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政治理念のなくなった民主党

元気な日本を復活させる。
強い経済、強い財政、強い社会保障。

元気な日本を復活させると言う、しかし元気と言ってもただ単に元気であるというのはありえず、なにかに対する気力であったり勢いであったりするはずである。復活させるとは、以前のものを取り戻すということであるが、人間は過去のものを過去のもののまま取り戻すことなど望んでいないし、実現も出来ない。元気というなら何らかの目標を定めるものであるが、それがここにいう強い経済ということなのだろうか。しかし強い経済とは何だろうか?何に対して強いのだろうか?世界における日本のGDPのことだろうか?強い経済という言葉はこれ自体否定することの難しいものだが、その内容がまったくつかめない。

「第三の道」

この閉塞感を吹き飛ばすため、私は「第三の道」を選択します。それは、過度に財政に寄りかかった手法でもなく、過度に競争に偏った手法でもない、経済、財政、社会保障を一体として捉える経済政策です。
「第一の道」は公共事業中心の経済政策であり、それは高度成長期には時代にあっていましたが、その後は巨額の財政赤字を積み上げることとなりました。
「第二の道」は偏った市場原理主義に基づく経済政策であり、それはデフレを長期化させ、「企業は社員をリストラできても、国は国民をリストラできない」という根本的な問題を放置したため、国民生活は極端に不安定になりました。
政治のリーダーシップを欠いたまま、産業構造や社会構造の変化に対応できていない政策を続けた結果、経済の長期低迷、財政赤字の拡大、社会保障の不安定化が進みました。こうした過去の失敗に学び、新政権は「第三の道」に取り組みます。わが国が抱える環境問題や少子高齢化など、喫緊の課題への解決策。急速に成長するアジア、国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。これらが生み出す大きな需要に応えることで雇用を拡大します。そこから経済の拡大(強い経済)、財政の再建(強い財政)、社会保障の充実(強い社会保障)という好循環をつくり出します。日本の閉塞感は政策が招いたもの。だから、政策で吹き飛ばすことができます。「第三の道」こそが、その政策であると、私は確信しています。

政治にとって経済が欠かせない問題であることは間違いないだろうが、上に書いてあるのはただ単に経済合理性だけである。そこに必然的な需要がありそうだから、そこで雇用するば良いという。しかしそこで働く人間にとっては、その理由では小さすぎる。なんのために、ということが度外視されているからだ。労働を苦役とみなすのが西洋の考え方で、生活の充実はそれ以外のところで達成するということになる、ライフワークバランスという言葉は、仕事と生活を分離し、両者が別物のように扱うがこの分離も西洋の思考を基板にしている。

閉塞感の解決を経済、財政のみの問題として捉えていて、それは視点が違う。閉塞感の原因は2つ。1つは既成勢力が時代の精神に対応出来ていないにも関わらず、それを破壊する契機がないこと。もう1つは例えそれが実現できてもなお格差の問題が解決出来ないこと。民主党のマニュフェストにはどちらの問題も問題と捉えておらず、閉塞感は打破出来ない。

クリーンな政治の実現

民主党は「政治とカネ」の問題による政治不信をここまで払拭することはできませんでした。その点は率直にお詫びをしたいと思います。
鳩山前代表は後任となった私に「とことんクリーンな民主党に戻してくれ」と託しました。私はこの思いを正面から受け止め、民主党結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組みます。まずはできる限り早期に、企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています。

クリーンと言えば聞こえはいいし、そうしなければならないところがあることは否定しようがない。しかし現実がクリーンでないとしたら、一体どんな力でそれをクリーンにできるのか。どの法律も犯さず誰にも憎まれないようなやり方で現実を変えることができるのか。この言葉は諸刃の剣となる。

「国のかたち」を変える
わが国は明治維新、戦後という大きな変革を経て「国のかたち」を大きく変えてきました。そして今、私たちは新たな「国のかたち」の変革を迫られています。
対外的には、日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との連携を強化することが重要です。EPA・FTAに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。文化や芸術の面でも交流を加速し、世界に開かれた日本をつくります。
国内では、大胆な地域主権改革を実行します。地域主権改革は地域の自立を促す改革であり、そのために権限や財源の移譲に取り組みます。地域のことは地域で決められる仕組みをつくることで、明治以来の中央集権体制を改めます。
鳩山内閣から受け継いだ「新しい公共」は、これまで役所の仕事と思われていた「公共」を広く多くの国民が担う、新たな社会づくりの提案です。全ての人が社会に参加し、人を支え、人の役に立つチャンスがある社会。その中で誰もが孤立化することなく、自らの存在を確認し、そして社会の一員として責任を担う。そのような社会の実現をめざして、NPOなど公益的活動の支援、地域への権限移譲、官民の協働関係の構築などを進めていきます。

何のために国を開くのか、と言う問が無視されているので何をいっても空しくなる。ただ単に経済的な要請があるからとしか聞こえない。開くことと言うのは同時に閉じることでもある。開いてすべてが同じになってしまっては意味が無いはずだからだ。

批判的なことを書いたが、民主党には期待している。自民党は最初保守だの言っていたがいつのまにか言わなくなって、最近では菅氏のことを左翼政権などと呼んでいる。ここに書いた通り菅氏は現状肯定的であって左翼的思考はない。知的劣化が甚だしいし、河野氏は河野氏で自分の復讐のために自民にとどまっている感じだし、みんなは役人をただ悪としてしかみないバランスの欠けた思考であり、社民や共産は自らの理想を示せないからだ。民主党は党内に反対派もおり、自民党のように憎しみに凝り固まってもいない。

