ぐだぐだだった2014経済

マイナス成長で終わりそうな2014経済なにが起こったのか。

13年に始まったリフレ政策は異次元の緩和を行うことによりマネーを供給し、インフレ予測を上昇させ実質金利を低下させ投資や消費を促進するはずであった。

まず起こったのが株高と円安でそれによって資産効果による消費拡大や輸出企業の業績が上がった、資産構成のため住宅市場も活性化した。それが13年だった。

しかし資産効果には限界がある、というよりこれは株価上昇分だけしか反映されないものであるから無限に緩和できない以上効果は一時的だ。
輸出企業は円安を価格に転嫁することをせず、円安分が利益になったが、それだけのことでマネーの問題に過ぎない。

そしてマイナス面が2014に影響してきた。無から価値は生み出せない。資産家や輸出企業が儲けた分は一般国民の物価上昇をもたらし、これによって実質賃金は低下し消費も落ち込んだ。資産効果は一時的だがこの物価上昇は永続的に影響をもたらす。

リフレ派の主な主張は雇用改善だったが、この雇用もインフレによる生活悪化に対応したものでもあり、新産業によるものではなく、いままでの設備を人に置き換えたというもので、喜ぶべきものではない。その結果がGDPマイナスだ。

2015が始まった現在、日銀の態度は気弱になっており原油安によるデフレ圧力に対して緩和をするという意思決定ができなかった。リフレ熱はもう終わっており、出口戦略と現状復帰が今後の課題となる。

アンチリフレにもさまざまな人種がいて、ネオリベの多くもその中に含まれるので注意しないといけない。彼らは生活悪化や格差については口にしないのが特徴だからすぐわかるが、リフレがだめだったからといってネオリベならよいというものではない。現在の経済は資本主義の末期であり国家が積極的に、民間の活力ではなく、経済の、実体経済の構築をしていかなければならない

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