自民党が憲法案を修正も撤回もしない(1)

自民党憲法案については様々な観点から批判され、そしてその内容ゆえにそれらの批判はほぼ正しいのだから自民党は修正や撤回をするかと思っていたのに一向にしないしそれらへの反論にも消極的で国民を如何に騙すかのような態度をとっている。非常に残念だ。国民国家であるからには憲法の議論は国民的であるのは当然なのだから批判には真摯に答え修正してほしい。しかし現状内閣の支持率は高くこの憲法案が本当に憲法になってしまう恐怖もあるのでそうなる前に自分なりの批判もしておこうと思う。対象は2冊、一つは憲法案そのものともう一つはそれとともに公開している「Q&A」だ。

Q&Aから

現行憲法は、連合国軍の占領下において、同司令部が指示した草案を基に、その了解
の範囲において制定されたものです。日本国の主権が制限された中で制定された憲法に
は、国民の自由な意思が反映されていないと考えます。そして、実際の規定においても、
自衛権の否定ともとられかねない9 条の規定など、多くの問題を有しています。

歴史はどこで区切るかによってどうとでも評価できる。いきなり占領下から始めれば無垢な日本に悪事をつくしたアメリカという印象をもつことを想定できる。先の戦争の反省は安倍談話で出しており、ポツダム宣言も受諾している。その反省に立って憲法を考えないならば戦前への交代とみられても仕方がない。

戦前からみればあの戦争を起こしたのは日本であって、その結果ポツダム宣言を受け入れたのも日本なのだから主権が制限されるのは自業自得である。そうした業を負いつつもそこから逃げることなくこの事実と辛抱強く付き合い知性でもっで乗り越えるのでなければ新しい憲法にはふさわしくない。

9条の細かい話はおいて、この条項ができたのかといえばこれも過去とのつながりで理解しないとならない。軍閥政権の下で力でもって物事を解決しようとしたその結果の敗戦であり、そうした体制の雰囲気が残る中での9条なのだ。それならば9条を改正するにあたって過去の乗り越えはどうしても必要である。安倍談話によってそれはなされたはずなのにこういう書き方しかできないのはまだそれが浸透してない証拠であり、憲法改正の時期は早いといわなければならない。

平成22 年に発表した党の「綱領」においても、「日本らしい日本の姿を示し、世界に
貢献できる新憲法の制定を目指す」としています。諸外国では、現実とのかい離が生じ
れば憲法を改正しています。

憲法が国の形を示し、それが世界に通用するものにすべきだという理想は正しい。そうであるならば他国の理念にもそれが優れたのもあるならば、それを取り込んでいくということも正しいはずである。自民の憲法案には前者しかない。自民党には何もかも自分たちでやらなければ価値がないと考えているところがあり、もしそういうことを言うなら漢字だってなんだってダメになるのだが、他のものが優れているならそれを取り込もうという意思がない。これは一般的に中二病と言われるもので世界のすべてを自分の思考で解釈してやろうというものだ。そんな中学生もいつしか社会のルールを知り国家のルールを知りその中で自己の自由を実現する。国家も同じである。自民党はまず自らの憲法案を誇るのだったらそれをどう良くしたのか、その違いを、それが乗り越えたものをしっかり説明すべきだ。

また、前文は、いわば憲法の「顔」として、その基本原理を簡潔に述べるべきもので
す。現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」はありま
すが、「基本的人権の尊重」はありません。

現憲法97条を読めばわかるように人権と自由の関係は記述してあり、人権とは自由の成果なのだから、そして憲法は成果に安住するだけではなくさらなる成果の土台となるべきものなのだから前文に書くのは人権ではなく自由が適当だ。ちなみに自民党案では97条を削除した。恐るべき後退と言わなければならない。

特に問題なのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生
存を保持しようと決意した」という部分です。これは、ユートピア的発想による自衛権
の放棄にほかなりません。

