お財布をなくしても、日本だとかえってきてすごい

お財布をなくしても、日本だとかえってきてすごいらしいので調べた。
まず定義について。

遺失物とか埋蔵物とかは法で定義されてはいないようだ。遺失物というのは落としたり、自転車が盗まれたあと放置されてたり、置き忘れたりしたもの。これだと隠して、そのあと死んで隠されたままになっているものが遺失物にならないので埋蔵物になっていると思われる。

英語圏(コモンロー)だと、Lost Proertyが落としたりしてなくしたもの、mislaid propertyが置き忘れたもの、tresure troveが隠してあったもの、そしてabandoned propertyが捨てられたもの。日本だとこのabandoned propertyが遺失物になるのか法律だけだとよくわからないが多分なるんだろう。ゴミとかでも盗んじゃ駄目とか言われてるし。

日本でもコモンローでも遺失物の所有権は無くした人にある。拾った人はなくした人が請求しないかぎり自分のものにできる。日本の場合は3ヶ月の間に請求がないと自分のものになる。

日本だと、遺失物を自分のものにして使ってしまったりすると横領罪になる。
横領のことを英語ではEmbezzlementというらしいが、これには遺失物は含まれていないようで、あくまで会社のカネを不正に使ったとか、そういうもののようだ。

日本だとお財布を拾ったら、警察か持ち主に届けなければならないが、アメリカの場合は警察に届ける義務はないみたいで、義務がないというのは届けなくても犯罪にはならないみたいで、というか犯罪になる根拠を見つけられなかったので、それで、アメリカには、とくに大きな公共的な施設にはLost and Foundという受付があって、そこで預かったりしているらしい。

アメリカといっても、預金口座とかの持ち主がわからなくなった場合は、法があるらしく、それは州に属するのだそうだ。それで、そのためのサービスをニューヨーク州だとhttp://osc.state.ny.us/とかにあって、以下の映像を作ったりしている。

だから、日本の場合は警察に届けられるから全体の統計もあってそれによると、落として警察に届けたお金=7,119,561,374円、拾って届けたお金=2,741,967,739円、パーセントにすると、39%。すごく単純に考えると、39%の人が届けていることになる。この計算は単純すぎるので穴があるかもしれないが、これを多いと見るのか少ないと見るのかはわからない。

ただ、日本だけがこういう数値が大きいかどうかは疑問で、たとえばキリスト教徒とか神を信じる人々は、誰が見ていなくても、神様はいつも見ているわけで、そう簡単に横領が多いといえるかはわからない。日本にも地獄にいくとかカルマとかあるけれど、それがどの程度影響しているかは疑問だけれど。

いずれにしても数値がないので、両方で暮らした人の話を聞くしかないのかな

原発騒動で左翼が終わっていたのがわかった件

反原発=サヨクみたいに思われていて、自分はそんなことはないだろうと思っていました。マルクスにはそんなのはないし、労働者の解放とかにもそんなのはないと思っていたからです。

しかし蓋を開けてみると、左翼という左翼が反原発でした。いわく「人間には核は扱えない」、「国民意識にしたがって自然エネルギー」など、まったく思想のない言葉に終始していました。

東電という組織は、半官半民の組織です。そして社会主義社会は生産手段の共有が必要です。だから東電は半分は社会主義的組織で、左翼はこれを守り発展させていくべき、というのが論理だと思います。

現に経済は今悪いです。成長率が上がらない状態が何年も続いています。これだけ続いたのに小手先のことで治ると考えるのはおかしくて抜本的な改革が必要なはずです。そこで出てくるのが新自由主義でした。規制をなくして、民間にまかせればよくなる。これに対抗するのが左翼のはずなのに、東電はやめて、民に任せようとしています。

東電がおかしい理由は、それが半分民だからです。民でありながら独占状態。独占状態なのに民だから、官の手が入れられない。情報公開もできない。東電は完全に国有化して菅の管理下に置く、すなわち国民の管理下に置くというが左翼の主張のはずですし、経済が悪い今はなおさらです。

フジテレビデモ感想文

参加したわけではないですが、すごく人が集まったみたいなので感想文。

このデモの背景は反グローバル資本主義だと思います。しかし経済のグローバル化は誰かの希望で始まるものじゃなくて、国内だと経済が立ち行かないので外に出て行くしかない、というところから来ています。だからこのグローバル化を阻止するためには、資本主義のまま停滞させるか、資本主義を乗り越える必要があります。

