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死刑と自殺の政治への効用

自分は死刑には反対だし、自殺も少なければ少ないほどいいと思っていたが、死刑や自殺にもいい面があることに気づいた。

今自民党内部で、自民党に、あるいは過去の自民党の政策に反対している人というと、尾辻さんと鳩山さんがいる。尾辻さんは代表質問で自民党を厳しく批判し、鳩山さんは簡保の宿問題で、関係者を批判している。

さてこの二人の共通項は何か?それは自殺と死刑である。尾辻さんは自殺対策をされているようで、一方鳩山さんは以前に死刑を執行し新聞などから「死神」などと罵られた。

この二人の倫理観は、明らかに他の自民党議院と違う。人の死に立ち会うことで何らかの倫理的変化がおきているのだと思う。ここでいう倫理とは、どー考えてもおかしいだろうって状況に遭遇したときに、巻き込まれるのが嫌だから見てみぬ振りをしようだとか、世の中にはおかしなこともあるもんなんだよ、などと高をくくってスルーしたりしないで果敢に立ち向かう勇気のことだ。

そう考えると、死刑や自殺もまったく無駄ではないということか。しかし政治をまともにするにはあと200倍くらいは死んでもらわないとならないのか。いずれにしても高すぎる代償だ。

すっかり出口をなくした麻生政権

出口戦略と言う言葉がある。軍隊などを出すときに、どういう条件になったら軍隊を引くのか、ということを前もって決めておくことだと思う。「退路を確保」という言葉もよく聞く。

これと同様に人々を動かす政治についても、あらかじめ出口を用意しておいた方がよいと思う。人間は神ではないのだから、頭の中で考えたとおりに事が運ぶことの方がまれであろう。だとするならあらかじめ目的と失敗とできる判断基準(出口戦略)を決めておいて、だれもが失敗であることを判断できるようにしておくべきだと思う。

しかし一方ではこういうことももしかしたらありえる。つまり日本は本当は日本の政治家ではないだれかに支配されていて、彼らの意に逆らったら日本は破壊させられてしまう、という条件の下、もちろん国民はこのことをしらずに、政治家はなんとか日本を破壊させないように頑張っている、ということだ。つまり国民からは日本をめちゃめちゃにしたと非難されるが、実際にはぎりぎりのところで日本を救っていた、ということだ。

もしこういうことだとしても、自分はそういった偽りの幸福は嬉しくないし、未来に残したいとも思わない。だから上のようなことは想定しないことにする。

そこで今現在の政権与党の自民党が出口戦略をしていたかというと、そうは思えない。そもそも自民党のここ数年の改革の目的は何だったのだろうか?それが何であったとしても現在の経済を見る限り成功していると思えるものは何もない。しかし、総理からは「失敗」と言う言葉は出てこない。せいぜい言っているのはアメリカのサブプライムのせいで日本の経済もおかしくなったということで、自民党の政策に対してはっきり間違いであったとは言っていない。

なぜ言えないのかと言えば、もしかしたら自民党の政策がもっともよかったということもありえるからだ。つまりそれ以外の方法をとっていれば、日本はもっとひどいことになっていた、ということもありえるからだ。だからといって歴史にifはない、そんなことはやって見なければ誰にもわからない。だとするなら、最初に書いたとおりあらかじめ「出口戦略」を立てて成功なのか失敗なのかを判断できるようにしておくしかない。

この記述は自民党に対して相当口当たりよく書いた。実際は経団連の献金ほしさに、経団連の言うがままに立法し、なおかつそれが及ぼす負の側面に対して考えが行き届かなかった、というのが本当のところだと思う。いずれにしてもこのようなことは一度与党が入れ替わって、自民党以外に運営させてみればよくわかることだ。

そしてそのときやっぱり自民党の方がよかった、と言えるようにしておくのが自民党にとっての復活の可能性であり、それをしないままずるずると9月まで選挙を引き延ばし国民の鬱憤を放置しておいたらそれこそ自民党の死滅、復活なしの歴史的敗北になるのではないか。

2兆円の給付金について

結論を言うと2兆円の給付金は自民党が実行する限りうまくいかない、である。

この問題に関しては常に経済学的側面からしか議論されていないが、問題の本質はそんなところにはない。政党支持率などを見てもわかるとおり、国民は自民党に愛想を尽かしている。いや、散々自民党にいじめられて、自民党を恨んでいるのだ。

そんな人たちが何かをしようとしても、うまくいかないような行動を取る。私ならそうする。
国会でこういう議論をするわけにはいかないだろうが、なぜテレビやネットでこういう論調を見ないのかわからない。そういった感情的な議論は馬鹿げていて、理性的に考えるのが大人である、と考えているからだろう。

あるいは理性的に考えても、今の自民は構造改革路線を捨てたわけではない。もちろんそれはそれでひとつの考え方だが、自民党はそういうことを自ら進んで公言しようとしないのだ。そこを見透かされ不信感がたまり、結局自民党がやることは支持できない、となってしまうのだ。

自民党は派遣義理問題の原因をすべてアメリカの金融恐慌に求めて、自分たちの責任を回避しようとしている。私も含め国民が聞きたいのは、今自民党は構造改革をどう評価しているのかと言うことだ。しかし自民は答えない。国民なんて馬鹿だと思っており、騙しきれると思っている。

国会答弁を見てもよくわかる。質問に正面から答えない。わからないならわからないと素直に言えばよいのだ。間違っていたなら、間違っていたといえばよいのだ。だが自民にはそれができない。麻生にもできない。こういったところに自民に対する不信感がある。自民党の人はそれに気づいていないか、気づかない振りをしている。