暴力を世界からなくすというのは人類が掲げるべき理想であって、それをユートピアと呼ぶのは視野が狭い、目指すものが低い、とても世界に貢献できる憲法を記述する資格などない、と言わなければならない。平和を愛する諸国民の正義とは例えば国連である。日本はアメリカを信頼している。これをユートピアと呼ぶならば日本一国で他の全世界と戦える武力を持つことを宣言するに等しい。

あまりにひどい出来で書いていたらイライラしてきた。ここまでにして、また続きを書こう。

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集団的自衛権、左派の力のなさ

問題の背景

  1. 資本主義の衰退
  2. 中国の台頭
  3. アメリカ流の安全保障論
  4. ロシアの軍国化

資本主義はそれだけでは永遠に成長できるシステムではない。衰退期をどう克服するのかが国際的な課題だ。アメリカ民主党はニューディールやオバマ政権を見てもわかるようにこの領域でもっとも進んでいる。日本、先の大戦はこれを克服することができず戦争に突入し、国家破滅の危機にまで至った。

中国は市場主義を導入し成長期を謳歌している、それにより軍事費も大きくなり日本との軍事バランスが崩れた。

アメリカの安全保障論は武力均衡や核抑止というように軍事力のバランスを保つことが戦争を防ぐという考え方に基づいている。しかし一方では国連があり、戦争は自衛戦争と制裁戦争しかできないことになっており、侵略戦争を始めた国は国連軍が対処に当たる。

しかし国連軍は5大国に拒否権があるため、その中の一国ロシアの暴走を止める力はないし、アメリカが支援するイスラエルもそうだ。

集団的自衛権の問題が日本でうまくまとまらないのは、日本には国家の理念がないからだ。憲法には書いてある。しかしその理念とは逆向きの理念を持っているのが自民党だ。

安全保障論はいわば力の論理であって、政治の論理とは別に存在する。アメリカは下級理論に安全保障論、上級理論に自由主義がある。資本主義に関してはアメリカ国内では共和党はネオリベだが民主党はリベラルだが国際経済になるとどちらもネオリベになる。

日本が唯一他国と違って持っていた理念は9条だった。とはいえ不戦条約や国連憲章ですでに同じことは言われている。

このような多様な論点のあるなかでどういう立場を取ったのか。

自民党は安倍総理の進めていた戦前回帰思考を表面的にはあきらめてアメリカの安全保障論で集団的自衛権を進めた。

対する左翼陣営は戦争そのものに反対という情緒的政策から抜けきれず自衛隊の命がどうとかの話になってしまった。

安全保障論は下級理論と言ったように国の理念を問わないものだから、独裁国家であっても民主国家であっても成立する理論だ。だから問題は集団的自衛権でどういう国と組むのかということに他ならない。

安倍総理の考え方ではアメリカとは組めない。組めるとすれば政治理念ではなく経済的軍事的力という問題に過ぎない。

集団的自衛権でより安全になるというのもアメリカ的思考であって、9条を守っているということはひとつの正義であってひとつの抑止力になるが、こういうことを一顧だにせずに決めてしまった。

政治に求められているのは国際社会の流れを見据えた上での国家の理念の提示とその対決だったがどちらの陣営もその能力が不足していた。

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次世代の党の綱領がひどい

https://www.facebook.com/jisedai.party/posts/677561478998045 より引用

他方で今、我々は、日本の将来に強い危機感を抱いている。国際的な大競争時代の下、国内では急速な少子高齢化が進展し、日本の国力は多くの分野で停滞・弱体化すると同時に、過疎化により地方の活力も衰えてきた。また、自分自身や自国に誇りを持つことを許さない教育、長引く不況や労働市場の硬直化等の結果、将来に希望を持てない若者が急増している。

これらの根本原因は、国家にとって重要な課題であればあるほど決断できない政府の意思決定の仕組み、すなわち憲法そのものにある。その結果、投票権を持たない将来世代にあらゆる負担と弊害が先送りされてきた。憲法上、国防に関する規定が置かれなかったことにより、国家の自立が損なわれただけではない。個人の自由には責任が伴うことが忘れ去られ、無秩序な社会が出現した。家族や地域の絆が断ち切られたことにより、政府への依存を助長し、個人の自立が損なわれた。