日本の企業や政治家、そして官僚はグローバル化を推し進めるしかないと思っています。日本は、政治が経済の流れに対して対抗したことがない国なので、対抗の仕方がわからない、というのもありますし、いままでずっと成長していたので、いまさら対抗という考えを持つことができないのだと思います。

政治で言えば、大連立したがっていて、この対抗に対して、大連立で対抗しようとしているのだと思います。国がやることはあくまで社会保障だけで、経済に対しては積極的にかかわらないという思考です。民主党の場合は、社会保障を充実させれば、経済は、今はただ不況期にあるだけで、いずれは回復していくと考えているネオリベであり、自民党の場合はバラマキ4Kと言うように、社会保障に対して反対で、経済に対しても、道路などの消極的な政策を取ろうとしています。それでいずれ景気は回復すると考えています。どちらにも大きな違いはなく、積極的に経済を建設していくという考えはありません。そして両党にもこの不況を日銀のせいにして、日銀さえちゃんとしていれば、不況ではなかったはず、と考える人もいます。つまり政治家の中には、資本主義に対抗していくという考えが皆無なのです。

文部科学省なども、日本人は内向きとして、外に目を向けるための教育を推進しようとしています。しかし外に目を向けさせれば、内のことが気になって、内に目を向けることが価値を持つようになります。逆もまた然りですが、こういうことは外からどうこうしても変えることはできないと思います。

経済学で言えば、資本主義を推し進めることが効率を良くし、社会を良くするという考えなので、忠実にいうならグローバル化を推し進めるしかないんですが、多くの人が葛藤を抱えてそれを力強く主張できる人があまりいない状態になっています。

だからこのデモは、もっと徹底させれば、経済を変えなければならないということになると思います。しかしこのデモには排外的な思考も入り込んでいます。自らを主張するのには2つの仕方があって、ひとつは自分は外とは違うんだという主張、もうひとつは自分自身で自分自身を主張する仕方です。ところが日本にはそれができないんだと思います。アメリカには建国の理念があり、中国には歴史がありますから、これができます。日本になぜできないかといえば、敗戦の整理ができていないこと、明治の脱亜思想、などもありますが、日本人はそもそも自分たちの持ち物だけで、自分たちのことを考えてきた歴史などないのだと思います。国学はありましたが、中国を抜いて自分の存在を考えることはできないと思いますし、現在もアメリカを抜いて考えることはできないと思います。靖国神社などの一部にはアメリカを抜いて考えようとする人々もいます。戦後民主主義といってさげすむ人もいます。しかしそういう考えが思想的に力をもっていないと思います。アメリカ、西欧抜きにやって、それに対抗するものができるなどと信じられていないのだと思います。もし信じられていれば、そういう現実が少しは表れてもいいはずです。だから日本が自らを主張する方法はすごく難しくなりまし、それゆえに、極端で形式的でしかない考えがよく出てくるのだと思います。

ウィルス罪がいきなり発動した件

日本国憲法第39条
何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

いわゆる法の不遡及とかいうもの。

第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
  一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
  二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
 2 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
 3 前項の罪の未遂は、罰する。
  (不正指令電磁的記録取得等)
 第百六十八条の三 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

いわゆるウィルス罪は不正だとか、正当だとか、本来その内容を記述すべき刑法に書くこと自体がおかしくて、こういうことになれば何が良くて何が悪いかは裁判所に丸投げされてしまう。

こういう法律であるから、そうことを逆に考えればこの法律は簡単には使うことができないもので、それでももし大変なことが起こった時、それがこれ以外の法律ではどうしようもならないかもしれないからとりあえず作っておいたものと考えていた。

しかし、この法律が施行されてから一週間位ですでに逮捕者が出た。保管で嫌疑で。憲法に示してあるとおり、実行のときに適法なものは裁けない。そしてこの法律は正当な理由を要求していて、しかし、正当かどうかは行動を見なければわからない。この逮捕が施行後の一週間の行動をみて逮捕ならわかるが、それ以前に遡るとするとおかしいことになる。

この法律の施行以前の行為を正当かどうかを判断の基準にするとしたらおかしいのである。施行以前には被疑者はこの法律を知らないのだから、そんなことは判断できないはずなのである。