民主党が最低賃金公約を先送り

日経とNHKでしか報じられてなくて、民主党のページなどを見ても記述がないのだが、民主党は公約を変えるなら、その理由を明示していただきたい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100528/t10014739341000.html

で、報道によると、経済成長を前提としている。公約では成長ということは重視されておらずそれが批判されたりもしたが、今となっては経済成長が前提となってしまっていて、大きな後退である。ではその経済成長とはなんのことかといえば、とくに新しいことは行っておらずGDPの上昇っていうことになる。菅さんなどは供給から需要とかいって変わったかのように言っていたが、これは高々視点の違いであって、本質的な違いはない。

とするなら、06景気回復をどう捉えるのか、ということが問題にならざるを得ないが、そのことについては民主党内部での見解が割れているのか、なかなか話が聞こえてこない。06景気回復は大企業によってもたらされたものであって、中小企業の成長率は90年代から一貫してマイナスだ。とするなら、同じような景気回復をしたとしても、中小企業をどうするのかという問題にぶつかって最低賃金も挫折する可能性があるし、そうならないなら今すぐにも実行可能だ。

グローバル化のなかで政府が取れる方向は、それを進めるのか、抵抗するのかの2つ。そしてすすめるというのが多数の選択だろう。進めた場合には、中小企業は海外に進出して利益を出せと言うことなり、それが出来ない企業はもう消えてもらうということであってそういうことを名言すべきだろう。

グローバル化には抵抗すべきだ、というのが自分の考えだが、それは一国ではできないから各国協調という話になるが、そして抵抗すると言っても反対に日本という国はグルーバルの圧力にさらされなければ修正不可能ではないかと思える問題もあるから、事態は複雑だ。

グローバル化により世界が一様化してくれば、その反動で個性が求められる。この動きはヨーロッパなどでもすでに現れていて、それは排外的な態度に結びつく。経済による一様化は商品を効率だけで計り、そんなものでは満足できなくなる。

国内では政治不信などと言われていて、一部の人はそれを打開するための方法としてルソーとかを持ち出して、民主主義の強化、などと言っているが、こういうことをいくらやっても不信は変わらないと思う。この点についてはまた書こう。不信については書いてきたような世界的環境変化について、政治家が語らないこと、語るとしてもどこか抜けていること、あるいはそれを認識していないのではないかという疑念、などが原因だろう。

民主党は最低賃金公約を変えるなら、以上のことに包括的に答えていただきたい。

小沢代表の秘書逮捕から思うこと

小沢代表の秘書が逮捕されたが、予想通り民主党は足並みが乱れ、自民党と同じような対応の仕方だった。例えこの事件が起こらず衆院選で民主が勝ったとしても、いずれこういうことになるかも知れなかったことを思えば今こういうことが起きて民主党の本性が分かってよかったと思う。

識者の中には、「なぜ今なのか」とか「国策操作」だとか言う声があり、一部の人は民主に大きな期待をかけていた、あるいは自民党に敵意を持っていたようだが、自民党のおかげで国民の生活がよくなるなどという確信はないからといって、民主党にもそんなに期待はできない。小沢氏以外の民主党の顔である枝野さんや年金で有名になった長妻さんなどは人気があるだろうが、見えているのはたくさんいる民主党の一部だけであって、他の人たちがどういう考えの持ち主なのかぜんぜんわからない。

こういうときには、自ら出せる限りのすべての資料をネットにでも上げて、自ら徹底的に解析し、共産党でも突込みどころがないくらいに徹底的に調べ上げるということだと思うが、そんなことを言う民主党議員は知る限り存在しなかった。彼ら政治家の行動の第一にあるのは党であって、党の仲間である。私はこういう人間の傾向を見るのがすごく嫌なのだ。

もちろん自民党でもこの傾向は同じだ。先日石破氏が、なるべく早く解散すべき、と言っていたが、それでも閣僚の椅子に座っている。政治というのは妥協の産物だとよく聞かれるが、妥協なんかしなくていいと思う、その結果なにも決まらなくてもいいと思う。いままで自民党の政治で自分の境遇がよくなったと感じたことなど一度もない、よくしてきたのは企業以外も含めた広い意味の民間であって、政治やお役所ではない。

だとすると、政治の役目は国の向上ではなく、国の不幸の除去しかないと思うのだが、いつまでたっても自殺者は減らないし、生活全体がよくなったと感じるところがない。派遣切りという悲惨な状態を作るだけで、その解決が全然できない。

そう考えるとこの国の人間は偉くなるほど、駄目な人間が増えるのだろうか。なぜそうなるのだろうか?どんな漫画やゲームでもラスボス的なやつは強いし頭もいい、しかし現実とのこの大きなギャップには驚かされる。

政治家は言うに及ばず、経営者でも御手洗氏などを見ればどう見ても尊敬できる人間ではない。自らは公に対してなにも発言せず、裏で権力を操る。学者にしても、学問などそっちのけで政治をやったりコメンテイターをしたりブログを書いたり本を書いたりしている人たちばっかりが目立っている。

この国では能力のある人は表に出たがらない。自分の狭い世界で認められればそれで満足であり、むしろそんな世界には関りあいたくないのだろう。なぜそうなっているのかは興味深い問題だが、いかせん手がかりがまったくない。

よってこの国で生きていくには、偉い人に何かを期待するのは間違いで、狭い世界で、自分も何とかそこに入ってオタク的に生きていくのが一番だと思う。