日本の衰退の原因を憲法の意思決定の仕組みとしている。これは国民主権であり、議会制度であり、三権分立であり、また排除規定としての人権や財産の侵害の禁止などが設けられている。憲法と書くだけではこの内のどれが衰退の原因であるかがわからない。そして戦後の日本は発展してきたのであり、そのことを無視して昨今始まった衰退だけに目を向けるのは勝手だ。

自由には責任が伴うとは、自由な意思決定による帰結で自由に含まれた考え方だ。しかしあえてこれを言う意図は別の理解による。つまり日本は自由な国なのだから国民はなにもしなくても責任がある、よって国家の命令に従え、という意図がある。

自由に伴う責任は本来、肯定的なものであってそれがなければ自由とはいえないものだ、責任を否定的にあつかう態度は自由を否定的にあつかうのと同義だ

我々は、「自立」「新保守」「次世代」の理念の下、国民の手による新しい憲法、すなわち自主憲法を創り上げる。

【自立】

次世代の党は、「自立した国家」「自立した地方」「自立した個人」を実現する。福澤諭吉のいう「一身独立して一国独立す」の精神は、今こそ全国民が想起すべきである。戦後の高度成長に酔い痴れ、会社や政府に依存する「甘えの構造」とは訣別しなければならない。中央集権・官僚支配体制とその規制に守られた既得権益を打破するとともに、衆知を集める「賢く強い政府」を実現することにより、個人が将来に希望を持てる社会システムを構築する。

原因の認識がいい加減なので、甘えだとか既得権益などが持ち出される。会社や政府と個人とは相依存しあうもので誰もこれらに無関係では生きられない。自立というが社会の中で個が自立するとはどういうことだろうか。これは国際社会のなかで一国が自立するのはどうか。勝手気ままに振舞うことではない。社会や国際社会をよく理解し、最初は義務としか感じなくともそれを全否定せずに一旦は中に没入し、その中で自らの差異を求めることにある。

既得権益として官僚が挙げられているが議員や社会的身分の高い人、金持ちは既得権益者ではないのだろうか。

【新保守】
次世代の党は、世界最古の皇室を戴く「一国一文明」とされる日本の伝統的価値や文化に立脚し、国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の「絆」の再構築を支援する。世界情勢の変化にも柔軟かつ強かに対応する「温故創新」を旨とし、個人の自由と社会の秩序を調和させることを通じて、規律ある自由な社会を創る「新しい保守」の理念を実践する。他方、リベラリズムの衣を纏った社会主義思想は排除し、闘う保守を貫く。

文明や伝統の中身をどう考えるかの問題であって、皇室の存在およびその古さは政治の問題ではない。こういう考え方だと天皇の意思に従属するか、あるいは天皇を無視するかの選択に迫られる。たとえば靖国参拝問題。おそらくは天皇の意思を無視し皇室の存在だけを問題にすることになるがそこにあるのは3種の神器など物質的なものでしかない。あるいは自分に都合のよい言説を歴史の中から選び取って自らの主張に重ねるだけでしかない。

甘えを排除といいつつ絆を再構築するとはどういうことだろうか。しかの個の自立を維持したまま、概念があいまい。

自由と秩序は対立概念ではない。こう捉えることは自由を放縦としかみていない低い自由意識しか持ってないことになる。これではリベラリズムと対立するに値しない。

社会主義に対立するとはどういうことだろうか。義務教育や社会保障をやめるということだろうか。日本の衰退の原因は資本主義の本性から来るものであり、これを乗り越えるには国家によらなければならない、つまり社会主義的でなければならない。

【次世代】
次世代の党は、我々の子供や孫、まだ生まれぬ将来世代の視点に立って、戦後半世紀以上にわたって放置されてきた根本問題に真正面から取り組む。医療・年金等、社会保障制度の抜本改革は、世代間格差の是正のためにも喫緊の課題である。また、明治以来の大福帳方式(現金主義・単式簿記)を温存した財政制度を発生主義・複式簿記化することによって、合理的かつ戦略的な国家経営を実現する。