いずれにしてもウィルスに対しては既存の法との整合性や不十分な点を考えて、不正や正当などといった言葉でごまかす事のないような法整備しなければならないはずであって、この法律はそれができるまでの保険と考えて扱うべきだと思う。

名誉主義と誠実主義の対立

ホリエモンの逮捕事件と松本龍大臣の辞任事件に共通する問題として、名誉主義と誠実主義の対立として考える。

モンテスキューの法の精神では国家体制のあり方を大まかに言って君主制と貴族性と共和制の3つに分ける。そしてそれぞれの体制で支配的な力の源が恐怖、名誉、徳であるとする。それぞれの政治体制の違いを見れば、支配する人がどこにいるかで分別でき、君主制では君主一人、貴族性では君主と君主のまわりの貴族たち、共和制では全国民となる。

恐怖と名誉はわかりやすいが、徳についてはこの言葉自体が善とか価値と同じような言葉なので理解しづらい。モンテスキューは徳というのを”政治的徳であって宗教的なものではない”とか”感情的な物”とか”国に対する愛”とか”病状に対する愛”とか”誠実”とか言っている。共和制では全員が支配者になるので、国に対する愛などは平等に対する愛と同じ感じになり、それは誠実であることみたいになるのだと思われる。

To conclude, the honest man of whom we treat in the third book, chapter 5, is not the Christian, but the political honest man, who is possessed of the political
virtue there mentioned.

Virtue in a republic is a most simple thing: it is a love of the republic; it is a sensation, and not a consequence of acquired knowledge: a sensation that may be felt by the meanest as well as by the highest person in the state.

ここでホリエモンを誠実、検察を名誉、あるいは、松本復興大臣騒動では怒った国民を誠実、松本大臣を名誉とみることができそうだ。しかし、ホリエモンなんか誠実じゃないという人もいるかもしれない。それは何を誠実と思うかに依るからだし、徳という言葉も先に書いたように明確じゃない。まずこの2つを明確にする必要がある。

貴族制は貴族が支配する、自由なのは貴族だけになる。共和制では、国民が支配するので自由なのは国民になる。よって貴族性の下での国民の名誉とは貴族の価値観にとって肯定的なものということができ、共和制での徳は国民一人一人の自身の価値観にとって肯定的なもの、と表面上は言うことができる。

このような共和制的自由観の表れるとしての経済体制は資本主義になり、貴族制的自由観の表れが封建制、重商主義、あるいは社会主義ととりあえず言える。日本は社会主義であったことはないとすれば、ホリエモンや松本大臣の中にある対立は封建制と資本主義の対立とみることができる。

ここで天皇のことも考えないといけない。共和制といえば王がいない体制だから、日本は違う。天皇の存在がどれほどの名誉的価値を支えているかは定かではない。天皇は立法権も行政権もないので、簡単に言うことはできない。

日本は下からの革命は大体中途半端に終わってきた。下からの革命といえるものはない。下からやる力が充分になる前に上のほうでうまくやってきたともいえるし、他の国にやってもらったとも言える。

誠実的価値は戦後一貫して大きくなってきたといえると思うが、インターネットの登場でさらに広がったといっていいだろう。ネット空間は現世から離れた、肉体的制限から開放された場所なので、強制を加えることは難しい。こういう空間では精神は自由に働くから、そこでの支配的力は誠実となる。

今後の資本主義はいい展望が見えないので、これに対する反感が大きくなると同時に、その中で生きるためにはより資本主義的でなければならなくなる。この対立は誠実と誠実の対立だが、名誉によって解決しようとする人も現れて混乱するだろう。しかし長期で見れば、非資本主義的で、なおかつ名誉に価値を見出さない、そういう方向に向かうだろう。

ウメハラ氏がギネスに載る

ギネスでニュース検索をすると、いつもいろいろ出てきて、ギネスというのはすごいなぁと思っていたが、ウメハラ氏がギネスをとって、しかも個人でとって多分ギネス側からのオファーでとったと思うのだが、産経とNHK以外ではスルーされた。

日本人がギネスをとればどんなものでもニュースになると思っていたのだが強力なマスコミフィルターが存在していたということなんでしょうか?

