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雇用の安定、創出ということになったが

政労使が3月23日に「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を取りまとめた。

米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、景気は急速な悪化を続け、大幅な減産などにより、雇用失業情勢は深刻の度を増し、国民の雇用不安は拡大している。雇用失業情勢については、今後さらに厳しい局面を迎える懸念がある。

連合さんは「それはあなたたちの責任でしょう。労働者には何の責任もない。」ってなんで言えないの?

雇用の安定は社会の安定の基盤であり、我が国における長期雇用システムが人材の育成及び労使関係の安定を図り、企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識し、雇用の安定に向け最大限の努力を行う必要がある。

労を除いた政使が言うならまだしも、労働側はなぜ「そんなことはあなたたちの仕事だろう」と言えないのか。こういう論理に労働側が乗るということは、雇用は安定していても、そこには労働者の生活がよくなるための契機はなにもないということになる。

さらに、日本型ワーキングシェアなどと言っている。ワーキングシェアといえば、労働時間を短くして、その分賃金を減らすということだと思うが、結局のところは、賃金だけ減らされて労働時間はまた伸びるということになるだろう。そんなことはすぐ思いつくと思うが、そうならないような言葉をなぜ引き出すことができないのか?

連合とはもともと労使協調路線で、対立するという発想がない。資本の論理に完全に乗っかってしまっていて、これでは労働者の待遇はなにもよくならないだろうし、何年か経てばそれはすぐ実感できると思われる。

麻生氏はこの合意を「国民へのメッセージ」とした。今後はこの論理で社会は回っていくこととなる。労働者の生活は今後悪くなる一方となり、かといって頼るものはもうなくなるので、消費も伸びないと思われる。国際資本にとっては日本だけの消費などはどうでもいいことなのだろうが、政治は持たなくなってくるだろう。

自分は悲観的、あるいは敵対意識の持ちすぎなのだろうか?

田母神氏更迭と日中関係

田母神氏の書いた論文がマスコミとネットを賑わせている。しかしその論点の中に欠けているものがあると感じる。まず気づくのがマスコミの論調が産経を除いてすべて田母神批判に終始していることだ。

この論文はアパグループという企業が主催した「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀になった。アパグループの代表元谷外志雄氏のことをWEBで調べてみると経営者として異彩を放っている、ということが読み取れる。

http://www.apa.co.jp/book_dvd/index.html
http://www.apa.co.jp/outline/outline07.html

元谷氏の思考は右寄りなもので中国共産党に対する対して批判的であることがわかる。

そこで今、このような論文が出て一番困るのは誰かといえば、それは中国に資本を移転している経団連だ。いまや経団連と中国共産党は仲良し関係にあり、これに水を差されるのが困るのだ。

マスコミ対してサヨなどのレッテルを貼って批判している人間がネットには多くいるが、今回の事態には左翼など出る幕がない。いや左の主張と経団連の意向が同じ方角を向いてしまっているのだ。

その結果が産経以外はすべて批判的言説なってしまった理由である。

左翼は経団連に棹差す存在となってしまっている。こういう状態では中国批判は潰されるし、首相の靖国参拝なども不可能だろう。

日本の企業が中国に進出するということは、日本人の労働力の価値が中国人のものと比較されることにより均されてくる。結果日本人の賃金は相対的には減少する。

左翼はこの問題をどう考えたらいいのかの教科書を持たない。新自由主義が荒れ狂っている内はそれを批判していればよかったが、それが一段落しつつある今、この問題を真剣に考えなければならないときに来たと思う。

EU、市場化をすすめる中国、土台の揺らいだアメリカ、そのなかで日本の左翼は現実的な提案をしていかなければならない時期になった。