石原さんの好きな簿記議論だが、こんなことに書くことじゃない。
世代間格差の何が問題かも書かれていない。
はやりことばを書いたに過ぎないものでこんなことに書くことじゃない。

次世代の党は、次世代のための新保守政党であり、その基本政策は以下の通りである。

①国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定

②自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出

③財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換

④世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策

⑤既得権益の打破(規制改革)による成長戦略と「賢く強い政府」の実現

⑥安全かつ安定的なエネルギー政策(新エネルギーの開発・原子力技術の維持)、電源多様化による脱原発依存

⑦正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育

⑧地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入

次世代の党は、日本の衰退の実感から危機感を感じて出てきたものだが、原因の認識がいい加減なので、綱領もいい加減であり、理念としては政党に値しない。

なにより日本人がこの時期危機感を抱かなければならないのは、過去の失敗を繰り返さないことにある。恐慌から貧乏人が悲惨な状況に追い込まれ、それを見過ごすことのできない右翼によって戦時体制の基盤が作られ、議会や天皇を押しのけて戦争に進んでいった。まちがった理念ではじめた戦争は長期的には負けるしかない。この反省も不十分どころかおそらくこの政党はこれらを肯定する。

朝生2012/7 感想文

民放ではほとんどなくなったしまった見る価値ある番組のひとつ。

憲法の話。日本が衰退しているからどうにかしなければならない。それで改憲なのだという。

自民の改憲は戦前にもどる改憲で、一般に保守も含めて彼らの考えは、戦後の社会の全否定にある。経済はいい、でもそれ以外は全部駄目、うそ、まやかし、洗脳。よって戦前に戻れば真の日本が実現する。というわけだ。

東氏のは、グローバル化だからそれに合わせた憲法だという。しかし、日本の衰退の原因は憲法にはない。日本が内向きなことでもない。一義的には経済である。グローバル化を経済とそれ以外に分けるとすると、日本の衰退は経済グローバル化というのは資本主義である限りの必然的な過程で、それ以外のグローバル化とは、人間の意志を基盤とする過程であるが、それは可能的なものでしかない。よって「グローバルしたから」という言葉は多くの場合経済グローバル化(グローバル資本主義)を指す。

東憲法の弱点は2つ。

1つは「グローバルしたから」という外からの圧力によって憲法を変えるという単純な外発的対応。1つは「話し合い」の過大評価。たとえば朝生には人の考えを変えるほどの力はない。それがあるのは体系的な全体を示した知であること。東憲法では日本の衰退は逃れられない。

自民憲法は無効論も含め全否定の立場で知的にもっとも低級の立場。

護憲派の弁明

日本の衰退をぎりぎりのところで押しとどめているのが現憲法であること、「戦争放棄」「生存権」「職業選択の自由」。これに対して政府、国会は憲法を乗り越えてより衰退を目指しているということ、「集団的自衛権」「雇用のミスマッチ」「公務員7割削減」。目指すべきは憲法の精神を為政者に理解させ実行させること。

押し付け憲法論。押し付けられた憲法がひどいものであるなら、すぐに日本人はそれを変えたはず。憲法がすばらしかったとともに、それを戦後保守した日本人もすばらしかったということ。

誇るべき理念。アメリカなら「自由、平等、人権」等をいえば、国是とできる。日本に何があるのか。平和憲法しかない。これを守ったことを誇ること。

グローバル資本主義への対応。先進国含めた憲法の問題は資本主義への対抗原理を含んでいないこと。

リベラルが護憲連呼で代替案をださないと勝てない論と価値観バトル飽きた論。上記視点を体系的に示せば勝てる。

具体的には

製造業(あるいは資本集約型産業)の支援とともに義務も化すこと。義務には製造工程の機械化の義務、あるいは単純作業を減らしていく義務。市場的の労働力価値決定を保守しながらの利潤至上主義からの脱却。マネーにおける需給から民主主義的生産決定。資本集約に応じた、株、社債、金利などの段階的優遇措置。

日本独特の労働事情から、36協定撤廃。労働時間の厳格化。本来の労組の役割は国が肩代わりすること