やぼかもしれないが。書いとくよ。他にもギネスとったのにスルーされた人たちがいっぱいいるんだね。

カンニング逮捕

基本的にカタカナ英語は嫌いでさらに英語ではそういわないよ的な和製英語をどうにかしてほしいんだが、さらに歌手の人がサビの部分で大声で歌わないでほしいんだが、とりあえずここでは偏受験としよう。

今回のaicezukiさんの偏受験は、逮捕でいいと思います。今回の偏受験はいままでのとはかなり違います。ので高々偏受験で逮捕なんてというような簡単な言い回しで済ますことはできません。

偏受験は基本的に教室内部で行われるものでした。しかし今回はネット上のサイトでした。聞きたがりと教えたがりがあつまるネットでも最悪のサイトです。

しかもこれが広くばれてしまいました。これを逮捕せずに甘く見たりしたときの社会に与える影響、まじめに勉強している人への影響は甚大です。学問に対する、人間の知に対する裏切りです。つまり人間そのものへの裏切りになってしまいます。

自由という言葉を履き違えている人もたくさん見受けられました。偏受験というのはもっとも不自由な行為なのです。自分では何もしてないからです。

ホリエモンと小沢一郎の資本主義の精神

ホリエモンとか小沢氏が検察にやられたときに、どれだけの人が検察を非難するかが、この国がどれほど資本主義に向いているかを示していると。資本主義を前に進める精神は彼らのように既存の殻を社会の倫理を忘却して破っていく精神です。そういう精神がないと資本主義のいいところは機能しなくて悪い面だけが大きくなっていくと思います。

youtubeなんて特に初期の頃は著作権侵害しまくりのはずなのになんで訴えられたり虐められたりしないのだろうかと言えば、一番大きく言えば人々がつぶすべきではないと判断したからだと思う。

こういう上の立場の人とともに大切なのが労働者の精神。欧米ではストが起こるのに日本では全然起きないどころか労使が協力してやっている。つまり上を見ても下を見ても日本は資本主義には適さないということだろう。

だから資本主義はほどほど諦めて、国がやればいいのだ。ベンチャーだって市場でやらないで国が融資すればいい。それが絶対できないと言う理由はない。労働運動だって国が助ければいい。民主党の経済成長などといって全然逆を行っている。供給から需要へとかよくわからないことを言っていたが、それが成功するとすれば同時に進行している福祉の増大や育児手当によるものになると思う。しかし育児手当などは本来の解決法ではなく、そんなものが必要になってしまう原因を除去しなければならないはず。BIだって同じ理由で全然だめだとおもう。

そういえば朝青龍もいました。なんか笑顔で責任をとって辞めるとか言ってて笑いましたが、せっかく土俵の上では鬼になるとかいいこと言ってたんだから、何回注意されてもそのたび適当に謝って、ガッツポーズ(笑)しまくればいいのにと思いました。やっぱり途中でやめてしまうとがっかりしますね。別に見てないけど。

いじめられっこ国家としてのアメリカ

オバマ大統領がアフガン戦争への兵力増強を決めた。オバマによると、アフガンにいる過激派を悪としてそれに対峙することが国益だという。もちろん頭のよさそうなオバマがこんなことを本気で思っている訳ではないだろう。またオバマはノーベル賞の授賞式で正しい戦争はある、といった。これはアメリカは変わらないぞ、というオバマの宣言だ。

なにから変わらないのか?アメリカ的思考から。問題が起きてもその本質を考え自らを含めて変えていくという態度をとらずに、そのつど対応していくということだ。それは資本主義を貫くし、いままでの安全保障政策も貫くということを意味する。

自分が見る限りオバマはこういう精神性を持っていないが、アメリカの独自性と言うものを考えたとき、それを柱としなければアメリカはレゾンデートルを失うし、それによって世界がよりよいものになるとも考えていないということだろう。

アメリカのこういった精神性を理解するにはアメリカがその始まりにおいていじめられっこ国家だったからといえると思う。いじめられっこと言っても落ち込んだいじめられっこではなく、復讐心をもったそれである。かれらは自分のやり方で世界を支配し、失敗してもそれを認めない、他人の助けも乞わない。だから資本主義やアナーキズムがよく似合う。イスラエルも同様の傾向を持つ。アメリカとイスラエルの親和性が高いのもこういった理由があるだろう。

これは、アメリカの経済はこの先大変になるとすれば、そのはけ口を他国に押し通すということになり、恐い話である。だから日米同盟は日本がアメリカからの軍事的な脅威から守られるためにあるようなものだ。その日本だが、このようなアメリカとどう付き合っていくのか方向性が見えない。理念として対立するのは「友愛」である。