のような先進国では労働者の所得の半分以上は選択消費、つまり消費しなくても生きていける消費、であり、賃金が減ったことにより、購買力がなくなり、需要が減る。新需要を求めようにも購買力が下がっているのだからそれだけ難しくなる。

賃金の話をすると労働分配率を持ち出されるかもしれないが、それは賃金が下がった結果、上に書いた理由で利潤も下がり一定になる、とすればいいだろう。

とすればデフレを克服するには賃金を上げるということになるが、これは一時的に見れば企業の負担になるし、経済学にはこういう考えもないだろうから、反対されるだろう。