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リフレ派的政治家

みんなの党が、日銀法の改正案をアップしていたので見てみましたが、予想通りの内容でした。

まず雇用の安定を入れるというもの。アメリカもいれてるからだと思いますが、対した違いなどないでしょう。

つぎに、政府が物価安定の基準を決めて、日銀が実行すると言う、目標と手段の分離とか言われているもの、この法案で重要なのはこの点だけでしょう。

しかしその前にリフレとはどんなことだっかか自分なりに整理。

もともと中央銀行の仕事の一つは金融の安定化で、景気が加熱しすぎないように、あるいは景気が冷え込みすぎないようにするために、公定歩合という、日銀が市中銀行にお金を貸すときの利率の調整で、景気を調整してきた。

金融の自由化で公定歩合がなくなり、その代わりにコール市場のオーバーナイト物とかいう、銀行間の資金の貸し借りで、短期の物の金利を、ある水準にうながすことによって行うようになった。うながすとは、例えば2%でうながしたい場合は、それを越えそうな時は資金を供給するとかいうことだと思われる。

しかし、それが0%になってしまった。景気が冷えているときは金利を下げなきゃいけないのに、0になってしまってもう下げられなくなってしまった。

そこで量的緩和が出てきた。金利を下げられないなら、お金を市場に出すことで景気を刺激しようというやり方だ。そして日銀はたくさん緩和してきた、現在でも包括的金融緩和が行われていて、たしかCPIが1%位になるまで、緩和を続けると約束した。これを時間軸効果と言うらしい。

それでもまだ足りないという人たちがリフレ派の人たちだ。彼らの主張を知ってる限り考えてみる。まず、単に市場にカネがないから、市場にカネをだせという主張。これは市場にはすでにカネがあるからもういわれていないと思う。市場にカネがあるソースはヨタイ率などの指標。次に、実質金利を下げるために、カネを出せというもの。実質金利とは物価で割ったものだから、実質金利が変わるためには物価が変わらないとならないが、日銀が直接国民にカネを配ることはできないので、銀行や大企業にカネを出すことで、物価を変えるということになる。消費者物価指数は消費者の消費が多い物が大きな比率をもつから、まずは銀行や企業がこれを買うことによって物価があがるか、ということだが、消費が多い商品は投資や投機の対象にはなりにくいので、直接買うということはなさそうだ。しかし投機として、米を買ったとして、それで物価が上がると消費者がまず困るけど、その困った分をうあまわるほどのいいことがあるのだろうか。また、資産価格が上がって、金持ちがより金持ちになるので、消費が増えるというもの。まず金持ちの全体数が少ないということ、金持ちがそれを消費に使うか投資や投機に使うかは定かでないこと、などから景気にいい影響を及ぼすか分からない、つぎに実質金利が高いから企業がカネを借りられなれないとかいうもの、これもよくわからない。企業は100投資して110返るなら、すなわち儲かるなら投資するはずで、デフレかインフレかは関係ないように見える。100投資して110返るならもってる方が得と言うことにはならないはず。つぎにインフレにしてカネの価値がどんどん下がれば、企業は投資するしかなくなるというもの、これも同じような意味で分からない。100投資して90しか帰らないならどんなインフレでも投資などするわけない。そういうわけでリフレ派の言うことはよくわからない。

次に出てきたのが、緩和して財政政策するというもの。財政政策はいいとして緩和がどう関係あるのかよくわからない。

あとは円高だから緩和して円安に、というもの。緩和すれば円が増えるのだから円安になるという考えだが、これは単純な数量説的いいかたで、例えば数量説と言っても、印刷局が札をすって、それを金庫に保管するだけでも量は増えているが、これだけで為替に影響があるわけはない。良といってもどの量なのかということも考えといけない。それで出てくるのがバランスシートで、日銀のBSが増えれば、その分は銀行にいくから円安になるだろうか。そもそも為替が必要なのは貿易するからで、この貿易の入りと出の量によって決まってくるはずで、そしてこの貿易は定常的に行われているわけだから、緩和あるいは介入にしても定常的に行わなければならなくなるのでは内科と思われる。

そういうわけでリフレ派の人の論理は納得がいかないことがすごく多い。それでもこのことを主張する政治家が多いのは、前にも書いたように資本主義絶対不変の原理に固執しているからだろう。失われた何十年がなぜ起きたのか、なぜ成長率や金利が低下して来たのか、リフレなどの論理不十分なことを考える前に原因を考えた方が健全だと思われる。

さて最初の目標と手段の分離にもどるが、前にも書いたように目標と手段はそもそも分離できる物ではない、手段が絶対存在しない目標は本当の目標になりえないし、目標が無いところに手段を考える意味は無い。政治家が日銀にこんなことを要求するのは、資本主義絶対説に固執しているからに他ならない。しかしこれをやったらどうなるだろう。政治家は3%を目標を設定する。日銀は最大限努力してできない。そして首になる。そんなことが続くうちに変な奴が総裁になって、パニックになるかもしれない。できもしないことを命令してもしょうがないし、命令するなら絶対できるという確信を互いに持ってなければならない。政治家は経済に関して何もかも日銀に押し付け過ぎている。停滞の理由を深く考えることもせずに、自分の仕事ではないと思っている。みんなの党の改正案は自分がこんなこと上司に押し付けられたらたまらないと感じるのですごく気分が悪い。みんなの党だけじゃない。自民にも民主にも社民にもいる。こういう人は、一同に会した方がいいと思う。それでこんな法律じゃなく、カネの管理はすべて自分たちでやる、そう言うべきだと思う。

日本をあきらめてしまった日銀の白川方明総裁

高度成長から安定成長へ―日本の経験と新興国経済への含意―

総裁によると、どんな国でも、高度成長を迎えた後、成熟期に入り衰退していくらしいです。衰退とは書いていませんが、そういうことらしいです。そして高度成長が可能であった背景として以下の点を上げています。

  • 人口
  • 競争
  • グローバル化

しかしこれはおかしいです。競争とグローバル化は、21世紀に入ってますます広がったのだから、それに比例して日本も成長しなければおかしいはずです。そこで出てくるのが人口です。人口が減ったから駄目だよっていうんです。しかしこういってしまったら、ではなぜ人口は減ったのか?という問いに答えなければなりません。経済あるいは一国の動向というものは、他のものに原因を求めていっても解決できません。それ自身がそれ自身を生み出し変革していると考えないといつまでたってもループします。

人口といってしまうと、今の若いやつらが脆弱になって、それが原因で日本が衰退していると捉えられかねません。総裁にそういう意図はないにしてもそうなってしまいます。事実大企業の偉い人などは子とあるごとに日本の若者は駄目になったと嘆きますし、政治家なども露骨には言わないにしてもそう感じさせる発言をします。

もちろん総裁としてはこういう発言は日本のために、すなわち日本が外国に輸出していくための論理として持ち出しているのかもしれません。輸出をして日本を成長させるという考え方は純粋に経済としてみれば、すなわちお金の流れとしてみればそうかもしれません。しかし物の流れというものを考えたとき、日本人の作った物は日本で使われず海外で使われる。日本で消費されるのは海外で作られたものが多い、ということになったとき、人々は物を作るという行為に充実感を感じなっていくということも危惧しておかなければなりません。

目標の手段の独立性

目標と手段の独立ということがよく言われるが、ことはそれほど単純ではない。このことを例えて次のように言う人がいる。「タクシーで言えば、目的地を告げるのは客で、ドライバーは運転をして目的地にたどり着くのだ」と。しかし目的と手段をはっきりと分けるとすれば、この言い方では不十分だ。というのも目的を定める客がすでに手段であるタクシーについて知っているからだ。だからもっと正確にやろうとすれば、客の目的は移動というものに固定されて手段の知識があってはならない。そうすると客は「アメリカに行ってくれ」とか「このビルの10階に行ってくれ」ということもできることになる。タクシーの運転手にこういことを言ってもしょうがないが、それの実現に責任を取らされるということになれば、どういう事になるかはわからない。

このように、目的と手段は切り離すことのできないものだ。だから日本でもアメリカでも、中央銀行の政策は一見切り離されているように見えて、実はちゃんとくっついている。